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ウクライナ情勢の影響 [ブータン]

卸売業者とFCB、生活必需品価格の影響最少化に向け在庫積み増し
Wholesalers and FCB advised to stockpile essentials to minimise impacts of increasing prices
Karma Wangdi記者、BBS、2022年3月10日(木)、
http://www.bbs.bt/news/?p=166571
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【抄訳】
世界中の専門家やアナリストは、ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に大きな影響を与えると警告してきた。ブータンも例外ではない。輸入依存度の強い経済であるため、経済省関係者は、すでに高いブータンの物価上昇率が今回の世界的な危機でさらに高まると見込む。このため、同省は、卸売業者とブータン食糧公社(FCB)に対し、物価上昇のインパクトを最小化するため、必需品の在庫を積み増すよう指示した。

ティンプー、プンツォリン、サムドゥップジョンカルの卸売業者とFCBは生活必需品の積み増しを開始した。ティンプー市内の卸売業者によると、今週に入って食用油の価格は急騰しており、今後も続く見込み。

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ロシアとウクライナは、食用油、小麦、肥料を含む食料品の主要生産国となっていた。ブータンは両国と直接交易はしていないが、影響は被ると予想される。両国は世界の小麦供給の30%近くを占める。ブータンが使用する肥料の14%はロシアとウクライナで作られたもので、ブータンが世界の食料生産に占めるシェアはさらに下がると見られている。

食料油の原料の50%はロシアとウクライナから来ている。これらの食料品価格は世界中で上昇する。ブータンは両国と直接交易しているわけではなく、またインドがいくらか価格上昇を吸収する努力を続けているので、直接打撃を受けるわけではないと経済大臣は強調。

外国メディアは、米国がロシア産原油の禁輸を決定したのを受け、原油価格が史上最高値を記録したと報じている。ロシアは世界第三位の産油国で、日産800万バレルを世界市場に供給してきた。

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ブータンの物価上昇率は、パンデミックの影響を受けて2021年に7%以上を記録。中央銀行(RMA)は、商品価格の上昇や世界的サプライチェーンの分断の影響で今後も物価上昇は続くと予想。戦争の継続は、国内の物価の押し上げにもつながることが懸念される。

ブータンで暮らしていると、ロシアのウクライナ侵攻の話をメディアでまったく聴く機会がない。クエンセルもBBSも、ウクライナ情勢を報じることはほとんどなく、もっぱらソーシャルメディアが、他の外国メディアや個人のSNSポストをシェアする形で報じ、それを僕らは目にしている。

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感染者を出したビルの処遇 [ブータン]

「危険ビル」から「危険部屋」へ
Transitioning from red buildings to red flats
Nima Wangdi 記者、Kuensel、2022年3月9日(水)、
https://kuenselonline.com/transitioning-from-red-buildings-to-red-flats/
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【要約】
ある建物の一室に住む住民から陽性者が出た場合、建物全体を封鎖するという方針は緩和される見込み。陽性者を出した部屋(Red Flat)だけが封鎖される。保健省関係者によると、この概念は3月7日からティンプーで実施されている由。

但し、建物の中の隣人が陽性判定を受けた住民と濃厚接触をしていた場合はこの限りではなく、建物全体が封鎖となるが、こういうケースは都市部ではあまり多くないと見られている。

部屋の入口に傍れた赤いステッカーを剥がすことは禁止。Desuupがいちいち部屋を外から監視することは困難であるため。ステッカーは10日間貼られ、その後撤去される。食事や生活必需品は地区担当のDesuupが供給。供給の度にステッカーを剥がし、中の住民がそれらを受け取った後、再びステッカーが貼付される。

支障があれば隔離施設の利用は可能だが、近隣にそうした隔離施設があることが前提。

10日が経過すると、住民は解放される。何らかの症状がまだ残っている場合は、最大14日間にまで延長される。陽性者が出た場合、検査は初日と10日目に行われる。

トイレや水場といった共用施設を住民が皆利用しているケースもあるが、その場合のクラスター形成は比較的小さいと判断。

ティンプー市内には先週時点で、「危険ビル(Red Building)」が115棟、「危険区域(Red Cluster)」が13区域ある。前述の制度変更は、国内で危険ビルや危険区域を減らしつつ、住民の利便性を確保するために検討された措置。.

