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起業の現実 [ブータン]

起業はバラ色の未来を必ずしも保証しない
Entrepreneurship isn’t all sunshine and rainbows
Samten Dolkar記者、BBS、2022年8月11日(木)
http://www.bbs.bt/news/?p=173243
【ほとんど抄訳】
成功は、より強い動機を持ち、集中している人に訪れる。しかし時として、強い動機を持つ人でも失敗はする。それがこの国の若い起業家の間でも起きている。起業家の道を既に諦めてしまった人もいる一方で、今も起業家を目指そうという人もいる。

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ミニチュア・ブータン(Miniature Bhutan)の場合、2019年に7人で起業したが、現在残っている創設メンバーは1人。なんとか残っているものの、事業がうまくいっているわけではない。ほとんどの土産物が外国からの輸入品であることから、ブータン製の土産物を作ろうと起業し、ティンプーのスタートアップセンターで事業をスタートさせた。初期は月4万5,000ニュルタムの収益を上げたが、パンデミックの影響で業況悪化し、創設メンバーが国内外での別の機会を探ろうとして、離脱していった。

今残っているソナムさんは、今も初期の夢が諦められないでいる。なんとかできないかと一縷の望みをつなぐが、見通しは定かではない。起業家ではありたいとして、自分の故郷の湿地を乾燥地に転換し、これを売却ないしは担保に銀行から新規借入れの道を探ったが、湿地を乾燥地に転換するには規制もある。ソナムさんは、他にも起業を妨げる要素があるという。この国の政策はダブルスタンダードになっていて、例えば、国内でものを作ってそれを外国で売ろうとしたら、起業家は多くの政策に精通していないといけない。しかし、外国で作られたものの輸入販売に適用される政策はない。

こうした政策のダブルスタンダードが、この国の起業家を敗退させる原因になっている。起業の道を諦めた人々は、英語能力試験を受けて外国を目指した。最近、ブータン企業家協会(BAE)は世界銀行ブータン事務所に対し、ティンプー郊外にスタートアップ支援施設を設立するのを支援して欲しいと要望書を提出した。起業するにはスペースが十分ではない。チャンザムト地区にあるスタートアップセンターは、増加する需要に応じきれていない。

しかし、起業が必ずしも悲観ばかりするものでもない。起業は不安要素に満ち、リスクもあるが、スリルもあると述べる起業家もいる。ビスケットブランド「ドゥナ・グー(Druna Ghu)」の創業者チミ・デマさんだ。彼女の事業もパンデミックの影響は受けた。出身の村の人々から様々な穀物を送って来られたが、加工施設はロックダウンで稼働していなかった。しかし、原料を送って来られたら、代金は振り込まないといけない。今日が難しければ明日再挑戦、その繰り返しだった。こうした課題を乗り切るには、自身が高いモチベーションを持ち続けることが必須だという。

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食品加工業はパンデミックでもなんとか持ち堪えたが、耐えられなかった事業のほとんどは観光に依存している。ミニチュア・ブータンのソナムさんはこう言う。起業家として続けていけない可能性はあるが、そのときはオーストラリアか米国、カナダで生計を立てたい。自分にも養う家族がいる。

初期の起業家の中には、ソナムさんのように業況回復を待ち続ける人もいる一方、起業家になりたいという夢を追い続けている人も多い。起業家であれば、自分がやりたいことができる。しかしそれには相当なハードワークが必要だ。いろいろな選択を強いられる荒波を乗り切るためには、それに耐えられる厚い面の皮が必要だ。

前回の記事で取り上げた王立経営大学院(RIM)での王様の演説を受けて、「根気」というところに焦点を当てたBBSの続報。特に何かの出来事があったからというわけではなく、2人の起業家と、たぶん、ブータン企業家協会を取材して構成された報道である。

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タグ:起業
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象害はブータンだけじゃない(その2) [ブータン]

