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2カ月間、3Dプリントを習ったなら [仕事の小ネタ]


先週、労働人材省がソーシャルメディア上でこんなアナウンスをした。

チュメ職業訓練校(TTI)で、2カ月間の3Dプリントの研修があるらしい。対象はクラス12修了生、定員は20名。4月18日から研修開始し、2カ月行われるとの由。しかも、1ヶ月3,500ニュルタムの研修手当の現金給付あり。もちろん、会場はチュメTTIなので、宿泊施設は提供される。

チュメTTIには、以前青年海外協力隊員も派遣されいていたのだが、2018年7月で離任した後、日本からのボランティア派遣はなく、その後韓国のシニアボランティアが長期派遣されていた。あいにく、この方は新型コロナ感染拡大を受けて任期短縮して帰国されたが、その際、3Dプリンターを1台、労働大臣に寄贈していかれた。大臣への寄贈だから、労働人材省の本省で保管されているのかと思っていたら、元々の配属先だったチュメTTIで運用されるということなのだろう。

なお、このシニアボランティアの方の職種は決して3Dプリントだったわけではない。趣味で3Dプリンターを持ち込まれたそうで、それを利用して、透かし絵入りの照明機器を試作された。チュメTTIで指導されていたお仕事とはあまり関係がない、あくまで趣味の話だと聞いている。

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亡き父を思う日 [家族]

2021年3月30日、父は87歳で他界した。その時のことは、さすがにブログでも詳述していない。直後のバタバタがひと段落して、4月3日に別のタイトルの記事の中で、ようやく記すことができた。

これから毎年3月30日は、亡き父を思う日にしたい。

26日(土)、雨の中、故郷・岐阜では父の一周忌法要が行われた。新型コロナウィルス感染拡大がここまで進んでなくて、僕も任地に一度は入れていたら、この時期はひょっとしたら里帰りできていたかもしれない。いや、首都の行動制限があまりにも長引くので、気分転換のために外に出たいという気持ちもあり、それで父の法事のことも考えて一時帰国できないかと検討もしたが、結局それも諦めた。

4月4日から、外国人来訪者の入国後施設隔離が14日から5日に短縮される。それがもっと早くわかっていたら、一時帰国してもすぐに仕事に復帰できていたかもしれないが、それも後の祭り。

来年の三回忌の時は、万難を排して出たい。

話は一周忌に戻すが、法事には、東京の家族が全員出てくれた。高校三年生だった次男は、第一志望ではなかったけれども取りあえず大学が決まり、大学四年生だった娘は、無事卒業して4月からの就職も取りあえず決まっている。長男は大学院1年目を終えようとしているところだが、法事から戻った直後に企業面接のアポが取れたと報告していている。

切りのいいタイミングだったこともあって、家族全員で行けたらしい。おじいちゃんにいい報告ができたのではないかと思う。親戚、従兄弟とともにおさまった集合写真を僕に送って来てくれた。1人来れなかった孫がいたが、残る6人が揃って写っている写真を見ると、新しい時代に移りつつあるなと改めて感じる。次世代の存在感が一気に増したように思う。

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『FAB CITIZEN DESIGN GUIDE BOOK』 [持続可能な開発]

FabCitizenDesignGuideBook.jpgFAB CITIZEN DESIGN GUIDE BOOK
應義塾大学SFC研究所、ファブ地球社会コンソーシアム、2022年3月23日(水)
https://www.fabsteps.org/
「はじめに」より
本プロジェクトの母体となる「ファブ地球社会コンソーシアム」は、2015年に文部科学省COI(Center of Innovation)に採択された基礎研究の成果を社会に広げていくために設立されました。本コンソーシアムでは、技術と社会が重なり合い到来しつつある「ファブ地球社会」において、共通の課題となる技術、流通、社会、福祉、そして教育の5つのワーキンググループをつくり、研究活動を行ってきました。

本報告書は、2016年よりコンソーシアム内の教育や人材育成のワーキンググループ「高大連携ワーキンググループ」と、それらが発展し2019年から開始した「ファブシティズン デザインワーキンググループ」の活動を総括したものです。