2回目の首都ロックダウンも今日で16日目である。誰に訊いても、今回の先の見えない行動制限措置では精神的に来ていると言う。

今回、このクエンセルの記事を取り上げようと思った理由は、僕の知人で、今ブータンに仕事で来られている邦人の方が、この「危険ビル」指定された建物に缶詰めになっておられるからである。非常に運が悪いケースで、2回目のロックダウンがはじまる前日、アナウンスを聴いて同じゾーン内で動けるよう、当地で彼を受入担当してくれたブータン人のアパートに居候することにした。すると、引っ越した直後にこの建物の中で感染者が出てしまい、それで封鎖された。

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フライング情報に踊らされる [ブータン]


7日(月)の夜、タンディ・ドルジ外務大臣名でこんなレターが発出され、主要メディアが一斉に取り上げた。外務大臣がこの日行った在ブータン各国大使館、領事館代表者を集めたオンライン説明会で語ったことがソーシャルメディアWhatsApp経由で外部に漏れ、訂正を強いられたものである。

漏れた内容の中には、「明日(8日)から日曜日まで、ティンプーではゾーン規制からメガゾーン規制へと行動制限が緩和される」「Board Exam終了から4月中旬までの間、ティンプー市内の移動は自由に」「明日から各事業所の所長は通勤可」「4月中旬ないし末から、ブータンは新たな規制制度に移行し、ビジネスに対してはオープンにする」といったメッセージが含まれていた。

これがWhatsAppで広まった。僕ですら入手した。18時30分のことだ。全文は転載しないが、「ハイリスク地域からローリスク地域への移動で課されられる7日間の隔離も廃止」とか、「外国からの来訪者の強制隔離期間も、4月中旬以降は大幅削減か廃止」とか、かなり耳寄りな情報も含まれていた。本当だったらこれは朗報だ。

当然、僕も大喜びして、日本から来られている知り合いにも転送・共有した。

そして、2時間後の20時30分過ぎ、外務大臣署名入りのレターが各メディアに流され、僕らはそれがぬか喜びだったことを知らされた。

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再読『国土計画を考える』 [持続可能な開発]

国土計画を考える―開発路線のゆくえ (中公新書)

国土計画を考える―開発路線のゆくえ (中公新書)

  • 作者: 本間 義人
  • 出版社/メーカー: 中央公論新社
  • 発売日: 1999/02
  • メディア: 新書
内容(「BOOK」データベースより)
列島改造、田園都市構想など時々のコンセプトを掲げて国土を開発してきた「全国総合開発計画」は日本の現在の豊かさの原動力となった。反面、中央主導、公共投資重視によって環境破壊、東京一極集中をもたらし、地価高騰、政官財界の癒着を生み出したのも国土計画であった。しかし98年に策定された新計画にこの反省は生かされていない。地方分権と行財政改革が迫られている現在にふさわしい国土計画とはどのようなものであるべきか。
【キンドル】
このところ度々話題にしている3月14日(月)の講義、1週間の余裕残しで読上げ原稿を先に作り、7日(月)からは講義資料のスライド作成に入った。「余裕残し」といってもそれほど余裕があるわけではない。スライドを作りはじめてみて、これからが情報武装・理論武装の正念場だと気を引き締めている。

その情報武装の一環で、日本の地域開発政策の経験を復習しておこうと思い、5年半ぶりに再読することにしたのが本書である。1962年策定の「全国総合開発計画」(一全総)から、1998年策定の「21世紀の国土のグランドデザイン」(五全総)に至るまでの国土計画の歴史と教訓、そしてその反省と教訓を次の全総策定に生かせず、東京一極集中と地方にある廃墟リゾート施設、地価高騰とバブル崩壊、県知事の中央陳情、予算ぶんどり合戦等を生み続けてきた日本の半世紀近い失敗の経験を、わりとコンパクトに整理してくれているいい文献だ。

また、自分の講義プランとの関係で言えば、①全総と各県の県総合開発計画の連動性(特に「定住圏構想」を謳った1977年の「三全総」と80年代の「テクノポリス構想」が県の施策に与えた影響)、②僕たちが学生時代に途上国開発の文脈で語っていた「内発的発展論」と日本の地域開発政策との関連性、さらに、③自分の講義の最後のまとめで使おうとしていた「地域における交流と学習のデザイン」というのが、全総の経験と教訓の中からも導き出せるのか、という3つの点から確認できたのが収穫といえる。

