冬の観光客激減 [ブータン]
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パロ国際空港の出発ゾーンは休暇や留学・仕事で海外に向かうブータン人で混雑している。パロ出発便はほぼ満席の状態。一方、到着ゾーンは空いているようだ。ビジネスや観光、休暇から帰国するブータン人が数人いるが、機体は半分程度しか埋まっていない。
ブータンは冬の寒さがピークで、観光にとってはオフシーズンだが、パンデミックや新観光政策以前なら、冬でもブータンを訪れる旅行客はそれなりにいた。
ドルック・エア関係者によると、2022年9月までは、同社便乗客のうち、外国人客は全体の10～15％程度だったが、続く10月と11月には、外国人比率が約50%に増加した。インバウンド便の乗客が増加したとのことだが、パンデミック前と比べると、増加数はそれほどでもない。
観光局（DoT）資料によると、パンデミック前の2019年1月から2020年2月にかけて34万1292人の旅行客がブータンを訪問。内訳は7万7488人が国際旅行者、26万3804人がインド人等域内旅行者。これに対し、2022年11月から2023年1月18日までにブータンを訪れた旅行者は1万3293人。うち5191人が国際旅行者、8,102人がインド人。2023年9月23日の国境再開以降、ブータンを訪れた旅行者は合計2万2541人。
DoT職員は、観光はパンデミックのために減少していると述べた。持続可能な開発料（SDF）導入や観光戦略におけるその他の変更が、到着者数の減少に影響していると認めたが、他にも問題があるとのこと。
《後半に続く》
ここにもまたウィンタープログラム [ブータン]
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冬休みで学校も休みになり、子どもたちは多く自由時間を得た。子どもたちが余暇を有意義に過ごせるかどうかは、保護者の共通の関心事。ゲレフで開催されたウィンターキャンプも、そんな方法の１つ。 1月20日（金）に終了したこのキャンプでは、様々な教育プログラムを紹介しながら、子どもたちは楽しい時間を過ごした。最終日には、いじめや依存症、差別といった現在の若者の問題を題材にした様々な寸劇が披露された。
10日間のキャンプでは、リーダーシップトレーニング、ダンスセッション、スポーツ活動、美術工芸品のクラスなど、一連の活動が行われた。
「環境保全や気候変動についても学びました。また、他県から来た子と交流することもできました。自分の才能を友達に披露することができました」「キャンプに参加して、自分の意見に自信を持ち、大胆になり、自意識が高まり、確信が持てるようになった」「異なる色が何を意味するのか、どのように友達を作ればいいのかを学びました」（参加者談）
このキャンプには、10歳から18歳までの40人の子どもたちが参加した。このプログラムは、Youth Development Fund（YDF）が毎年開催しているもの。
先日、全国各地のユースセンターが開催する冬期ユースエンゲージメント・プログラム（WYEP）の報道をご紹介したばかりだが、同じようなことを、YDFもまた行っていたことが報じられている。40人×10日間、「キャンプ」と銘打って全国から子どもを集めてきているだけあって、かなり大規模なプログラムになっているようだ。これだけの内容を盛り込もうとしたら、動員されたリソースパーソンもそれなりの人数になりそうだ。冬休み中のイベントだから、毎年ゲレフ開催というわけでもなく、南部地域での持ち回りみたいな形になっているのかもしれない。
少しだけ調べてみたが、YDFは夏休みにも同様の青少年向けプログラムをやっているようだ。2019年夏にはティンプーでも開かれていたのが確認できる。その時はファブラボ・ブータンも関わったらしい。
この報道を目にしたとき、最初の印象は、YDFの動きには要注意で、プンツォリンで何か開催されたら競合相手になるという危機感を持ったのだが、よくよく考えてみたら、YDFへの営業もやっておけば、プンツォリン開催の際にはファブラボCSTも利用してもらえる可能性があるということでもある。CSTの忙しい教員が、営業などたぶんやらないと思うけれど（苦笑）。
永住権取得 [ブータン]
