高齢ニッポンの見られ方 [少子高齢化]
高齢化が進む日本で介護従事者募集中
Caregivers wanted in ageing Japan
日本の介護ビジネスは、急速に進む人口高齢化のお陰で、急成長を遂げているセクターの1つである。今後5年間でこの産業は30万から50万人以上のワーカーを必要とする。
日本の介護ビジネスは雇用機会は豊富にあるが、その機会を手にする者は殆どいない。低賃金と介護ワーカーに限界まで我慢と体力を要求する労務環境が、個人的に福祉の仕事をやりたいと思っている人ですら遠ざける原因となっている。
皮肉にも日本の輸出を低迷させ何千もの労働者を失業に追いやった世界的な景気後退が介護施設に福音をもたらすかもしれない。政府はこうした解雇労働者に介護士になってもらいたいと期待している。
失業者を介護ヘルパーに [少子高齢化]
失業者のヘルパー資格受講料、新年度から全額補助…東京都
1月7日 読売新聞
派遣労働者らの解雇が広がっている事態を受け、東京都は7日、職を失った都民を対象に、ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助することを決めた。
この制度で資格を取得した人を正規採用した企業や介護施設にも、採用1人につき60万円の助成金を支給し、雇用増を目指す。2009年度から実施する。
ホームヘルパー2級の取得には、講座や介護現場の実習などが義務付けられており、受講料は1人あたり約10万円かかる。企業などへの助成金は、6か月の雇用が確認された後に支払われる。都は約1000人の養成を目指しているが、人手不足が深刻な介護分野の人材を確保する狙いもある。
介護の新規雇用に1人100万円 品川区、100人予定年末年始に日比谷公園にできた「派遣村」の報道を日本で見ていなかった人間としてはちょっと自信がない意見を敢えて述べさせていただこうと思う。
1月7日付 asahi.com
東京都品川区は7日、区内の介護サービス事業者が新たに区民を雇用する場合、1人につき100万円を助成する制度を新設する、と発表した。09年度までに計100人を予定している。未経験者でも採用されやすくなるようにヘルパー資格の取得費用も事業者に補助する。
浜野健区長は「介護現場は人材不足に悩んでおり、雇用創出と介護サービス向上の一石二鳥につなげたい」と話している。ハローワークなどを通して、仕事を探している人にもPRするという。
区によると、助成の対象は半年以上の雇用で、正社員でなくてもよい。取得を支援する資格は、身体介護ができるホームヘルパー2級で、受講者1人につき10万円。
区は計1億1千万円を計上する予定で、今年度分として50人分（5500万円）を盛り込んだ補正予算案を19日の臨時区議会に諮る。
国際高齢者デーの日に１ [少子高齢化]
国際高齢者デーを迎えて暫くこの話題はご無沙汰であったが、10月1日は国際高齢者デー（International Day of Older People）であったのでそれにちなんで1つ書かせていただきたいと思う。さすがにこの日はUNFPA東京事務所のメール配信に加えてHelpAge Internationalもそのキャンペーン「年齢は行動を求める（Age Demands Action）」についてメールでアピールしていた。あえて原文そのまま転載するが、このキャンペーンの趣旨は以下の通りである。
―――国連人口基金UNFPA事務局長トラヤ・A・オベイドからのメッセージ
（2008年10月01日）
本日、国際高齢者デーを迎え、世界中の多くの地域で寿命が延びたことを、人類が達成した偉業の一つとして祝いたいと思います。高齢者と生涯を通じて培ってきた彼らの知恵に敬意を表します。今まで人類が経験したことのない人口転換が、現在世界中で進行しており、60歳以上の人口が急増しています。今年の国際高齢者デーのテーマは「高齢者の権利（Rights of Older Persons）」です。これは、高齢者の権利の保護と推進が急務であることを示しています。今日、高齢者の権利がないがしろにされたり、虐待されたりする事件が至る所で起きています。何百万人にものぼる高齢の貧困層、特に女性が、一人で生活に追われています。高齢者のほとんどは、頼るべき社会的セーフティーネットがなく、保健ケアなどの基本的な社会福祉サービスを受けられていません。今こそ、高齢者が、家族、地域社会、そして社会に対し、重要な貢献をしていることを評価し、高齢者の人権と自由を守り、推進するためのさらなる対応を講じる必要があります。高齢者は最も保護を必要としているグループの一つなのです。世界人権宣言が採択されてから、今年で60年がたちました。これを機に、世代間の対話を強化し、全ての人の人権を保護、そして推進する責務を再確認していきましょう。