前回紹介した際、相当な箇所の引用をブログ上でやっていたので、そちらも参照していただければと思うが、上記で示した再読にあたっての問題意識から、新たに下線を引いた箇所について、少しばかり追加で引用させていただければと思う。

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ロックダウン中でもできること2 [地域愛]

これまでも何度も述べてきたことだが、今年に入って二度目の首都のロックダウンはさすがにこたえている。何もやっていないわけではないが、物事が前進しているという手ごたえもない。この状況でもやれることは何かと必死で考える毎日である。

年度末が近いこともあり、「これどうしたらいいか」「こういうのはできるのか」と自分の派遣元にロサの祭日の前に問い合わせたが、4日間なしのつぶてである。四連休だった当地の出先事務所は情状酌量の余地はあるが、東京の担当者がこの時期に照会事項を寝かせて週末を迎えたことには戸惑いが隠せない。「コロナ禍のメンタルヘルス」って、電話相談窓口に問い合わせをさせる前に、部署や事業所のレベルでやれることもあるのではないかと僕は思うが。

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1人で悶々としているのは精神衛生上極めて宜しくないので、意識的にウェビナーに多めに出て、アンテナを張ったりするようにもしている。でも、受け身になるとウェビナーは意外と集中力が維持できない。そこで、単に後学のために聴講していて、他の出席者にほとんど知り合いもいない場合は、手書きでノートテイクをしたり、電子ホワイトボード「Miro(ミロ)」を使って議論を可視化したり、あの手この手で脳に記憶させるよう試みている。

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《元々ノートテイクは多用。変えたのは書きやすいボールペン》

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《あるウェビナーの内容をマインドマップに落としてみた》

Miroは仕事で行うZoom会議の場でも先月あたりから使用を試行している。まだまだ使いこなせている感じはしないが、徐々に慣れていくしかないと思う。

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リサイクルプラスチック柵の実装 [ブータン]

プラスチック柵が農家に便益をもたらす
Plastic posts proving beneficial to farmers
Karma Wangdi記者(ダガナ)、BBS、2022年3月5日(土)、
http://www.bbs.bt/news/?p=166406
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【抄訳】
電気柵のポールにプラスチックを用いるのは、農民を多くの形で助けてきた。農民は何年かに1回の木の伐採をする必要がなくなり、費用だけでなく時間もかからなくなる。ダガナでは試験的に、数年前から7エーカーの土地にプラスチック製のフェンスが据え付けられた。

木製のポールの場合、1エーカーあたり約60本が必要とされる。平均すると、年間最低1万本のポールが各チオッグで必要となる。しかし、木製のポールは最低2年しか持たない。

「私は7エーカーの農地を守るのに約700本のポールを使っています。でも、ポールは2~3年しか持ちません。高いし、数年で入れ替えないといけません」というのは、ドゥジェガン・ゲオッグ(郡)の農家であるティンレー・ワンチュクさん。

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しかし、メンチュナ村出身のツェリン・タシさんは別の話をしてくれる。彼の3エーカーの農地は、世界銀行の支援を得てプラスチックのポールが導入された。Greener Way社がポールを製作した。「プラスチック製のポールはとても便利です。修理も交換も必要ないし、プラスチック製だからか動物も壊せません。」

初期費用はかかるが、県の農業部門ではこのプラスチック製ポールの利用を支援する計画だ。「木製のポールと違って壊されることがないから、野生動物による被害が起きている場所にはこれを供与していく計画です」と県次席農業担当官のキンレイ・ナムゲイさん。

現在、3万世帯以上で電気柵が導入され、設置総距離は6,000キロ以上にも及ぶという。

やばいやばい、連続記事掲載日数が危うく途切れるところだった。言い訳すると、この4連休中は、もちろんロックダウンで大人しく宿舎にいたのだが、その間にできることとして、A4用紙20頁分の講義原稿を必死で英訳してました。

ふだんのプレゼンで英文の読上げ原稿を作ったりすることはほとんどないが、今回は100人以上の受講者にしゃべることと、今まで話したことがない新しいテーマだったので、自分の語彙にも自信がなかった。文献調査に時間がかかり過ぎ、知人に日本語の下書きのチェックをお願いして返って来たのが月曜日。平日はリモートでもやる仕事があったので、本格的に英訳作業をはじめたのは連休に入ってからだった。

