我々も貢献してました！ [ブータン]
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現在、900人以上の若者や子どもたちが、全国でさまざまな冬のスキルアッププログラムに参加している。青少年の参加と能力向上を目的としたこのプログラムは、教育省のユースセンター部門が、全国13のユースセンターで青少年ボランティアの支援を受けながら企画立案・運営を行っている。
ティンプーYFISCの副主任カウンセラーであるアムリット・バハドゥル・スバ氏によると、ユースセンターは毎年このようなプログラムを実施する必要があるとのこと。読書、ダンス、ギターのレッスン、バスケットボールのコーチング、チェス、Pythonやpi-topを使ったプログラミングなどが主な内容だ。
（中略）
ユースセンターは、政府からのNu.50,000の支援の他に、プログラムを支援するために各参加者からNu. 200の登録料を徴収している。 「このようなプログラムはもっと大規模に開催されるべき」とスバ氏は述べる。
参加者の一人、ジグミナムゲル初期中等学校の生徒は、このプログラムに参加するのが楽しいという。「物理の勉強は、教室での授業と比べて楽しく効果的だと思います。」
参加者は、午前と午後で別々の活動をする。各グループを指導するトレーナーも複数いる。
別の参加者は、ダンスとアートのプログラムが好きだという。指導者の1人、キラン・アディカリ君は、このプログラムは参加者が自信をつけるのに役立つと主張する。「彼らはスキルを高め、適切に行動するようになります。」
僕もよく拝見している佛子園ブータン事務所長の民樹さんのブログで、Camp RUFのお話が紹介されていた。このブログの中で、民樹さんは「長い冬休みの間、親御さん達の悩みは、子供たちを毎日どのように過ごさせるか」だと書いておられる。本日ご紹介したユースセンターの「冬期ユースエンゲージメントプログラム（WYEP）」の記事の中で、取材に答えている子たちはいいことを言っているけれど、スキルアップの効果がどう計測されるのかは知らないが、確実にある本音は、「長い冬休みの間に、子どもや若者に変なことさせない」という親の懸念に応えることなのだろうと思う。
国境の町は素通りされる [ブータン]
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国境ゲートが開き、地方からの観光客を対象とした観光税（SDF）徴求が始まって3ヶ月以上が経過したが、プンツォリンのホテル事業はまだ復活に至っていない。星付きホテルも格安ホテルも、稼働率は低いままで、先行きは不透明だという。
1泊Nu.1,200のSDFが新たに導入される前から、ホテル経営者は政府に懸念を示し、リンチェンディンチェックポスト手前まで、プンツォリン市全域への立入りにはSDF免除とするよう政府に要請していた。SDFはその長期的な利益を考えて善意で導入されたものだが、ホテル経営者はビジネスが成り立たなくなると指摘していた。
数人のホテルは営業を停止している。ある星付きホテルの支配人は経営悪化を認めている。観光客は全くいない。以前なら1人のインド人ビジネスマンが自分のホテルで4部屋も占めるようなこともあったが、SDFのために、今ではインド側に同僚の宿を確保し、日中だけプンツォリンに入ってきている。
アレムホテルを経営するクルディープ氏も、SDFのためにすべての予約がキャンセルされ、2023年の客室稼働率は0％だと嘆く。政府はホテルへの融資の返済期限を延長したが、彼のホテルでは現在収益がないため、後の返済がまだ心配だという。従業員の給料も払わないといけないため、地元の客に頼らざるを得ない。
一方、ホテルマンたちの間でも、国境を越えて働きに来るスタッフは、毎晩帰国しなければならないので、大変だ。緊急の場合は、政府が宿泊を許可しなければならない。
政府は長期的なビジョンに基づきSDFを導入したが、ホテル経営者は、プンツォリン、サムチ、ゲレフ、サムドゥップジョンカルといった国境の町は例外にすべきだと主張する。そうでなければホテル経営は維持できない―――彼らの主張は明白だ。
現在、インドからの観光客は、国境手前で宿泊し、その後ティンプーやその先まで移動する。