カンドタン村に再び象が襲来
Elephants back in Khandrothang
Rajesh Rai記者(プンツォリン)、Kuensel、2022年8月9日(火)
【ほとんど抄訳】
サムチ郡カンドタン村を複数の象が再び襲来し、昨年同様、作物を踏み荒らした。2021年冬に農園に被害をもたらした象が1頭含まれており、今年はビンロウジュやトウモロコシ畑を破壊した。8月6日未明のこと。村人は郡事務所に通報したが、被害の状況を写真に収めた以外、何もしてくれなかった。毎年象が荒しに来るのなら、もう作付けするのをやめようかと話す村人も。

人も襲うため、象を怖がらせることもできない。森林事務所の関係者は、GPS搭載の首輪をなんとか装着させて象の動きを追いかけられるようになったが、損害を食い止めることには効果を発揮できない。GPSをトラッキングしてみると、象は土曜日までは国境の向こう側にいたが、その後ブータン領内に侵入し、水田を破壊したとのこと。

一方、行政側ではダカルタールで野生動物の侵入をブロックする壁の建設を始めている。しかし、そこはドゥンカーリン村の村民が牛の放牧を行っている地域でもあるため、村人はダカルタール一帯に長壁を築くのには待ったをかけている。 .

この記事で出てくる地名はグーグルマップで検索しても全然ヒットしないが、サムチ郡(ゲオッグ)で、しかもインドと国境を接している地域だというので場所はだいたい想像がつく。西隣はシプスー郡、東隣はゴムトゥ郡となる。ちょうど、そのエリアを走った

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卒業式での国王演説 [ブータン]


王様が大学院や大学の卒業式で演説をされるのは、パンデミック以後初めてのことだったらしい。演説の全文はわからない。いずれクエンセルあたりが別刷りで1枚挿入するような配慮もしてくれる、かもしれないが、取りあえずBBSの報道を見て要点の中のさらに自分的には要点だと思ったところを抜粋しておく。

我々の全ての目標と理想を実現するために、我々は信念を持ち、自制を利かせたくじけずやり続ける根気が求められる。毎日の小さな努力の積み重ねが、大きな結果につながる。

将来に向けて一歩を踏み出そうとする人々にとって、重要なのは、何か情熱を注げることを選ぶことだ。

学び続け、この変化の激しい時代に成長し続けられるキャリアを選んで欲しい。我々は自分の技能のアップグレードを常に行っていないと、必ず置いてきぼりを喰うことになる。

インフラと教育は、強固な未来を築く基盤を形成するものだが、現状はこれらが我々にとっての弱点となっている。インフラの改善とより活力のある経済の計画策定に先立つ規制環境の改善に向け、多くの取組みが行われねばならない。

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僧院のデジタル化 [ブータン]

生計向上のため、僧も縫製を学ぶ
Monks undergoing tailoring training for better livelihood
Thinley Dorji記者(ペマガツェル)、BBS、2022年8月1日(月)
http://www.bbs.bt/news/?p=172780
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【要約】
この国は大きな変革を迎えている。変化はほとんどのセクターで見られ、僧院であっても僧侶が様々な技能開発研修を受ける姿が見られる。独立し達観した生活を過ごせるようになるのを支援するためだ。その一環として、労働省は、農村技能開発プロジェクトを通じ、Pekar Choeling Yenlag Rabdey僧院の僧15人を対象に、ペマガツェル県ナンラムにおいて、縫製の研修を実施した。

3ヵ月にわたる研修において、若い僧は法衣の縫製を学ぶ。僧侶としての所作やエチケットを学ぶだけでは生活を持続可能なものにすることはできない。法衣やその他の衣類を自分で縫えたら、買う必要はない。ちゃんと寸法を測って、自分の体にフィットした法衣を作ることもできる。僧団の僧侶の衣装も縫ったり刺繍をほどこしたりして、これまでなら破れたら破棄していたような法衣も直すことが可能。若い僧侶の収入創出にもつながる。

今回の研修に若い僧を送り出した僧院の代表によると、今後も政府からの支援を探り、若い僧たちに、技術やコンピュータ技能、電子機器の修理の技能等を学ぶ機会を与えていきたいとのこと。