全文英訳が終わったのは日曜日の朝。それから通しで音読をやってみて、引っかかる表現に手直しを入れたりして、その作業が終わったのは夕方17時30分を過ぎていた。講義は14日(月)なのでまだ時間はあるが、先に読上げ原稿を作ったので、発表用スライドはこれから。それに1週間の猶予を確保できたので、これでようやく他のことができる余裕が生まれた。

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確かにデジタル化は進んだが [ブータン]

パンデミックがこの国のデータ管理システムの開発を促進
Pandemic helps the country develop robust data management system
Sonam Tenzin記者、BBS、2022年3月4日(金)、
http://www.bbs.bt/news/?p=166369
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【抄訳】
信頼性が高く、正確で、タイムリーなデータはグッドガバナンスのためのいかなるシステムでも、またどんな開発事業を計画するにあたっても必要不可欠だ。これがないと、望む結果を実現するのは不可能である。この国の全体的な資源に対して与えるインパクトが大きいため、新型コロナウィルス感染拡大もまた政府や公務員に正確なデータを集め、管理し、共有する機会を与えている。

パンデミックが我が国を襲ってから数週間後、保健省は他の政府機関とともにいくつかのオンラインシステムを開発した。その中にはDruk Traceやチェックポイント管理システム(CPMS)といったアプリも含まれ、これらは感染拡大中に人々がどこをどう移動したのかを追跡するのに一役買った。保健省はさらにダッシュボードを開発し、この国のコロナ症例に関するリアルタイムの情報を提供し始めた。

首相は、こうした進展は政府機関にデータ収集と管理、最新情報を共有することを可能にし、市中でのウィルスのまん延と闘うことを可能にしたと述べた。「例えば、ティンプーで陽性者が出て、過去3日遡って陽性者の行動を追跡する際に、乗った車や一緒に移動した人々を把握することが可能である。警察は、10分以内に私たちに報告を上げることができる。」くわえて、首相は、このパンデミックが外務省に外国に住むブータン人の正確なデータを集めることも可能にしたと述べる。

さらに、首相は、政府の「デジタル・ドルックユル」フラッグシッププログラムでは、公共サービスにおけるデータ主導文化の推進も目指していると述べた。

このフラッグシッププログラムの一環として、保健省は電子カルテ(ePIS)システムを開発中である。このプロジェクトはティンプー・テックパークで開発中で、いったん実装されれば、すべてのブータン人の医療記録がデジタルデータとして維持されるのだと言う。「例えば、糖尿病患者一人一人の生涯治療費の情報をすぐに算出してくれる。現状、私たちの医療費見込み額は、前回負担医療費に10 % を上乗せして算出されている」と首相。

パンデミックは我が国により長期的に毎日使用するデータ収集のシステムや方法の確立を助けてくれている。.

なんだろうね、この報じ方。なんか、提灯記事っぽい。

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ロックダウン中でもできること [ブータン]

3月2日(水)午前9時から行われた首相の国民向け演説に関しては、いろいろ報道も出ているので、1つぐらいここにリンクを貼ってお茶を濁すことにする。
https://kuenselonline.com/fate-of-lockdowns-in-your-hands-now-pm/

「4月中旬で子ども向けワクチン接種が終わればロックダウンという手法はもう取らない」と宣言されたのはいいと思うが、そんな先のことよりも僕らが気にしているのは、目先の1週間のことだ。今のロックダウンがいつまで行われるのかという目安の提示が欲しかった。それがなかったので、僕を含め、周りの人々も、首相演説の内容には落胆の色が隠せなかった。たぶん、学校修了認定試験(Board Exam)が終わる3月12日(土)までは解除されないだろう。それくらい言外から読み取れということなのだろうか。

ついでに言うと、この首相演説に合わせ、保健省はCOVID-19ダッシュボードを改定した。この新ダッシュボードも不評で、県別の新規感染者数はわかるが、市中感染者(コミュニティ感染)、濃厚接触者(コンタクト感染)等の内訳や、ティンプーの場合の住区別内訳が公表されなくなった。そのあたりは知りたい情報だったのだが、感染者を出した建物が投石される騒ぎもあったみたいなので、住区を詳らかにするのは危険だとの判断もあったのかもしれない。いずれにしても、わかりにくくなった。

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そんなわけで、いつ終わるかも目途が立たないロックダウンの中で、日本の会計年度の最終月を迎えているわけである。こんなにロックダウンが続いて、はっきり言ってこの四半期に計画していた活動はほとんどが中止に追い込まれ、調達しようと思っていた資機材も購入の目途が立たない。手をこまねいていても事態が打開されるわけでもないので、僕らも必死で知恵を絞っている。

