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中国の性別人口比率 [少子高齢化]

女児より男児の方が好まれるという傾向はここインドにもあるが、中国の場合は一人っ子政策という制約があるから、なおのこと男児への執着というのが顕著なのではないかと思う。結果として、普通では考えられないほど人口の男女比に開きがある。男性が結婚するのはますます大変になっていくだろうし、「青田買い」も当然あるだろうから夫婦間の年齢差も開く傾向が出て来るだろう。

もう1つ、この記事では触れられていないが、インドで人口学的に同様の傾向が見られる地域の経験からみて、次のことも言えるだろう。第1に、多夫一妻制。兄弟で1人の女性と婚姻関係を結ぶようなことが起こり得る。第2に、これはもっと危険なことだが、女性の一人歩きができなくなる恐れがある。誘拐されたり乱暴されたりするリスクは高まり、親は安心して娘を1人で外出させられなくなる。

女性の希少価値が高まるからといって、その分大切にされるわけではない。希少性がもっと暴力的な形で表面化してくることがあるかもしれない。そんな危うさをこの記事からは感じた。
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特養ホームは需要超過 [少子高齢化]

特養待機42万人 4割超が重度要介護
12月22日配信 産経新聞
 厚生労働省は22日、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が全国で約42万1千人(12月集計)だったと発表した。待機者を1~5までの要介護度でみると、重い4~5の人が約17万9千人(42.4%)に上った。うち約6万7千人(16.0%)は、在宅で家族らの介護を受けている。
 平成18年の厚労省調査では、特養待機者は重複申し込み分も含めて約38万5千人。増加傾向にあり、特養の整備が需要に追い付いていない現状が裏付けられた形だ。
 長妻昭厚労相は同日の記者会見で「特養の定員と同じくらいの人数が待機しているという深刻な状況だ。対応策を強化していきたい」と述べた。
 在宅の待機者は計約19万9千人で、全体の47.2%を占めた。在宅以外では、病院や診療所(約5万4千人)、介護老人保健施設(約7万2千人)、グループホーム(約1万3千人)、介護療養病床(約1万1千人)が多かった。

22日の日本での報道ではいちばん目を引いたのがこの記事だった。僕もこういう問題意識を持ち始めてから周囲を見回すよう努めるようになったが、高齢者介護施設やサービス事業所の数はものすごく増えたと思う。それでも特養ホームは需要に追い付いていないという。高齢化のスピードが急激だったとはいえ人口動態上は予め予測もできた筈で、それでも供給が追い付かなかったということは、何でそうなってしまったのかが問われなければいけないと思う。

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不妊治療中の夫婦に無担保ローン―大垣共立銀行 [少子高齢化]


かつてはリクルート活動で訪問したこともある地元の金融機関なので、こういう取組みは応援しています。
商品開発したのが女性行員だけのタスクチームだというところにも惹かれます。

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台湾も少子高齢化 [少子高齢化]


「国家」としての台湾の統計数値が示されることは少ないような気がする。1.07という合計特殊出生率は韓国あたりといい勝負だろう。低いなというのが第一印象だ。但し、日本が1.57というのもどこから引用したのかおかしな数字だ。2008年の日本の合計特殊出生率は1.37の筈だ。1.57というのは、1989年の数値である。

そうした数字のおかしさはあるものの、原因分析については至極真っ当な記事内容である。

僕は1987年夏に一度だけ台湾を訪れたことがあるが、その時には台北市内ではスクーターに家族5人が器用に乗って走っているシーンを何度も見かけた。当時はそれくらいの家族の規模でも普通だったような気がするが、今台北を訪れたら全く違うイメージの街になっているかもしれない。
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閉塞感のある日本の介護事情 [少子高齢化]