特に、3Dプリンタやレーザーカッターなどのデジタル工作機械を用いた「ものづくり」を軸とした探求行為を、FAB(ファブ)と位置づけ、教育機関はじめ、地域、企業の枠組みを越えた、新しい仕組みづくりを積極的に行ってきました。これまでの6年間の活動から得た知見を、「持続可能な社会を担うひとやまちを育むための学びの実践ガイドブック」としてまとめています。

未来を担う世代、そうした世代の教育に関わる関係者や保護者の方々に対して、それぞれにあった形で 未来に対しての手引書になれば幸いです。

一昨日の記事「ブータン人間の安全保障上の課題」の中ですでにご紹介した通り、先週、このガイドブックの公開記念イベントがオンラインで開催された。このコンソーシアムの関連で「ファブ地球社会/創造的生活者シンポジウム」というのが2016年3月に慶應義塾大学三田キャンパスで開催された時も、僕は大学受験に失敗した長男を連れて会場にいた。その長男は今や修士1年目を終えようとしていて、自分で言うのもなんだが、着実に「ファブシティズン」の道を歩んでいる。

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果樹植林の行く末 [ブータン]

百万本の果樹植林事業がスタート
Million Fruit Trees Plantation Initiative launched
Samten Dolkar記者、BBS、2022年3月15日(火)
http://www.bbs.bt/news/?p=166763
tree-plantation.jpg
若者を農村に近づけ、食料安全保障の促進にも、農民支援にもつなげるため、今後2.5ヵ月をかけ、国内各地で果樹植林が行われる。このプロジェクトは、国営DeSuung奉仕事業の一環で、農業省が協力する形で本日ローンチが行われた。2,000人のDeSuupが関わる予定。

ティンプーでは、42本の苗木がチャン・ゲオッグ(郡)の3世帯に配布された。アーモンドやナシ、桃、アボカドなどから成る22種類の果樹の苗木が農業省により国内各地の農村世帯に配布される予定。苗木の配布は、土地や各世帯の関心に応じて配布される。

「私たちのような農民は、いい苗木をどこで調達できるのか知りません。今日は政府が私たちに苗木をタダで下さいました。研修もして下さいます。私たちの大きな助けとなってくれることでしょう」と副郡長。農業研究開発センターで研修を受けた200人を含め、約2,000人のDeSuupが農家を支援する。

「20県でこのプロジェクトを発足させ、これまでに1,334人のDeSuupを動員しました。彼らは研修を受けています。国王の理想は農家の所得を向上させることです。また、ほとんどのDeSuupは都市部にいます。彼らは農村での人々の生活やその直面する困難というものを知りません。果樹はどのように栽培されるのか、どの土地にどのような果樹が適しているのかも知りません。なので、このプロジェクトは彼らに新しい知識を得てもらうのに寄与するでしょう」と、DeSuung事務局長。

「3~4年後には、通常これらの樹種は実をつけます。その後は毎年、3万3,000トンの果実を収穫できると見込んでいます。そして、これによって、農家の所得は向上し、また園芸と栄養に関する私たちの目標の達成にも寄与するのです」と農業局長。

温帯気候地域のゲオッグには40万本以上の苗木が配布され、また亜熱帯気候地域のゲオッグには50万本以上が配布される予定。配布は今年5月末までには完了予定。

半月も遅れての記事紹介で申し訳ありません。記事紹介の前にちょっと確認してきたかったことがあって、少し寝かせることにしました。

確認したかったことというのは、2017年7月に僕自身が関わった植林の現場の様子であった。メガゾーン内の移動が許される状況になってからちょっと歩いて確認に行ってこようと考えていて、それを20日(日)にようやく実現させた。

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タグ:植林 果樹
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ブータン人間の安全保障上の課題 [持続可能な開発]

デジタル・ガバナンスの時代の人間の安全保障上の課題を乗り越える
Overcoming human security challenges in the age of digital governance
2022年3月25日(金)、UNDPブータン事務所
https://undpbhutan2012.medium.com/overcoming-human-security-challenges-in-the-age-of-digital-governance-c037167864e8
UNDP-HSR001.png