ブータン・ホテル・レストラン協会（HRAB）のプンツォリン代表のカルマ氏は、この業界から既に撤退を決めたという。「このビジネスはもうだめ。それが理由です」と彼は言う。SDF導入には、長所と短所があると彼は言う。長期的に見れば良いことで、SDFはブータンを高級な観光地にするためのものだと指摘する。しかし、この変更による現在の影響、特に格安ホテルへの影響は不利をもたらす。
旧き中にも成果あり [ブータン]
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定期的に体を動かすことは、生徒の集中力や記憶力を高め、授業への集中力を高め、思い出す力を向上させるということが、数多くの研究で示唆されている。そのため、教育技能開発省は、全国の学校でさまざまなゲームやスポーツ活動を推進し、導入している。エアロビック・ダンスが学校で人気のエクササイズになる日も近いかもしれない。そのために、教育省はプナカで20人以上のスクールスポーツインストラクター（SSI）を対象に、研修を実施した。
20の県と4つの政令指定都市から24人のSSIが、プナカでエアロビックダンスエクササイズに関する1週間のトレーニングを受講した。
教育省管轄のスカウト・スポーツ課がこのトレーニングを企画した。エアロビクスは多くの人にとって新しいスポーツなので、参加者はエアロビクス・フィットネスの基礎、ダンス・フィットネス、エクササイズを終えた後の体のクールダウンなど、スポーツの基本を学んだ。（後略）
ここ数日、JICAのロゴを背中にまとった若者が躍動して踊るショート動画にFacebook上で何度も遭遇した。聞けばプナカで行われたSSI向けエアロビクス研修の様子だという。BBSもクエンセルも報じたし、教育省青年スポーツ局のゲーム＆スポーツ部のFacebookページも、連日このポストで溢れていた。
マジですか？外国人教師受入再開 [ブータン]
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2022年は、2021年の2倍以上となる868人の教員が退職し、過去最多の退職者数となった。868人のうち、校長・教頭24人を含む正規教員の自主退職は434人。うち323人は契約が終了した契約教師で、50人は年金退職、37人は解雇か死亡だった。2021年の正規教員の自主退職は224人だったのに対して、2022年の正規教員の自主退職434人は過去最高。
若い教員もいるが、経験豊富で教科の専門家でもある教員も多く、最も痛いのはこうした正規教員の喪失である。その多くはSTEM分野の教員である。
教育大臣は、2023年1月までにもっと多くの教師が辞めてしまう可能性があることを懸念している。2023年については、先に契約満了した323名の教員が査定後に再募集されるため、教員数についてはどうにかなるかもしれないが、何名が戻って働きたいかはまだわからないという。教育省は、ブータン公務員試験を通じて467人の新任教師を採用した。
《後半に続く》
2023年1月7日付のタブロイド紙The Bhutaneseが扱っていた第一面記事である。教員が退職する傾向は前からあったが、パンデミック後の移動制限緩和やオーストラリア政府のビザ発給再開などもあって、2022年が過去最大となるだろうというのは予想はされていたと思う。でも、教育省が外国人教員採用を検討とヘッドラインにあったのには驚いた。
STEM科目の教員が多いと記事にはあるが、おそらく「IT」を教えていた教員の退職数だけを集計したものと思われる。ブータンでは「STEM＝IT」という捉えられ方が一般的で、理科や算数、アートなど、他の科目にSTEM要素を加える取組みまでは行われていない。
貧困県サムチ [ブータン]
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農業や鉱業分野で大きな潜在力を持ち、準備が整ったインド市場への確実なアクセスが保証されていて、経済的に好調になれるはずのサムチ県が、国内３位の貧困県でもある。国家統計局（NSB）が12月31日に発表した「貧困分析レポート2022」によると、サムチの貧困率は21.9％である。