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以前と違い、現在では多くのブータン人がオーストラリアの永住権（PR）の取得が可能なコースを選ぶ。永住権保持者になると、無期限で居住する権利、家族のオーストラリア入国を支援する権利、オーストラリアの国民健康保険制度への加入、不動産購入のための銀行ローン申請など、いくつかの特典が得られる。外務大臣によると、現在、海外に住むブータン人の数は、オーストラリアが最も多い。
長年にわたり、膨大な数のブータン人が勉学や仕事のためにオーストラリアに渡航してきた。その傾向からすると、近年、永住ビザを取得しようとする人が増えているようだが、それを裏付けるようなデータはない。
ブータン人の多くは、永住権取得のために、医学、工学、IT等のコースを目指すようになってきている。
「ブータン人は、オーストラリアに投資したいのではなく、オーストラリアの賃貸料が高いからオーストラリアに投資したいのだ。賃貸料を考えると、将来のための貯蓄のようなものだ。10年後に退職してブータンに戻りたくなったら、いつでも家を高い値段で売って、その資金を使うことができるので、これは将来への投資でもある。」（パースのブータン人協会会長であるソナム・テンジン博士談）
《後半に続く》
高齢者政策と障害者政策を分ける意味 [ブータン]
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高齢者の福祉を手当てすることを目的とした高齢者政策が、ほぼ完成した。デチェン・ワンモ保健大臣によると、最終的なドラフトレポートの準備が整い、承認のために内閣に提出されるのを待っているところだとのこと。保健大臣は、昨日の記者会見で述べた。
2022年「ブータン生活水準調査報告書」によると、全人口のうち51,000人以上が高齢者。人口のほぼ8%に相当する。国家統計局による人口動態予測によると、高齢者人口は2047年までに118,650人以上、13.4%に増加する。これは、「高齢社会」への移行を意味する。
しかし、ブータンは高齢者人口の増加に対応しているといえるのか？
注意が必要な分野のひとつは、住宅だ。WHOの「高齢者に優しい都市フレームワーク」によると、都市には、エレベーターや車椅子が通れる広い通路など、高齢者に優しい機能を備えた住宅が必要であるとしている。また、階段や床の凹凸など、移動の妨げになるような間取りであってはならないとしている。しかし、首都ティンプーでさえ、ほとんどのビルやアパートにはこれらの設備がない。
WHOの「高齢者にやさしい都市フレームワーク」のもう一つの領域は、交通機関だ。ティンプー市内のバスは安価で信頼できる交通手段だが、デジタル化が進んでいるため、高齢者はその変化に対応できないでいる。
同様に、市内の公共サービスを利用することも、サービスをよりシステマチックにするテクノロジーの導入によって、高齢者にとって困難なことになりつつある。
「バスを利用するとき、私たちのほとんどは読み書きができないので、バスのシステムがどのように機能しているのかわかりません。そのため、時々馬鹿にされたような気分になります。ここは交通量が多いので、歩いていると命の危険を感じることもあります。」（ツェリン・ドルジさん（72）談）
「病院に行くときでさえ、混乱します。病院に行くにも、誰かが一緒でなければなりません。医者から処方箋を貰っても、それをどうすればいいのか分からない。村の病院と違って、ここの病院は大きすぎる。」（チョデンさん談）
「私はよく薬をもらいに病院に行くのですが、息子と一緒に行かなければなりません。息子は仕事で忙しいし、私は病院の人とどうコミュニケーションをとればいいのかわからない。」（カドラさん（84）談）
《後半につづく》
同じ日に全国障害者政策の履行状況に関する報道があったばかりなので、この1月21日（土）付のBBSの報道を見た時、既視感がかなりあった。ユニバーサルアクセスの問題は、障害者でも高齢者でもよく似ている。人口が少ない国なのに、別々の政策を作る意味ってどこまであるのかがよくわからない。
進まない障害者の雇用 [ブータン]
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障害者の雇用可能性を高めるために、対象を決めたプログラムを開発する努力が必要。これは、障害者が、しばしば、働いたりや自立生活を送ることができないと見られていることによる。ブータン財団（Bhutan Foundation）によると、14,000人以上の人々が何らかの障害を持ちながら生活している。