本日ご紹介するのは、今年2月にUNDPから出された「人間の安全保障特別報告2022年版」(以下、SRHS2022)を引用した、UNDPブータン事務所の記事である。補足しておくと、UNDPには「人間の安全保障ユニット」というのが今もあって、国連の中での人間の安全保障の主流化に役割を果たしている。ただし、日本人の職員が配置されているのかどうかはわからない(多分されていないのではないかと思われる)。今回の報告書の編集チームの中にも、日本人は入っていないし、日本人の名前として載っているのは、高級諮問委員会(パネル)の共同議長として武見敬三議員の名前があるくらいだ。

UNDPがすごいと思うのは、レポートの量産能力の高さだ。先日、ブータンの若者の失業に関するレポートを紹介したばかりだが、こうした国別のレポートの他に、全世界対象にしてオピニオンを打ち出して何らかの国際世論形成を図ろうとするレポートも存在する。しかも、そうしたグローバルなレポートを、ブータンの文脈に落とし込んで紹介しようとすらされている。

これは素晴らしいことで、たとえて言えば、JICAの持っているシンクタンクがいろいろなワーキングペーパーを出しても、その示唆を各国の文脈に落とし込んで各々の国で紹介するような機能は、よほど意識の高い事務所でないとあり得ない。いや、ワーキングペーパーは「~~国における――」と国の条件指定が入っていることが多いため、普通に考えれば、研究対象になった国なら関心あるけれど、そうでない国の事務所にとってはほとんど関心がない。そもそも、JICAはそうしたグローバルなフラッグシップレポート自体を出していないので、単純にUNDPとの比較自体ができないのだが。

しかし、そうであったとしても、緒方貞子先生以来、「人間の安全保障」の推進役と自認していた日本が、UNDPにお株を取られているのも悲しいし、仮にレポート自体はUNDPが出しているものであったとしても、そしてフラッグシップレポートのようなものを出していないとしても、UNDPに書かれっ放しにされているのは悲しい。SRHS2022の分析枠組みの土俵の上に立って、「これはどうなんだ」と指摘したり、新たな視座を提供するようなコメンタリーを出せたら、「おおっ」と日本を見直したくなる。

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幹部公務員の評価結果(その後) [ブータン]

王立人事院、幹部公務員47人に退職勧奨
RCSC manages out 47 executives in the recent leadership assessment
BBS、2022年3月24日(木)、
http://www.bbs.bt/news/?p=167044
RCSC1.jpg
王立人事院(RCSC)は最近まで実施されていたリーダーシップ評価で期待値に達していなかった高級幹部公務員47人の退職勧奨手続きに入った。その内訳は、事務次官級7人、局長級(Director General)22人、部長級(Directer)18人。RCSCによると、「manage out」とは、下級職への降格、ないしは離職・退職の選択肢を与えることだという。

RCSCのプレスリリースによると、このうち44人は特別退職のオファーを受けた模様。一方、2人は下級ポジションへの異動を選び、1人は特別職への異動のオファーを受けた。

RCSCは1月に次官級・局長級幹部職員62人の評価プロセスを完了した。部長級59人については2月に完了。評価は官民両部門から選ばれたブータン人及び外国人からなる評価パネルのメンバーによって実施された。この取組みは、経済的繁栄、発展、すべての人びとへの福祉の提供に向け、公務員制度を変革していく努力を加速するものだとRCSCは述べる。そのために、政府機関の統合や、ポジションの無駄の排除、整理を進めていくという。

3月19日付け記事「幹部公務員の評価結果」の続報である。今週に入って、このRCSCの評価対象になっていた高級幹部職員はRCSCに呼び出されて連日ミーティングを行っていると聞く。

前回も書いた通りで、RCSCは否定していたが、対象となる人々のリストはソーシャルメディアで出回っている。僕もなぜかそのリストを見ているが、退職勧奨の対象者の人数は47人となっていたので、結局のところ、RCSCがいくら否定しようが、あるいは沈黙しようが、あのリストはそれなりの信ぴょう性があったのだなと思わざるを得ない。

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『創造的脱力』 [読書日記]

創造的脱力~かたい社会に変化をつくる、ゆるいコミュニケーション論~ (光文社新書)

創造的脱力~かたい社会に変化をつくる、ゆるいコミュニケーション論~ (光文社新書)