多言は要しないこの統計数値。ただ、『介護殺人』という言葉の響きには抵抗感が強い。 今はインドという異国にいるが、日本に帰ったらこの問題に自分が関わりを持つ地域で直接関わっていきたいと思っている。男性が加害者になるケースが多いということは、介護のあり方や介護の仕方を男性がよく理解していないということの反映ではないかと思えるから。疲れて母親や妻の命を絶つなんて悲しい行為は絶対したくないし、周囲にそういうケースが起こるのも見たくはないから。
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大丈夫か中国・タイ [少子高齢化]

月刊誌『選択』の9月号を読んでいたら人口絡みで気になる記事が2つ載っていた。いずれも扱いは小さかったが読むと結構深刻な話で(以前から知ってた話でもあるが)、紹介しておこうかなと思った次第――。

中国の都市人口と農村人口が来年にも逆転するのではないかと予測されている。不動産学者の王湧彬氏は昨年末時点で都市人口は6億700万人と全人口の45.7%を占めており、来年50%を超えると国家統計局のデータをもとに指摘し、30年には70%になるという見方も示した。農村部の高齢化も指摘されており、中国の農村衰退は避けられない。(p.20)
インドの場合は農業生産性を上げるためには農村人口がもっと都市に出ていかないといけないと思う。農村衰退の兆しが見られるのは大都市周辺の農村ぐらいだろうが、中国の場合は全国的に農村の高齢化が進んでいるのがよくわかる。2030年に都市人口が70%を占めるというのは、農村が人口供給源となりにくくなる今後の状況を考えればちょっと突拍子もない数字のように思えるが、日本の「限界集落」のようなものが増えてこれば否応なしに地方都市ぐらいへの高齢者の流入はあるかもしれない。

タイで少子化が急速に進展している。同国保健省によると、40年前に年間100万人だった出生人口が80万人に減少、女性1人が生む人数も6から1.7に減った。数年後には労働人口が減少し始めるとの予測もあり、タイ進出を検討している外国企業は先行きを心配している。(p.21)
もう1つはタイの少子化。バンコクを見ても殆ど感じないが、タイでも農村部では子供を殆ど見かけなくなってきていると人づてで聞いたことがある。若者がたくさんいるバンコク市内を見ていても、偏見はあるかもしれないがなんとなく男性と女性の境界線が曖昧で、出生率が大きく改善する要素も少なそうな気がしてならない。
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上海の少子高齢化 [少子高齢化]


以前、知人の方が「上海じゃ街中で子供を見かけまへん。お年寄りばっかでっせ」と仰っていたのを思い出す。

上海の高齢化率22%という数値は今の日本の全国平均とほぼ同じレベルだ。東京郊外の三鷹市でも18.0%、調布市でも16.7%(いずれも2005年、但し、日本の高齢化率は65歳以上人口でカウント)だから、上海の高齢化は相当に進んでいると言うことができる。

都市部に就労年齢人口が集中することによって、20代から40代の人口が膨らむという姿は程度の差はあれインドの都市部でも観測できるが、上海の場合は合計特殊出生率が0.95と東京よりも低く、少子化も強烈に効いている。だから、極端に足もとの不安定な人口構造になっている。

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少子化さらに進む日本 [少子高齢化]

男女共同参画社会が言われて女性の就業は推奨され、逆に地域の中で女性が担っていた共助の機能は忘れられて、地域を挙げた子育て支援などできず、加えて自治体病院を中心に産科・小児科がどんどん閉鎖されて分娩できる施設も減る一方。

他方で男性の多くがワーキングプア化して結婚や子育てに向けた蓄えなどとうていできない。その上に今度の世界経済危機だ。他にもいろいろあるだろうが、これじゃ少子化に歯止めはかからないだろうな。
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ネットユーザー、高齢者層で急増 [少子高齢化]


うちの母がブログを始めたのは64歳の時。
今僕がよく拝見するブログの管理人の方々の中にも、たぶん60歳以上という方が何人かいらっしゃる。
どれも含蓄があって語彙も豊富で、読んでいて勉強させられることがとても多い。
こういう文章が書けるようになりたいとか、こういう視点からものが見れるようになりたいとか、
人生の大先輩の皆さんのブログを拝見しながらいつも感じている。