ブータン財団は、AIMSメディアと協力して、最近、障害のある若者たちを対象に、社会的包摂強化に向けたマルチメディア研修を実施した。
同席した親の1人によると、ダクツォ以外に障害のある子どもたちに用意されたプログラムはあまりない。また、こうしたプログラムで、必要なスキルが身につくとも付け加えた。
「うちの子は物事の進め方に強いこだわりがあります。ダンスや歌にも興味があります。でも、体が不自由なので、なかなかうまくいきません。政府がこのような機会をもっと提供してくれれば助かります」（参加者の母親談）
「障害児を持つ親として、この子の将来が心配。この国には、障害者の能力を補ってでもできる仕事はほとんどありません。VTOBのような訓練が他の分野でも行われるようになれば、子どもたちの将来にとってプラスになるはずです。今はまだ9人しかいませんが、いろいろな分野でできるようになれば、多くの子どもたちのためになります」（別の母親談）
《後半に続く》
変わらない公共図書館 [ブータン]
ティンプー唯一の公共図書館には要注目
Thimphu’s only public library needs attention
Chhimi Dema記者、KuenselS、2023年1月19日（水）
https://kuenselonline.com/thimphus-only-public-library-needs-attention/
【抄訳（www.DeepL.com/Translator（無料版）翻訳を筆者編集）】
ティンプーで唯一の公立図書館は、チュバチュにある伝統的な平屋建ての建物の中で、残念な状態で残っている。1989年に設立されたジグミ・ドルジ・ワンチュク公立図書館（JDWPL）は、開館以来ほとんど変化がない。
本棚には、図書館を訪れ、読むことに喜びを見出した多くの読者が、ページを丸めてしまった本が所狭しと並んでいる。イーニッド・ブライトンの「フェイマス・ファイブ」シリーズや、JKローリングの「ハリー・ポッター」シリーズの次回作を借りようと、楽しみに待つ若い来館者の姿が絶えない場所だ。図書館に新刊はない。2015年以前の本しかない。2015年以降に出版された本は、チュバチュにある公立図書館の分館である王立ブータン大学に所蔵している。
図書館の会員によると、図書館は発展させる必要性があるという。「このスペースで、いろいろなことができるはず。配置を変えたり、コーヒーショップを作ったり、魅力的な場所にすることができるハズなのです。このような場所を復活させることは重要です」。しかし、この会員は、図書館は多くの点で若い頃と変わっていないと述べる。「20年前に来たときと何も変わっていない。」
記録によると、図書館には若い読者と年配の読者のために7万冊の蔵書がある。約4,000人が会員だが、活動しているのは約2,000人だけだ。図書館の運営は司書2名と契約スタッフのみだ。
前述の会員によると、「図書館を支援したいと思っても、どうしたらいいかわからない人たち（旧会員や親）がいる」という。
図書館が街で閉店していく書店の代わりとして機能しているという人もいる。
また、「図書館が寂しいものになった」と言う会員もいる。「私たちが小さかった頃は、本がたくさんあって、とても大きく感じたものです。今は、同じような本ばかりで、気が滅入ります。」
市役所の職員は、JDWPLの発展は、スペースと予算の確保によると述べる。スペースも予算も確保できないから、変化が起きないのだと指摘する。この関係者によると、今後の技術進歩に伴い、既存の図書館にICT設備を補完する必要があるとのこと。「市は、図書館を改善する方法を模索し続けている」とのこと。
図書館の会員であるダムチョさんは、学生時代、この場所は自分にとって天国だったと述懐してくれた。「2週間おきに図書館に行くのが楽しみでした。図書館に愛着を感じています。ここは、子供たちに多くの体験機会を提供することができるのです。本棚の整理、古本の販売、読み聞かせのイベントの企画、作家を招いてのブックトークなど、ボランティアを募ってはどうだろうか？」
「図書館は、変化と新しい顔を求めています。これからの10年で、図書館に変化が訪れることを期待しています」———ダムチョさんはこう語った。