  • 作者: 若新 雄純
  • 出版社/メーカー: 光文社
  • 発売日: 2015/12/18
  • メディア: Kindle版
内容(「BOOK」データベースより)
従来のよくできた社会システムの多くは、どうやら耐用年数がすぎ、人や組織のあり方を窮屈にしてしまっている。私たちの日常に多様なスタイルや解放的な文化をつくりだしていくには、この「かたい社会」のシステムや人間関係を、中心ではなく周辺部分からゆるめていく脱力的なアプローチが不可欠になる。白黒をはっきりつける二項対立的思考や問題解決手法には限界があり、ズレや違いを認め周囲と柔軟に関わり合い、試行錯誤しながら変化と広がりをつくっていく「ゆるいコミュニケーション」が必要だ。ゆるい就職・NEET株式会社・鯖江市役所JK課…数々の実験的プロジェクトの実態と、そこに生まれるゆらぎやとまどい、それに携わった当事者のリアルで生々しい感情の交錯などから「新しい何か」の萌芽を探っていく。
【Kindle Unlimited】
二度目のロックダウンになってから、開いた時間にYouTube動画を見ることが格段に増えた。そんな中で、成田悠輔さん(イエール大学助教授)やひろゆきさん(「4chan」管理人)の出演される「日経テレ東大学」をよく見ていたのだけれど、そうするとYouTubeのレコメンド機能で勝手におススメ動画をTOPページの上位に挙げてくるようになり、その中に成田さんや西村ひろゆかないさん、幻冬舎の箕輪厚介さんらのZoomチャットを動画で公開しているチャンネルの存在を知った。

カラオケボックスのようなところから、泥酔状態かと思わせるほどのハイテンションで、ハイトーンの声で人の話をさえぎってまでどや顔でしゃべり通そうとする箕輪氏がウザいので、視聴していい気分にはならない動画だが、そんな中で、見た目金髪でチャラそうに見える優男が入り、冷静に、場を落ち着かせるようないい発言をときおり挟んでおられるのが印象的だった。それが、若新雄純さんだった。

他の3人はそれまでにも何らかの形で名前は知っていたが、若新さんについては全く知らない。何か著書でもないのかなと調べてみたら、2015年に標題のタイトルの本を出しておられる。しかもKindle Unlimitedで読める。だったら読もうかと思い、先週末から今週半ばにかけて読んでみた。

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プンツォリンを取り残すな [ブータン]

プンツォリンの研修機関が労働省に異議申し立て
Two training institutes in Phuentsholing plead to labour ministry
Rajesh Rai 記者(プンツォリン)、Kuensel、2022年3月21日(月)、
https://kuenselonline.com/two-training-institutes-in-phuentsholing-plead-to-labour-ministry/
【抄訳】
プンツォリンにある2つの職業訓練機関のオーナーは、労働人材省(MoLHR)が、同省の実施した公開入札において両機関が落札した訓練プログラムの実施を、拒否したと述べている。両機関は、職業訓練機関はパンデミックによって等しく打撃を受けた民間企業であり、事業の持続可能性はこのMoLHRの措置により危機にさらされていると主張している。

Druk Institute of Management and Technology(DIMT)を経営するドルジ・デマ氏は、家賃やスタッフの給与など、支払うべき債務があると述べる。「研修には2つのバッチがありました。最初のバッチは完了しましたが、第二バッチは実施できませんでした」と述べる。しかし、MoLHRはゲレフとティンプーの研修機関では第二バッチ研修プログラム実施を委託したという。

この経営者は、問題は現時点で利益を上げることではなく、業務を存続させることにあると主張。「研修生はプンツォリンには興味がないかもしれませんが、グリーンゾーンでなら我々でも研修を実施できるのかと(MoLHRに)尋ねました」とドルジ・デマは言う。

USD Institute for Professional Development(USDIPD)研修所の経営者は、第二バッチの実施が発注されなかったことについて、同省を訴えたと付け加える。「私たちの契約は2021年11月に終わりました。しかし、私たちはその前に労働省にレターを発出し、検討を求めました」と彼は述べた。同省職員が彼の職業訓練機関のパフォーマンスが良くなかったと電子メールで彼に知らせてきたという。彼からすれば同省はもっと早く回答すべきだったという。彼には月額約35,000ニュルタムの費用がかかる2つの研修施設がある。「私には6人のスタッフもいます。」