英文はこちら
→ http://www.unfpa.org/news/news.cfm?ID=1191
出所：UNFPA東京事務所
『俺達に明日はある』 [少子高齢化]
受講していたのは「少子高齢化と日本経済―未来に希望を見出せるか―」の計30回の講座である。文集をまるごとインドに持って帰るのは面倒なので、自分が何を書いていたのか、記録のために以下に掲載しておきたい。（一部固有名詞はイニシャルにしていますのでご容赦下さい。）
マドリッド行動計画5周年 [少子高齢化]
増え続ける高齢者に対して政府は義務を果たせ
――国連にて高齢者がアピール
Fulfil Obligations To Ageing Populations,
Older People To Tell Governments At UN This Week
ロンドン発、2008年2月8日
途上国の高齢者は、国連社会開発委員会（UN-CSD）が今週ニューヨークで開催されるのを機に、加盟国政府に対し、増え続ける高齢者に対する義務をしっかり果たすよう求める。CSDの第46期総会は2月6日から15日までの日程で開催され、そこでは2002年に採択された「高齢化に関するマドリッド国際行動計画（2002 Madrid International Plan of Action on Ageing）」の実施進捗状況についてレビューが行なわれることになっている。マドリッド行動計画は、高齢者の権利と開発プロセスへの参加を強調しており、高齢者の貧困状況が、2015年までに極貧人口を半減するという「ミレニアム開発目標（MDGs）」に沿う形で削減されるよう求めている。CSDは、マドリッド行動計画の5年目のレビューに当たってボトムアップの参加型アプローチを採用することについて支持しているが、高齢者との関連で政府が何らかの施策を打ち出したという実績は極めて少ない。
世界人口のゆくえ [少子高齢化]
向こう数年間は人口高齢化の速度は著しい加速を見るが、その後は今世紀半ばに向けて減速する―――ストーニー・ブルック大学経済学部ウォーレン・サンダーソン（Warren Sanderson）教授とオーストリアの国際応用システム研究所の世界人口プログラム（World Population Program, International Institute for Applied Systems Analysis）のスタッフによる共同研究で、そうした予想がなされている。
今世紀中、世界的な人口高齢化は進行するものの、その速度は2020年から2030年にかけてピークを迎え、その後は減速する。こんな研究結果が紹介されたのはネイチャー誌の1月20日付オンライン版。この研究では、13の主要地域において、伝統的な測定方法と長寿化を踏まえた新たな概念の両方を用いて予測が行なわれた。例えば、伝統的な測定方法では、1900年生まれの60歳のお年寄りは2000年生まれの60歳のお年寄りと同じくらい歳を取っているとみなす。ところがサンダーソン教授を始めとする研究スタッフは、この両者の間で残り何年生きられるのかで大きな違いがあることに注目した。
興味ある比較 [少子高齢化]
僕がブログツールとして円谷プロの「ウルトラチャンネル」の時計を
プロフィールに添付しているのはお気付きかと思う。
時々、子供たちにせがまれてウルトラチャンネルにログインし、
昔のウルトラマンシリーズを見直したりすることがあるのだが、
見ていると昔のウルトラマンシリーズと平成ウルトラマンシリーズとで
非常に大きな違いがあることに気付いた。
昔のウルトラマンシリーズは、出てくる子供の数が異常に多かった！
子供たちが怪獣出現に一役買ったり、逆に怪獣退治に一役買ったり、
レギュラー出演し地球防衛軍隊員に妙に近い子供がいたり。
（マンの星野君、新マンのジロー、エースのダン、タロウのケンイチ等）
もっと特徴的なのは、これはエースとタロウに特に顕著であるが、
孤児院がやたらと登場すること、
隊員が慰問に訪れるという子供たちとの関係が描かれることである。
孤児院の子供たちまでやたらと登場させるほど子供の数が多いということは、