既視感満載の記事。調べてみたら、同じような記事をクエンセルはちょうど5年前にも扱っていて、僕はそれを引用して「公共図書館の惨状」という記事をブログでも書いている。当時の記事では市がこの場所に5階建ての新たな建物を建設する計画があるとも書かれていた気がするが、そんなものは現時点でも作られる様子はないし、今回の記事でも触れられていない。
大学教員も辞めていく [ブータン]
【要約】
王立ブータン大学傘下のカレッジでは、近年、経験豊富な講師を含む教員が相当減少し、その大半が自主的に退職している。一度に大量の教職員が退職すると、仕事量が増え、残った者にさらなる負担を強いることになる。当初は臨時休暇（EOL）を利用して、その後退職した教員もいた。
GCBS（ゲドゥ）：昨年だけで教員とサポートスタッフ8人が辞めた。
CNR（ロベサ）：９人が退職。うち2人はベルギー、7人はオーストラリアに出発。
CLCS（タクツェ）：教員８人、サポートスタッフは4人が退職。
SCE（サムチ）：特に言及無し。
PCE（パロ）：教員４人が退職。うち1人はオーストラリアでのより良い機会を求めて自主退職、3人はその他の理由で退職。
JNEC（デワタン）：教員3人が退職。いくつかのプログラムの提供を中止する予定であるため、今のところ大きな影響はない。現在、7名の教員が海外留学の機会をうかがっている由。
シェラブツェ：教員とサポートスタッフ計4人が退職。うち2人は個人的理由、2人は契約期間満了。
ノルブリン・リッター・カレッジ：45名の講師のうち5名が昨年退職。全員がオーストラリア行き。
CST（プンツォリン）：ゾンカ語を教えていた教員1名のみが退職。
RTC：関係者からのコメントは得られていない。
まあ、公務員や学校教員で相当数の欠員が出ているんだから、大学の教職員が無事でいられるわけがないだろうな。しかも、今の大学教育改革が実技重視の方向に著しくシフトしているのだから、人文・社会科学系の大学とか、工科大学でも人文科学系の科目を教えている教員なんかは、モチベーションが駄々下がりで、それなら海外留学しちゃおうという輩が出てくるのも仕方ない気がする。
オーストラリアもここまでやらかしておいて、責任感じないのだろうか…。
意図してか無意識なのかどうかはわからないが、ゲルポシン（GCIT）はそもそもこの記事の取材から漏れている。退職者がいなかったからなのかもしれないし、あるいはいても伏せられたのかもしれない。大学教育改革の前線として注目されている大学だけに、退職者はいないのかもしれないが、逆に注目されているだけに、残っている教員にかかって来るプレッシャーも結構きつい。
今CSTで起きていることも、それに近い。
我々も貢献してました！ [ブータン]
【抄訳（www.DeepL.com/Translator（無料版）翻訳を筆者編集）】
現在、900人以上の若者や子どもたちが、全国でさまざまな冬のスキルアッププログラムに参加している。青少年の参加と能力向上を目的としたこのプログラムは、教育省のユースセンター部門が、全国13のユースセンターで青少年ボランティアの支援を受けながら企画立案・運営を行っている。
ティンプーYFISCの副主任カウンセラーであるアムリット・バハドゥル・スバ氏によると、ユースセンターは毎年このようなプログラムを実施する必要があるとのこと。読書、ダンス、ギターのレッスン、バスケットボールのコーチング、チェス、Pythonやpi-topを使ったプログラミングなどが主な内容だ。
（中略）
ユースセンターは、政府からのNu.50,000の支援の他に、プログラムを支援するために各参加者からNu. 200の登録料を徴収している。 「このようなプログラムはもっと大規模に開催されるべき」とスバ氏は述べる。
参加者の一人、ジグミナムゲル初期中等学校の生徒は、このプログラムに参加するのが楽しいという。「物理の勉強は、教室での授業と比べて楽しく効果的だと思います。」
参加者は、午前と午後で別々の活動をする。各グループを指導するトレーナーも複数いる。
別の参加者は、ダンスとアートのプログラムが好きだという。指導者の1人、キラン・アディカリ君は、このプログラムは参加者が自信をつけるのに役立つと主張する。「彼らはスキルを高め、適切に行動するようになります。」