また、同レポートによると、サムチは貧困層人口が最も多い。同県には15のゲオッグ（郡）があり、国内で最も人口の多い県の1つである。ブータンの「2017年国勢調査」によると、サムチ県の総人口は62,590人である。
サムチはなぜこのような状態になっているのだろうか―――。
県議会のニマ・ドゥクパ議長によると、県内15ゲオッグのうち、12ゲオッグはインドと国境を共有していて、しかもその国境線には抜け穴が多いという。このことは、市場へのアクセスを容易にする一方で、競争のために人々がビジネスを行う上での課題にもなっている。
「サムチはオープンな観光地ではありません。ホームステイも今のところ1軒もない。人々は農業に依存しています。」ドゥクパ議長によれば、鉱業は国の歳入に貢献しているが、地域経済に直接利益をもたらしているわけではないと付け加える。
観光が県の貧困緩和には役に立つのではという声は多い。「観光は、先進県や富裕層の多い県にとっては、水力発電事業に次ぐ主要な収入源だ」とある実業家は言う。県民がティンプーなどの都市部に移住していることも、同県が経済的にうまく機能しない理由の1つであると指摘する。さらに、国内の他地域からサムチに来て収益を上げているにもかかわらず、それを地元に還元せず、出身地域に収益を持って行ってしまうとも付け加えた。
《後半に続く》
タグ：サムチ
現場に受け容れられない安全配慮 [ブータン]
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労働安全衛生（OHS）は、全国の職場で懸念されている。今年7月から11月にかけて、労働人材省はティンプーだけでも37の雇用者と87の従業員にOHS規則違反の罰則を課した。同省によると、国内のOHSのレベルは懸念すべきものである。
労働省は、新型コロナウィルス感染の大流行により約2年間中断していた職場のOHS検査を再開した。再開後、同省は職場の安全性を定期的に監視している。OHS規則に違反した事業所には業務改善命令が発出され、これに従わない場合は罰則が科せられる。
同省によると、規制に違反するケースはまだ多い。同省は、従業員の労働災害により、雇用主から100万ニュルタム以上の補償が行われた。
「この国の状況を見ると、ブータンにおけるOHSに関して多くの調査がなされています」―――こう述べるのは、労働局のプンツォ・デンドゥップ上級官である。定期的な検査に加えて、同省は1,000人以上に啓発を行い、約380人にOHSに関する研修を実施してきた。外国人労働者には、入国前にオリエンテーション・プログラムを受講することを義務づけたほどだ。
にもかかわらず、職場でのOHS実践はまだ浸透していない。同省によると、安全文化の欠如や人々の考え方などの要因が、その実施を困難にしているとのこと。
《後半へ続く》
幸せが最も必要な場所 [ブータン]
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（2022年12月28日）プンツォリンにあるアルコール・薬物依存症者のためのアフターケア施設「ハピネスセンター」は、2019年の設立以来、さまざまな依存症と向き合い、克服に取り組む千人以上の人々を支援してきた。しかし、その実績とは裏腹に、センターは今日も経営に苦慮している。定期的な財政難に見舞われ、センターは閉鎖や人員削減の危機にさらされている。
薬物・アルコール依存症に苦しむ人々にとって、ここは新たな始まりと二度目のチャンスの場だ。現在、約24人の会員が、生活の雑念から離れ、癒しのプロセスを享受している。
そのうちの一人、トンサのサムチョリン村出身のタシ・トブゲイ（30）は、ここ数ヶ月間、センターでアルコール依存症からの回復に取り組んでいる。彼はすでに麻薬との縁は切れている。先月から断酒を続け、センターの活動的なメンバーとしても働いている。
「以前、私はひどい状態でした。毎日お酒を飲み、中毒になっていたんです。今、私は酒をやめ、数ヶ月間酒を飲まずに過ごしたので、自分自身を誇りに感じています」（タシ・トブゲイ）
彼と同様、センターはワンデュポダン出身のチャド・ナムゲイ（31）の家でもある。センターと彼自身の努力により、彼はこの5年間、断酒を続けている。この間、彼は家に帰らず、さまざまな依存症に苦しむ人々を助けるために、自分の時間をセンターに捧げてきた。