ナンラムで開かれた縫製技能研修を取り上げるのは、今年5月1日に続いて二度目となる。その時にも述べたことだが、どうやら元々ミシンが設置されている会場での技能研修のようで、参加者のその後に対する支援の仕方とかもパッケージになっているのかどうかは報じられている内容からはあまりよくわからない。

見方を変えて、この研修会場のミシンが、研修が行われていない期間中も一般ユーザーに開放されていて、利用したい人はわずかながらの使用料を支払って、かつ生地は自分で持ち込んで、使わせてもらえるというwin-winの関係でもあればいいのかもと思う。僕らがCSTに作ろうとして「ファブラボ」の縫製特化型の施設となり得るかも。たぶん、そういう施設の運営の仕方はされていないのだろうけれど。単なるSanchaiの妄想です。

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コロナの脅威再来? [ブータン]

マスク着用の義務化:プンツォリン
Facemasks compulsory in Phuentsholing
Rajesh Rai記者(プンツォリン)、Kuensel、2022年7月30日(土)
https://kuenselonline.com/facemasks-compulsory-in-phuentsholing/
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【要約】
プンツォリンではマスク着用が義務化された。7月28日、南部COVID-19タスクフォース(SC19TF)が発表。SC19TFによると、外国人労働者と帰国ブータン人の間で、陽性者が増加しているとのこと。陽性者は市中でも見つかっており、SC19TFではさらに、隣国でのサル痘感染拡大の脅威も増していると指摘している。

7月28日、プンツォリンでは収集された189件のサンプルから、10件の陽性が確認された。すべてのCOVID関連のプロトコルが廃止された4月4日以来、合計11,340人の外国人労働者が隔離施設に収容されてきた。

住民によると、暑い中でのマスク着用は大変だとこぼす。COVIDの脅威を考えると、着用は自分のためだと思うが、感染者数が多くなかったので、着用しなくてもいいと思っていたという。市内でマスク着用しているのは5%もいない。小売店では売り上げも落ち、SC19TFの通達はあっても、多くの市民はそれが義務だとは認識していないと指摘する。以前なら1日20枚は売れていたマスクも、昨日の売上げは10枚程度だとのこと。ティンプーとプンツォリンの間を頻繁に往来する運輸業者も、プンツォリンの住民はマスクを着用していないと指摘する。

街のほとんどの人が、プンツォリンが国境の町で長きにわたって行動制限が課せられ、多くの困難を強いられたと述べる。マスクなしでどこでも移動できるようになって既に2カ月も経過するのに、現時点でマスク着用を強制するのは的外れだと指摘する。既にウィルスはすべての世帯に感染者を出し、喉の痛みや鼻水を訴える人も多いが、それはモンスーンのせいかもしれない。

昨日、De-suupと王立ブータン警察は合同で啓発プログラムを実施した。

現地では在留邦人向けのアラートも、JICA関係者向けのアナウンスもされておらず、ブータン好きの日本人向けのメルマガでもまだ報じられていないが、当地では28日(木)にこのアナウンスが行われ、うちのカレッジのグループチャットでも出回った。

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ティンプーの野犬 [ブータン]

イヌ人口抑制策も奏功せず、犬咬傷は依然脅威
Dog bite cases continue to be a menace despite population control efforts
Kelzang Choden記者、BBS、2022年7月27日(水)
http://www.bbs.bt/news/?p=172618
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【ほとんど抄訳】
イヌの人間への攻撃は、全国的に多くの人々の懸念事項として今も取りざたされる。首都は特にそうした事案が多く、国立レファラル病院の記録によると、過去6カ月で1,000人以上がイヌに噛まれたという。そうした咬傷をもたらすイヌのほとんどは、自由に外を徘徊できるイヌだという。

野良犬の集団が見知らぬ人や自動車を吠えて追いかける光景はティンプーでは日常茶飯事で、特に朝と夕方に多い。1匹が吠え始めると、他のイヌも続く。知人を家に招く時も、家人は外に出て来客を出迎えないと危ない。政府がこれらのイヌをどこかに移送してしまえば、市民には大きな手助けとなる。ある生徒は、毎日同じ通学路を歩くが、お年寄りを攻撃しているイヌを目撃したことがあるという。大人も子供も見境なく、イヌの攻撃対象となっており、通学が怖いと述べる。