MoLHRの対応
労働省によると、問題となっているのは「ICTとオンラインフリーランシングに関するプログラム」で、ICT活用を通じてスキルとオンラインフリーランスの手段を活用できるようにすることを目的として開始された。入札は登録された民間の職業訓練実施機関に対して公示の上で行われ、合計5つの職業訓練機関がその業務実施を委託された。合計200人の求職者が研修を受けることを目標としていた(2つのバッチの職業訓練機関にそれぞれ40人)。契約は2020年7月31日に5つの職業訓練実施機関との間で締結された。

ただし、契約によれば、最初のバッチでプログラムの目的が達成されなかった場合、コンサルタントは第二バッチの研修を履行できない場合があるとのこと。MoLHRの研修開発部門(TDD)のプログラムオフィサーであるラトゥ氏によると、この条項に従い、同省は、この両職業訓練機関について、ICT関連の仕事およびオンラインフリーランスの分野での修了生の雇用に関する、研修実施後の効果を評価した。「しかし、修了生の研修後の活動や雇用の詳細を見ると、修了生がICTやオンラインフリーランスに関係のない仕事で働いており、多くが失業していることがわかった」という。「従って、彼らの実施した研修は、さまざまなグローバルプラットフォームで利用可能なオンラインの機会を通じて生計と収入の創出を促進するという目的を達成していませんでした。」

プンツォリンは危険度の高い地域にあるため、プンツォリンでの研修は頻繁な封鎖によって妨げられ、研修プログラムの終了が遅れたとラトゥ氏は言う。「このため、本省の担当者としては、プンツォリンの両職業訓練機関で第二バッチの研修を実施しないと決定しました。」

首尾よくプンツォリンに行けたら、市内にある職業訓練機関とはどんな様子なのか、どんな施設や人員で研修を行っているのか、時間を見て見学してきたいと思う。そもそも「ICTとオンラインフリーランシング」ってどんな研修なのか内容には興味があるが、ちゃんとした実施能力がある職業訓練機関なら、僕たちが何か一緒にできることがあるかもしれない。

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『世界幸福度報告2022年版』 [持続可能な開発]

戦争とパンデミックの中、世界幸福度報告は明るい点を示す
Amid War and Disease, World Happiness Report Shows Bright Spot
2022年3月19日(土)
持続可能な開発に向けたソリューションネットワーク(SDSN)メルマガより


戦争とパンデミックという問題に直面するこの時期に発表された『世界幸福度報告2022(WHR)』は、暗い時代でも明るい光があることを示す。パンデミックは、痛みや苦しみだけでなく、社会的支援や慈善的行為の増加ももたらした。私たちが疾病や戦争の災禍と闘うとき、幸福への普遍的な欲求と、非常に必要なときにお互いの支援に結集する個人の能力を覚えておくことは特に重要だ。

今年はWHRの10周年を迎えた。この報告書は、世界的調査データを使用して、世界150か国以上で人々が自分の生活をどのように評価しているかを報告するものである。もちろん、幸福への関心は世界的なものである。WHRは2021年に900万人以上に届いた。WHRは、最初に発表されて以来、2つの重要な思想に基づく。1つは、幸福または人生の評価はオピニオン調査で測定できるということ。そしてもう1つは、ウェルビーイングの主要な決定要因は特定可能であり、それにより国家間の生活評価のパターンは説明可能だということだる。こうした情報は、次に、各国がより幸せな社会を実現することを目的とした政策策定に役立つ。

ジェフリー・サックス教授は、WHRの起源と目的を以下の通り説明する。「10年前、世界中の政府は、世界の開発アジェンダの中心に幸福を置きたいという願望を表明し、その目的のために国連総会決議を採択した。WHRは、より大きな世界の幸福への道を見つけるという世界的な決意から生まれたもの。今、パンデミックと戦争の時代に、私たちはこれまで以上にそのような努力を必要としている。そして、長年にわたるWHRの教訓は、社会的支援、お互いへの寛大さ、そして政府の誠実さが幸福のために重要だということである。世界の指導者はWHRに注意を払うべき。政治の注目は、偉大な賢人がずっと前に主張したように、支配者の力ではなく、人々の幸福に向けられるべきだ。」