「私が家に帰らず、ここでカウンセラーを務めているのは、私のように依存症に陥る人が出ないようにするためです。と、ハピネスセンターのカウンセラーであるチャド・ナムゲイは言いました。「依存症で苦しんでいる人を見るたびに、私は胸が痛くなります。
しかし、タシもチャド・ナムゲイももうすぐ家を失うかもしれない。良い活動をしているにもかかわらず、センターはその維持に苦労しています。
「食料、交通、場所など多くの問題に直面しています。時には、サービスを受けに来るたくさんのお客さんでいっぱいになることもあります。そんなとき、全員に食事を提供することはできません。また、数人の顧客には衣服を提供しなければなりません」（センター創設者バップ・ドージ・ゲレ氏）
最近、センターは新しい会員のための宿泊施設の確保にも頭を痛めている。
「現在のセンターでは、10～15人程度しか収容できません。しかし、今その倍の人数がここに滞在しなければならない。このままでは、町へ出て行って、また酒を飲んだり、ドラッグをやったりする可能性があります。加えて、身寄りのない年配者もいます」（バップ・ドージ氏）
センターは、セーブ・ザ・チルドレン、Nazhoen Lamtoen、プンツォリン市役所が開設したリカバリーコーナー・カフェからわずかながらの収入を得ている。しかし、毎月増え続ける会員を養うために配給の支援を求めなければならないことに変わりがない。
同センターでは、アフターケア・サービスのほかに、介入・紹介サービスも行っている。同様に、このセンターは、貧困にあえぐ人々や見捨てられた高齢者に避難所や食料、安らぎを提供している。
大学は出たけれど… [ブータン]
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王立ブータン大学（RUB）傘下の大学10校と私立大学2校からは、毎年何千人もの卒業生が就職市場に輩出される。公務員のほか、民間企業への就職も多い。しかし、特にCLCSとCNRの卒業生は、就職に苦労している様子が窺われる。
CLCS卒業生も同意見で、自分たちが学んだコースは就職市場では需要がないと感じている。雇用主が必要とするスキルを身に付けていないため、就職機会に挑戦することすら躊躇してしまう。CLCS卒業生にとって、唯一の市場はゾンカ語教師だが、CLCSのコースで学んだ知識と、就職先で求められるスキルの間にはギャップがある。CLCSの同窓生のほぼ85％が失業中。大学で教わったことをベースに仕事が得られるのは、工科大学や看護大学の学生がほとんどだという。
CNR卒業生もまた、同じ苦境に立たされている。しかし、CNRの場合、自分たちのコースが就職に関連していると考えている卒業生も少なからずいる。雇用機会が少ないことが失業につながると指摘されている。例えば、CNRのコースと森林管理者の仕事で求められる条件との間には十分な関連性があるが、就職枠はほとんどなく、どの分野でも卒業生の数が常に枠の5倍から10倍になっている。今年のブータン公務員試験では、2つの枠しかなかった。
就職に有利なのは、IT関連のコースだという。
CLCSでは、ブータン・ヒマラヤ研究などのコースを廃止し、2021年にゾンカ・文化研究という新しい学位コースに変更し、就職に有利になるよう改編した。
一方、以前なら求人が発表されると何百人もの求職者が応募し、激しい競争が繰り広げられたが、最近はそうでもないようだ。このため、新卒者や失業者にも多くの求人がある。しかし、その分、応募者も減っている。
CLCSのある卒業生は雇用可能性と彼らの労働市場への備えの関係について、市場が自分たちに求めているものと、自分たちが仕事に求めている内容との間に大きなギャップあると指摘する。卒業時には基礎的なことしか学んでおらず、就職の準備ができていない。就職口は多数あるのに、応募者が少ないという話をよく聞くが、若者が仕事に就かないのは、勉強して学んだ科目と、仕事が求める基準が全く違うからだと指摘する。
CNR学長によると、雇用の問題はどの大学でも同じだと指摘する。国土が狭いので、公務員になれる席は限られている。CNRの場合、自然資源に関する勉学が中心なので、自営業のチャンスならあるし、コースも適切だと強調。しかし、雇用機会という点では、政府が主要な雇用主であり、政府機関では毎年限られた席しかないため、全員が吸収できるわけではない。この点はどこの大学でも同じだと主張。