首都では4月に300件以上のイヌ咬傷が報告された。過去6カ月で最大の被害者数だ。7月だけでも170件だという。そして、うち約130件が野犬による咬傷だ。イヌ咬傷は、ペットのイヌへのマイクロチップ埋め込みや野犬の断種が終われば減るだろうと見られている。現在、野犬3,000匹以上が断種措置を施され、6,700匹以上のペット犬にマイクロチップが埋め込まれた。学校に通う子供が野良犬やペット犬にちょっかいを出したりするケースがあることが、イヌ人口抑制努力にもかかわらずイヌ咬傷が増えている原因だと農業省畜産局幹部は述べる。野良犬の95%は断種措置済みで、7、8年もしたらブータンに野犬はいなくなるだろうと述べる。

保健年報によると、2020年も21年も、6,000件以上のイヌ咬傷事例が報告されている。こうした事案は、何らかの介入措置がない限り、今後減ることはない。

今月に入ってから南部のアブナイ話をいくつか投稿してきたが、逆にティンプーと比べて危険度が下がったと感じることもある。その代表的な例がイヌである。

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魅力ある南部へ [ブータン]

東部・南部諸県、インフラなしで旅行客招致に着手
Eastern and southern dzongkhags prepare to welcome tourists amid limited infrastructure
MB Subba記者、Kuensel、2022年7月23日(土)
https://kuenselonline.com/eastern-and-southern-dzongkhags-prepare-to-welcome-tourists-amid-limited-infrastructure/
【要約】
国境が9月23日に再開されるのを受け、東部及び南部の県は、旅行客招致に向けた準備を進めている。しかし、インフラ整備状況は十分とは言えない。プンツォリン門に加え、サムドゥップジョンカル、ゲレフ、サムチ門も旅行客の往来に対して開かれることになっている。旅行客は、一部例外地域を除き、持続可能な開発基金(SDF)を払えばどこでも訪問できる。

ブータン観光評議会(TCB)では、SDFを払わなくても立入りできる地域も定めている。現在は、日帰りで入国し、帰国もする場合はSDF支払いは免除となっている。TCBはこの適用拡大を検討していて、SDFを支払わずにブータン国内で1泊できる地域を定めようとしている。そのための国境門の施設整備も行われている。

サムドゥップジョンカルのホテル経営者はSDFの東部諸県への適用は延期すべきだと主張するが、今のところ政府にもTCBにも延期の考えはない。

外国人旅行客もこれらの地点からの入国が認められる。タンディ・ドルジ外相によると、路面状況はほとんどの場所で良好で、旅行者歓迎の準備はできていると述べる。

観光業界関係者は、観光開発で遅れている県におけるインフラ開発のため、譲許性の高い融資を行うべきだと主張する。東部の県は、政府や金融機関からの支援なくして他の県と競争することはできないと指摘。サムドゥップジョンカル経由でインドから入国する旅行者は東部県へのアクセスがしやすいが、インフラの改善が徐々に進まないと、インドからの来訪者は増えないと見られている。また、ハイエンドの観光客用のインフラは東部では整っていないとも。

サルパン県では、ホテルのようなインフラの整備は数年前から進んでおり、SDF支払い免除でゲレフ等に宿泊できれば、地元経済には利益をもたらすと見られている。サルパン県だけでなく、隣りのチラン、ダガナ県等も恩恵を受けるだろう。

南西部では、サムチ経由でインドからハに向かう移動はより容易になる。これまでなら、プンツォリン経由でハに向かう必要があった。

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《プンツォリンの国境ゲートの様子》

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ゴミと停電が目下の不満 [ブータン]