WHR2022.jpgWHRが10年前に発表されて以来、幸福と生活満足度を測定することへの関心が高まっている。これは、2005/06年度以降のギャラップ世界世論調査で入手可能なデータによりかなりの程度まで可能になっている。WHRは毎年、過去3年間の調査のデータをまとめて、サンプルサイズを増やし、精度を高めている。

150か国以上をカバーする15年間のデータが利用可能であることにより、これまでにない棚卸しの機会を我々は得ている。 幸福度が最も改善したのはセルビア、ブルガリア、ルーマニアの3ヵ国、幸福度を大きく落としたのは、レバノン、ベネズエラ、およびアフガニスタンの3カ国であった。

「WHRで検討されたデータは、世界中の人々が自分の幸福をどのように評価しているかのスナップショットと、ウェルビーイングに関する科学的見地からの最新の洞察のいくつかを提供してくれる」とララ・アクニンは述べる。 「この情報は、人間の状態を理解し、人々、コミュニティ、国がより幸せな生活を送るためにどのように役立つかを理解するために非常に強力です。」

3月20日(日)は、国連が定めた「世界幸福デー(International Day of Happiness)」である。この記事を書いているのはまさにその当日だが、日曜日であるため、ブータンの主要メディアはまだこれを報じていない。たぶん、21日あたりのクエンセルでは何らかの記事が掲載されるだろう。幸いなことに、昨夜(19日)に首相官邸から追加緩和策のアナウンスがあり、明日からティンプーは同じメガゾーン内であれば移動して事業所に行っていいことになった。レストランも再開される。そういう意味では、市民は外を歩ける幸せをかみしめる日になるであろう。僕も約1カ月ぶりに出勤できそうだし、これから年度末に向けて、片付けねばならないことが結構多い。そのために、本日は予約投稿をさせてもらっている。

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タグ:GNH
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プンツォリンとティンプーとどちらが安全? [ブータン]

政府、ハイリスク地域からの移動者への施設隔離プロトコルを撤廃へ
Government lifts facility quarantine protocol for travellers from high-risk to low-risk areas
Samten Dolkar記者、BBS、2022年3月20日(日)

http://www.bbs.bt/news/?p=166896
Thimphu-further-relxxation.jpg
【抄訳】
ハイリスク地域で待機を余儀なくされている短期滞在者にとって福音となりそうなのが、政府がハイリスク地域からローリスク地域への移動に際しての施設隔離を廃止することだ。これに代わり、1週間の自宅隔離を移動開始前に終える必要がある。明日(21日)から施行。昨夜(19日)、首相官邸が追加緩和策の一環として発表。

県境をまたぐ移動も認められる。しかし、移動にあたっては、1010ヘルプデスクへの登録が必要。公共バスサービスも移動支援のために運航される。私用車については、明日からはメガゾーン内の移動に限定して認められる。メガゾーンをまたぐ車両の移動については、緊急目的の場合のみ認められる。緊急であることを示す文書は個々人で作成・携行することが必要。

ティンプーのすべての事業所が定員の25%以内に限って出勤を認められる。各事業所は出勤が認められる従業員をリスト化した出勤命令書を発出できる。この命令書はe-passなしでの移動のための許可証としても活用される。他県で閉鎖中のすべての事業所も明日から業務再開できる。

(中略)官邸アナウンスによれば、もし状況が悪化しなければ、1週間後にさらに多くの活動が認められるとの由。市民は健康安全プロトコルを遵守することが求められ、インフルエンザのような症状がある場合は、フルークリニックを訪ねることが求められる。

首都に住んでいると、これを書いている前夜(19日)に発表された追加緩和策は朗報だと思う。取りあえず、本当に自分のオフィスには週明けから行ってもいいということだし、レストランも開けていいらしいし。また、ハイリスク地域から移動する前に入れる隔離施設が十分あるわけではないため、隔離施設が順番待ち状態になって、実際に移動に支障を来すような事態にも陥っていたと思われるため、7日間の自主隔離というのが自宅隔離になるというのは、一歩前進だともいえる。

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タグ:COVID-19
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