《後半に続く》
穀物生産が年々減少 [ブータン]
【抄訳（www.DeepL.com/Translator（無料版）翻訳を筆者編集）】
米、トウモロコシ、小麦、ソバなどの穀物生産が、国内で下降線をたどっている。農業省によると、これは穀物栽培に従事する労働力の減少が原因だという。一方、農家は市場と利益の確保のため、野菜栽培に力を入れるようになった。
農業省は、国の食糧と栄養の安全保障のため、今も穀物生産維持を目指している。しかし、その努力にもかかわらず、生産量は減少している。農業調査報告書と首相一般調書によると、2018年に10万トン超だった穀物生産は、昨年は約7万トンに減少している。
「懸念材料であるのは言うまでもない。食料と栄養の安全保障を実現せねばならない中、穀物生産量の減少は深刻。これでは安全保障実現はほとんど無力な努力だと言わざるを得ない。働き手がいないのに、どうして生産量を増やす余裕があるのか」（イシ・ペンジョル農業相）
《後半に続く》
今から4年前の2018年12月に、「コメ作付面積の減少」を取り上げたことがある。当時から穀物生産は減少するのではないかと見られていたので、それが統計情報として裏付けられたという点で、今回のBBSの報道はテイクノートしておいた方がいいかなと思い、取り上げることにした。
紙のリサイクル（サムチ県ドロカ） [ブータン]
【抄訳（www.DeepL.com/Translator（無料版）翻訳を筆者編集）】
サムチでは養鶏場が増え、卵のトレー（受け皿）の需要が高まっている。養鶏業を営むハスタ・マン・ライさん（32歳）は、このチャンスに注目。そこで、廃棄物を集めてトレーを製造することにした。
「私の使命は、65,000kgの廃棄物をリサイクルし、トレーに変えることです」と彼は言う。彼はサムチ県ドロカ地方にあるデンチュカ郡カルザン村の出身で、ドロカのチェルムチェンにあるHS卵トレー社（HS Company for Egg Trays）を経営している。このプロジェクトには、CSI銀行とNCGS（全国信用保証制度）が支援し、YERE（Youth Employment through Rural Enterprises）が資金を提供している。
「トレー不足は喫緊の課題でした。インドから輸入で、中古のトレーもありました。でも、高かったんです」――ライさんは、2020年の1回目のロックダウンの際、プロジェクトの書類作成を開始し、2021年の2回目のロックダウンの際に、製造を開始した。「廃棄物を減らしながらエッグトレーを製造」することが目的だった。HS社では、回収した廃棄物のほぼ90％をリサイクルしている。布切れ、プラスチック、紙など、段ボールを含むあらゆるタイプの素材が原料として使用可能だ。
ライさんによると、自分のビジネスは「市場アクセス製品（Market Accessibility Product）」という考え方に沿ったものだと言う。「私たちは市場調査もしました。受給ギャップを見極め、製品を組み立てました。私たちのターゲットは地域社会です。私たちは、農村部の養鶏家のため、農村の発展のためにあるのです。」
ドロカでの操業にはいくつかの利点があると彼は言う。サムチ、ハ、パロ、プンツォリンに近いこともその１つ。トレーはチュカまで供給される。「サムチ～ハ間の道路が開通したので、商圏は拡大しています。売れ行きは今のところ上々です」とライさん。同社では、通常1日に3,000個以上のトレイを生産している。
学校とサムチ市街地からはゴミが出る。「廃棄物はどこでもお金になる」とライさんは述べる。
ドロカのカルマ・ジュルミ町長によると、ドロカだけで65の養鶏場があるという。「今では、トレーの供給量がボトルネックになることはありません」という。しかも、その原料はすべて廃棄物からだ。「私もトレーの工場に行ってみましたが、圧倒的な需要があり、パロやシプスーといった遠方の農場からの需要を満たすのにも苦労していると聞きました。」
ドロカの町は、起業家育成と経済成長が続いている。現在、YEREを通じて7つのプロジェクトが支援を受けている。パンデミック時、ドロカは肉、卵、乳製品、野菜などの供給で重要な役割を果たした。