ごみ収集新体制と停電に住民はうんざり
New waste management and power disruption at Kabreytar irks Pling residents
Rajesh Rai記者(プンツォリン)、Kuensel、2022年7月21日(木)
https://kuenselonline.com/new-waste-management-and-power-disruption-at-kabreytar-irks-pling-residents/
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【要約】
7月1日より、プンツォリン市は新たな戸別ゴミ収集体制を導入したが、住民には歓迎されていない。これまでは住区近くにゴミ置き場が置かれ、住民はいつでも廃棄に行けたが、新制度では市の決めた日程に基づいて収集が戸別に行われ、「ドライ」「ウェット」の分別回収日も異なる。収集車の到着時間帯も異なるため、住民は市中でゴミを放置している。

住民は分別回収に反対しているわけではないが、実施はもっと計画的にやるべきだと指摘。導入前にゴミ排出の実態について詳細調査が行われるべきだったが、回収日程はエアコンの効いた部屋で作られたに違いないと憤る。通勤している住民にとっても不便で、ゴミ出しのためにオフィスを中抜けせねばならなかったりする。一方、ゴミを路上で放置するのは野犬がつついて荒らすため、さらに大きな問題を引き起こす。ゴミ収集車は、接近を伝えるアラームシステムを持っていない点も問題だと指摘される。

市当局者は、新制度が定着するまでは住民に多少の不便はあると述べる。アドボカシーや住民説明会は既に行われてきたと主張。これまであったゴミ置き場は時に満杯ではみ出しており、通行人には目障りになっていた。これを除去し、各世帯の軒先での回収に移行するのが市の意図だったという。さらに、今後は回収の頻度も高める予定だという。

もう1つの問題は、カブレタㇽ地区の停電だ。天候に関係なく停電は頻繁に発生している。気温が35~37℃にもなる夏の日中に起きる。落雷による停電や計画停電等はインドの問題だと思っていたら、ブータン国内の問題となりつつある。カブレタㇽ地区の対岸のオムチュ地区では灯りが点いていても、カブレタㇽだけは停電ということもある。電気が来ないことで、水も来ない。

ブータン電力公社(BPC)関係者によると、停電のほとんどは自然災害によってもたらされるものだという。プンツォリンは落雷が頻繁に起こる。また、建設現場や自動車が電線に影響を与えることも。BPC職員は24時間働いていると主張。また、カブレタㇽ地区については、これまでの11KVの頭上電線を更新し、新たな11KVの地下送電線を敷設予定で、これにより信頼性の向上につながるだろうと見込む。

クエンセルのプンツォリン駐在、ラジェシュ・ライ記者の書く記事には信頼を置いているのだけれど、この、2本まとめて合わせ技一本的な記事はさすがにどうかなという気がした。そもそもヘッドラインからして変で、カブレタル地区というのはゴミと停電の両方にかかるのかと思っていたら、最後にはプンツォリン市民をやきもきさせてるとある。カブレタル地区の問題はカブレタル地区の問題として確かにあるだろうが、それがなんでプンツォリン市民全体にかかるのか、よくわからない見出しだ。

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エンジェル投資家は誰だ? [ブータン]

第4回ジャブチョー、4人の企業家を選定
Jabchor 4 selects four entrepreneurs
Dechen Dolkar記者、Kuensel、2022年7月19日(火)
https://kuenselonline.com/jabchor-4-selects-four-entrepreneurs/
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【要約】
昨日ティンプーで行われた第4回ジョブチョーで、4人の企業家が選ばれた。人の企業家から事業提案があった。選ばれた4人はいずれも1年以上の事業経験があり、今回、1カ月以上にわたる事業準備期間が与えられた。ジャブチョーはこれまで過去3回で15人の企業家の事業ピッチに資金拠出を行ってきた。投資家コミュニティからの「投資」を受け、このプログラムは支持を広げている。今回選ばれた企業家は以下の通り。

(1)ラメシュ・ライさん「パロ養鶏場」
2019年に3万ニュルタム、150羽のニワトリではじめた養鶏事業を拡大するため、300万ニュルタムを調達したいと希望。ニワトリを1,500羽に増やし、飼料製造プラント、飼料のペレット化、飼料用原料の生産を増強したい由。