それで、考えを捻り出したのが、オンラインで行う小中高校生向け3Dモデリング研修であった。


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病院施設になった戦略研究機関 [ブータン]

プンツォリン、RIGSS構内に病院施設新設
Phuentshogling gets additional hospital established at RIGSS
Sonam Penjor記者(プンツォリン)、BBS、2022年3月2日(水)、
http://www.bbs.bt/news/?p=166297
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【抄訳】
プンツォリンに新たな病院が追加される。国王の勅命により、王立ガバナンス戦略研修所(RIGSS)が母子保健病院に改装され、昨日から操業を開始したからだ。100人近い母子が様々なサービスを受けるために外来を訪れた。COVID-19感染増加を受けた暫定措置として位置付けられている。

RIGSSビルには南部COVID-19タスクフォース事務所が入所し、関係者だけが立入りしている。しかし、母子保健サービス機能がここで提供されることになり、女性や子どもが待合室でくつろぐ姿が見られるようになった。

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プンツォリンの陽性者増加を受け、母子保健病院は住民だけでなく、医療従事者にとっても大きな福音となった。「ウィルス感染者が多い中、病院を訪れるのはリスクが高いです。ここだったらとても便利。雰囲気もとてもいいです。この病院には休息スペースも十分設けられていて、ソーシャルディスタンスも十分確保できます」とケザン・デマさん。

「病院に行くと、長い列に並ばないといけません。ここならそれをしなくて済みます。その上、休憩するための十分なスペースがあります。テレビも見れます。本を読みたい人のための役に立ちそうな本もいっぱいあります。周りにはきれいな花が沢山咲いています。病院の周りの雰囲気もとてもいいです」というのはへマンタさん。

「この病院を私たちにプレゼントして下さった王様には感謝の気持ちでいっぱいです。病院はとても清潔で、誰にとっても便利です」とダワ・ノルブさん。

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プンツォリン病院もまた、ここから歯科治療と眼科治療のサービスを行う計画である。ここは医療サービスが行われている駐車場に続く第三地区となる。プンツォリンには現在約2万人が暮らしているが、医療サービスを拡充することで、住民生活をより楽にしてくれるものと期待される。

RIGSSというのは、ティンプーから国道を使ってプンツォリンに向かった場合、リンチェンディンの入管局チェックポストを通過して最後の下り坂を下り、プンツォリンの市街地に入る入りっぱなの左手にあるちょっと大きなビルである。「王立ガバナンス戦略研修所」と訳したが、ここは高級官僚向けリーダーシップ研修や若手官僚向けリーダーシップ研修などを1カ月単位ぐらいで実施していて、様々な省庁から参加した同期の研修受講者の間では、組織を越えた強い人間関係が形成されるらしい。

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辞めるのにも理由がある [ブータン]

2月23日から再開された首都のロックダウンも、この記事を書いている時点(2月28日)ですでに6日目を迎えている。さすがに今回はゾーン規制もゾーン内移動に制限されていて、気晴らしにウォーキングもできない。狭いゾーンの中には野犬多発地帯もあって、安心して歩けない。また、移動可能時間も1日2時間30分に限定されている。息苦しさは前回以上だ。

そんな中でも気分転換の意味もあって、いつもよりもオンラインのセミナーの傍聴を多めにしている。

2月26日(土)、日本ブータン研究所が主催した「第149回ブータン勉強会(2021年度第9回ブータン連続セミナー)」というのを聴いてみた。

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任地にも入れず、首都での仕事は自分で作らないといけない立場に置かれているが、この勉強会は毎回週末に行われていて、しかもオンラインだし、自分の関心領域外だとしても、後学のためには出席したいと常に思っていた。でも、その自分が作った仕事で土曜日が終日つぶれることが多く、これまでのセミナーは時間の都合でどうしても出られなかった。

しかし、今回はロックダウンのお陰で聴講できた。「映像作品を通してブータンの諸相を学ぶ⑨―『ベスト・オブ・ドキュメント』「アジア・モナーキー 君主制の過去と未来 ブータン編」(2012年)―」というテーマで、英BBCが制作した番組の日本語編集版を見た後、お茶の水大学の平山雄大先生による解説付きだった。

ご参考までに、NHK制作の日本語編集版のBBCオリジナルのYouTubeは以下の通りだ。後で見よう。


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