僕もよく拝見している佛子園ブータン事務所長の民樹さんのブログで、Camp RUFのお話が紹介されていた。このブログの中で、民樹さんは「長い冬休みの間、親御さん達の悩みは、子供たちを毎日どのように過ごさせるか」だと書いておられる。本日ご紹介したユースセンターの「冬期ユースエンゲージメントプログラム（WYEP）」の記事の中で、取材に答えている子たちはいいことを言っているけれど、スキルアップの効果がどう計測されるのかは知らないが、確実にある本音は、「長い冬休みの間に、子どもや若者に変なことさせない」という親の懸念に応えることなのだろうと思う。
国境の町は素通りされる [ブータン]
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国境ゲートが開き、地方からの観光客を対象とした観光税（SDF）徴求が始まって3ヶ月以上が経過したが、プンツォリンのホテル事業はまだ復活に至っていない。星付きホテルも格安ホテルも、稼働率は低いままで、先行きは不透明だという。
1泊Nu.1,200のSDFが新たに導入される前から、ホテル経営者は政府に懸念を示し、リンチェンディンチェックポスト手前まで、プンツォリン市全域への立入りにはSDF免除とするよう政府に要請していた。SDFはその長期的な利益を考えて善意で導入されたものだが、ホテル経営者はビジネスが成り立たなくなると指摘していた。
数人のホテルは営業を停止している。ある星付きホテルの支配人は経営悪化を認めている。観光客は全くいない。以前なら1人のインド人ビジネスマンが自分のホテルで4部屋も占めるようなこともあったが、SDFのために、今ではインド側に同僚の宿を確保し、日中だけプンツォリンに入ってきている。
アレムホテルを経営するクルディープ氏も、SDFのためにすべての予約がキャンセルされ、2023年の客室稼働率は0％だと嘆く。政府はホテルへの融資の返済期限を延長したが、彼のホテルでは現在収益がないため、後の返済がまだ心配だという。従業員の給料も払わないといけないため、地元の客に頼らざるを得ない。
一方、ホテルマンたちの間でも、国境を越えて働きに来るスタッフは、毎晩帰国しなければならないので、大変だ。緊急の場合は、政府が宿泊を許可しなければならない。
政府は長期的なビジョンに基づきSDFを導入したが、ホテル経営者は、プンツォリン、サムチ、ゲレフ、サムドゥップジョンカルといった国境の町は例外にすべきだと主張する。そうでなければホテル経営は維持できない―――彼らの主張は明白だ。
現在、インドからの観光客は、国境手前で宿泊し、その後ティンプーやその先まで移動する。
ブータン・ホテル・レストラン協会（HRAB）のプンツォリン代表のカルマ氏は、この業界から既に撤退を決めたという。「このビジネスはもうだめ。それが理由です」と彼は言う。SDF導入には、長所と短所があると彼は言う。長期的に見れば良いことで、SDFはブータンを高級な観光地にするためのものだと指摘する。しかし、この変更による現在の影響、特に格安ホテルへの影響は不利をもたらす。
旧き中にも成果あり [ブータン]
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定期的に体を動かすことは、生徒の集中力や記憶力を高め、授業への集中力を高め、思い出す力を向上させるということが、数多くの研究で示唆されている。そのため、教育技能開発省は、全国の学校でさまざまなゲームやスポーツ活動を推進し、導入している。エアロビック・ダンスが学校で人気のエクササイズになる日も近いかもしれない。そのために、教育省はプナカで20人以上のスクールスポーツインストラクター（SSI）を対象に、研修を実施した。
20の県と4つの政令指定都市から24人のSSIが、プナカでエアロビックダンスエクササイズに関する1週間のトレーニングを受講した。
教育省管轄のスカウト・スポーツ課がこのトレーニングを企画した。エアロビクスは多くの人にとって新しいスポーツなので、参加者はエアロビクス・フィットネスの基礎、ダンス・フィットネス、エクササイズを終えた後の体のクールダウンなど、スポーツの基本を学んだ。（後略）
ここ数日、JICAのロゴを背中にまとった若者が躍動して踊るショート動画にFacebook上で何度も遭遇した。聞けばプナカで行われたSSI向けエアロビクス研修の様子だという。BBSもクエンセルも報じたし、教育省青年スポーツ局のゲーム＆スポーツ部のFacebookページも、連日このポストで溢れていた。