(2)キンレイ・ワンチュクさん「Azha Pasa」(E-コマース)
政府職員を退職した後、ブータン初の民間ラジオ局を開設。さらに同国初のライブホール「モジョパーク」をオープン。その彼が始めた新事業の1つがAzha Pasaで、1,000万ニュルタムの調達を希望。

(3)チミ・デマさん「Druna Ghu」(ビスケット)
今回唯一の女性企業家。原料穀物をすべて国内調達し、地元コミュニティへの還元を図る。150万ニュルタムの調達を希望。プレミアム製品の生産とパッケージングの改良に充当したいとする。

(4)マニッシュ・シャルマさん「Innovates」(ITサービス)
500万ニュルタムの調達を希望。スタッフの採用と訓練、サービス内容の拡充、E-コマースプラットホームの立ち上げ等に充てたいとする。

ブータン商工会議所(BCCI)が王立通貨庁(RMA)との共催で第4回ジャブチョーを開催。「エンジェル投資家」というアイデアに触発された始まったイニシアチブ。エンジェル投資家とは、企業家やスタートアップに、事業初期段階で必要な資金を資本として投資し、株主としてのシェアを求める個人投資家を指す。出資に加え、エンジェル投資家は自身の経験や人的コネクションに基づく助言をを与えることも。個人の判断、ないしは仲間の投資家を募ってグループで出資を決定する。これにより資本の増強と金融アクセスの改善につなげる。

ジャブチョーは、2018年12月に第1回が開催されていて、その時の様子について、僕はブログでも紹介している(「ブータン版「マネーの虎」?」2019年1月6日)。

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提言内容のフォローはやらないのか? [ブータン]

商工会議所、20の有望ビジネス機会を特定
BCCI study identifies 20 potential business opportunities
Thukten Zangpo記者、Kuensel、2022年7月19日(火)
https://kuenselonline.com/bcci-study-identifies-20-potential-business-opportunities/
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【要約】
ブータン商工会議所(BCCI)が行った調査によると、全国20県において、農業、教育、エネルギー、製造業、ICT、ツーリズム等のセクターで20もの有望なビジネス機会があるとのこと。この調査は、「2021年有望ビジネス機会特定調査」と呼ばれ、昨日公表された。この調査によって、輸入代替、輸出促進、ブータン人の雇用創出、経済自立という政府の長年の念願への貢献が期待される。

ブータンは貿易不均衡の拡大に直面している。調査報告書によると、2016年から2020年にかけて、電力も含めた輸出総額は37%増加し、482憶ニュルタムに達した。水力を除いた貿易赤字を比較してみると、輸入総額が665憶ニュルタムであるのに対し、輸出は207億ニュルタムとなり、赤字額はGDPの約20%を占めるという。

BCCIによると、経済活動のほとんどは都市部に集中しており、今回の調査の主目的は、農村地域でのビジネス機会の創出にあるという。さらに農村地域の成長は、持続可能で公正な社会経済開発を実現して農村・都市間の人口移動を緩和するのに必要不可欠だとする。今すぐ取り組まないと、国内でより大きな不均衡をもたらすと警鐘も鳴らす。

調査では、ヤクの放牧が行われている高海抜地域における、①「ヤク試乗センター」が提案されている。地元民や観光客をターゲットとする。「ヤクを所有する高地民は、その文化や食事、ライフスタイルの真のエッセンスを披露することができる。しかし、高地以外の住民も、高地コミュニティと協働して、カフェで使う食材の調達を行うことができる。」
《後半に続く》

BCCIといえば、昔、このブログでこんな記事を書いたことを思い出した。「頑張る会計検査院」(2019年1月31日)というやつで、その中で、王立会計検査院(RAA)がBCCIを槍玉に挙げている項目の1つが、「一県三品(ODTP)」という事業で、「政府の政策の方向性とは合致しているものの、責任官庁がある中で、BCCIの本来のマンデートとして行われなければならない会員企業への周知や裨益効果という点で、ほとんど成果を上げていないとする。ODTPについては、三品の選定がデスクリサーチのみによって行われ、事前の事業可能性調査(プレF/S)も行われず、実施後のモニタリングもされていないので、失敗に終わった事業が多い」と指摘されていた。

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