１９６０年代から７０年代前半にかけての日本が
それほど若い人口構成だったことを如実に反映しているとはいえないだろうか。
（その意味ではセブンだけは性格が違っていたとは思う。）
能登地震・門前の「高齢者マップ」 [少子高齢化]
行方不明者ゼロ「高齢者マップ」威力 能登地震の輪島・門前町
3月29日 産経新聞
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■４時間後には全員の所在を確認 能登半島地震で震度６強を記録した石川県輪島市門前町は全壊４４棟、半壊９６棟と最大の被害に見舞われたが、倒壊家屋による死者はなく、行方不明者もゼロだった。高齢化率約４７％の町が地震発生から数時間ですべての高齢者の状況を把握し、重傷４人、軽傷１１人と人的被害を最小限に食い止められた理由は、町独自の「高齢者マップ」の存在にあった。本格的な高齢化社会への突入を控え、災害対策の大きなヒントになりそうだ。 門前町がマップを作製した契機は、平成７年の阪神大震災で相次いだ高齢者の孤独死だった。石川県は同年、全市町村に各地区ごとの「高齢者等要援護者マップ」の作製を通達。県の要請は「１人暮らし」「夫婦のみ」など家族構成を○や△などの記号で分けるというものだったが、当時、旧門前町（合併後、輪島市）健康福祉課長だった佐藤千賀子さん（５９）が「一目でわかるように」と地図上の各戸を生活状況に応じて色分けすることにした。 「寝たきりの高齢者」「１人暮らしの高齢者」「高齢者夫婦」などをそれぞれピンク、黄、緑で塗り分けている。 町は約７８００人のうち６５歳以上の高齢者が約３７００人で、高齢化率は約４７％。全国平均を大きく上回る。このため、町内の民生委員が毎年末に調査、更新してマップの精度を上げている。町と民生委員が同じマップを保有することで連携も取りやすい。 |
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第29回） [少子高齢化]
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第29回） 「ヨーロッパにおける少子高齢化時代の働き方」 講師：権丈英子・亜細亜大学経済学部助教授
3月3日（土）に行われた講義。欧州の労働環境について学ぶことで、日本の労働環境について客観的な評価をすることができるというのが企画立案者の意図だと思う。比較するのは面白かったが、欧州と同じことが日本でできるだろうかと考えた場合、暗い気持ちになってしまった。
権丈先生はオランダにお住まいになられたことがある方だそうで、欧州といってもオランダを強く意識されていたように思う。
本日の学びのポイント １．欧州の多くの国々は日本よりもずっと早くから高齢社会を迎えていたが、高齢化率の一本調子の上昇を抑え込んでいる。こうした国々の施策を見ることで、日本の超高齢化を抑制する方策も考え得る。
２．高齢化の抑制には出生率の低迷を反転させて若年人口の増加率をある程度の水準で維持させる必要がある。その鍵は女性が働きやすい環境にあるかどうかである。OECD諸国の比較によれば、女子労働力率（20-44歳）と合計特殊出生率には正の相関関係がある。しかも、この相関係数は、1980年代半ばまでマイナスであり、すなわち女性が多く働くと出生率が低下するという関係にあった。ところが、それ以降はプラスに転じ、女性が働けることはむしろ出生率の上昇に繋がるようになった。
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第26回） [少子高齢化]
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第26回） 「少子高齢化時代の消費市場と経営戦略」 講師：和田光平・中央大学経済学部教授
2月10日（土）に行われた講義で、暫く放ったらかしにしてしまい、第28回の分よりもアップが遅くなってしまった。和田先生が本講座に登場されるのは第24回に続いて2度目であるが、前回の講義録をアップした際、和田先生が僕の疑問に対してコメント欄でお答え下さった。僕がサンチャイ・ブログの中で実名入りで書いた方からコメントをいただくのはスポーツライターの生島淳さんに続いて2人目であるが、読んでおられることがわかってしまった後にそのご本人にお目にかかるのは和田先生が初めてであり、この日の講義に出席するに当ってはかなりの緊張を強いられた。