ネットユーザーが高齢者層で増えるのは結構なことだ。
先輩方の暗黙知がブログを通じて形式知化できれば、次の世代の人たちにも役に立つだろう。

「高齢者」という言葉で十羽一からげにしてしまってすみません。
でも、ブログをやってらっしゃる方々の文章を読んでいると、皆さん若々しく感じられます。
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『世界の将来人口推計』2008年度改訂版 [少子高齢化]

国連人口部が最新の将来人口推計を発表
― 自主的な家族計画の普及を
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2009年3月11日
 国連は、2050年の世界人口推計を公表した。これを受け、国連人口基金(UNFPA)事務局長トラヤ・A・オベイドは、カップルが子どもの数を自由に決められる権利を行使するための手段が必要であると訴えた。
 3月11日に、国連人口部が発表した「世界の将来人口推計」2008年度改訂版(World Population rospects: The 2008 Revision)によると、2050年までに世界人口は現在の68億人から23億人増加し、91億人にのぼるとされている。この報告書では、開発途上国における出生率が継続的に低下すると想定されている。もし出生率の低下がみられない場合は、79億人になると推計されている開発途上国の人口も98億人に増加し、世界人口は2050年の推計人口91億人を大幅に上回る、110億人にまで増えるという。
 「この報告は、安全で効果的な避妊薬(具)を必要とする女性2億人への支援がなおざりにされた結果起こる長期的な影響について、世界の指導者に警鐘を鳴らすものです。しかし資金援助が増加しない限り、この2億人分の避妊薬(具)を調達することはできません。家族計画の普及は、人類に安定した未来をもたらすだけでなく、妊産婦死亡と望まない妊娠を減らすことにつながります。リプロダクティブ・ヘルスに関する一連の基礎的サービスの提供を拡大し、家族計画の普及や妊産婦の健康の改善、そしてHIV感染予防などにつとめるべきです」と事務局長は述べた。
 1997年には、人口と開発分野への資金援助のうち40%が家族計画の普及に充てられていたにもかかわらず、2007年には同比率はわずか5%となり3億3,800万米ドルにまで落ち込んだ。しかし、国際社会の合意により定められた家族計画の普及支援額は年間4億2,000万米ドルである。
 現在、開発途上国の人口のうちおよそ半数が25歳以下である。後発開発途上国にいたっては、その数は全体の60%にのぼる。こうした傾向は、現在の経済危機とともに、各国の教育や雇用に関する深刻な問題に発展すると「世界の将来人口推計」は警告する。同問題について事務局長は「各国は、有能な若い人々が社会で活躍できる場を提供しつつ、教育や雇用対策を進めるべきです」と述べた。
 一方で、「世界の将来人口推計」は、現在先進国に2億6,400万人いる60歳以上の人口が、2050年には4億1,600万人になり、開発途上国では4億7,500万人から16億人にまで増加するということにも言及している。「この事実は、開発途上国が、高齢者に対する社会的経済的な保護制度の確立などの、高齢化への事前対応策を急速に進める必要性を示唆しています」と事務局長は述べた。
 「世界の高齢化が進むのと並行し、若い世代の人口が人類史上最大規模にまで増加しています。今後わたしたちに課された課題は、開発途上国を中心に、高齢者のニーズと若者のニーズそれぞれを同時に満たすことです」と事務局長は最後に語った。

出所:国連人口基金(UNFPA)プレスリリース
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英文はこちら
http://www.unfpa.org/public/News/pid/2218
国連人口部(UNPD)のプレスリリース(英語)はこちら
http://www.un.org/esa/population/publications/wpp2008/pressrelease.pdf
国連人口部(UNPD)の「世界の将来人口推計20008年度改訂版」のシミュレーションサイトはこちら
http://esa.un.org/unpp/index.asp
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ちょっと前に、別のディスカッション・スペースでこんな議論があった。

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