JICA留学生の寄稿 [ブータン]
2023年2月4日（土）付クエンセルに、名古屋大学大学院経済学研究科博士課程に在籍中のペマ・ドルジ君の寄稿が掲載された。クエンセルのFacebookページで、日本の「ふるさと納税」について紹介した寄稿があったのにはすぐに気付き、誰が書いたのかと投稿者名を見たら、ペマ・ドルジ君の名前があった。すぐに本人からもLINEにメッセージをもらった。今年３月で博士課程を修了し、ブータンに戻ると聞いた。
今日は記事の内容にまでは踏み込まない。ただ、JICAの奨学金で日本で勉強してきたブータン人留学生で、おそらくクエンセルに1,000ワードのコラムを投稿したのは彼が初めてであり、僕はそのこと自体が嬉しくて、SSブログでも紹介したくなった。
僕も以前の役職の時は、日本の制度や経験を紹介する寄稿をクエンセルには何度もしてきたが、単なる手前味噌な紹介に留まっていた気がする。今回のペマ・ドルジ君の寄稿は、ふるさと納税という制度の紹介に留まらず、ブータンの既存制度にどのように付加価値をもたらすか、どのようにフィットさせられるのか、ブータンの文脈に即して書かれている。これは日本人の僕らでは書くのがムリで、ブータン人だからこそ書ける提言書であると思う。
STEM教育もウィンターキャンプで [ブータン]
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サムドゥップジョンカルにあるジグミ・ナムゲル工科大学（JNEC）は、地方の若者に力を与え、STEM分野を奨励するため、STEMキャンプを開催している。STEMとは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）を意味する。同大学は、SJ県内の9校とペマガツェル県内の1校から合計500人以上の生徒を対象にすることを目標としてきた。
最近、SerthigゲオッグにあるMinjiwoong Central Schoolでの5日間のSTEMキャンプが終了した。 このキャンプには36名の生徒が参加した。プログラミングからアプリケーションの開発、技術の紹介まで、生徒たちは実践を通して多くの新しいスキルを学んだ。
「私はこのキャンプへの参加は初めてです。このキャンプは役に立ちます。ロボットのモーターの使い方、信号機、センサーについて学びました」（生徒）
「私たちは遠隔地の出身で、過去にこんなプラットフォームを得ることができませんでした。このキャンプについて聞いたとき、ぜひ参加したいと思いました。プログラムはとても役に立ちました。日常生活で重要かつ役に立つセンサーについて知ることができました」（生徒）
これは、農村部の若者がSTEM教育にアクセスできるようにするための、大学から学校への指導の一環で行われた。JNECによると、このプログラムに参加した生徒が、創造性と革新性という面で競争力のあるスキルを身につけることが期待されているとのこと。
「私たちがここに来たとき、生徒たちはこのようなプラットフォームについてさえもまったく知りませんでした。他の国やティンプーでは、生徒はファブラボを使い、ツールを使ってアプリケーションを開発できます。一方、ここでは、生徒たちは学ぶための設備は持っています。、ここでは、学生たちは学ぶための設備を持っています。このようなツールを使って学び、創造性やアイデアを科学展のような形で発表し、STEM分野への進出を促したいと考えたい」（JNECの研究・産業連携部長のSangay Chedup氏）
Minjiwoong校を含め、JNECはこれまでにSJ県内の3校でSTEMキャンプを実施した。プログラムは今年3月で終了する予定。
ブータンの研究者グループによる教育レビューでは、STEM教育は、生徒が科学的・技術的な知識を身につけ、雇用可能な労働力に貢献できるよう準備するものだという。STEM教育を通じて、批判的視点や問題解決能力、創造性、意思決定、リーダーシップ、起業家精神などを身につけることができる。
1月、CST構内に残っていて、これほど孤独感を強く感じたことはなかった。カウンターパートもほとんどいない中で冬休みの子ども向けアウトリーチプログラムを主催し、１人疲弊して、１カ月の間に二度も体調を崩した。いずれも回復するまでに１週間近くかかった。今週も、ティンプーで寒さにやられて風邪をひき、無理してプンツォリンに戻ったはいいものの、５日目にしていまだにつらい。
インド国境ルートの旅 [ブータン]
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1月15日のこと。ティンプーからプンツォリン経由サムドゥップジョンカル（以下、SJ）への旅に、私は軽自動車で出発した。
朝8時半頃プンツォリン到着。インド高速道路NH31経由でSJに向かう車を探した。ルートに不慣れだったからだ。
待っていると、ティンプーからSJ直行のバスが、インド入国する車列の中に入っていくのが見えた。
インドのSIMを持っていなかったので、Googleマップは使えなかった。Googleマップがオフラインでも使えることは、この時は知らなかった。
高速道路では、無料カウンターをたくさん見かけた。道路脇の注意書きには「Toll Plaza（料金所）」と書かれている。インド通貨95ルピーを払うように言われたので、私は支払った。
私はバスを昼食地点まで追いかけ、停車したバスの乗客と一緒に昼食をとった。とてもおいしかったが、バスが消えてしまった。私はパニックになった。
途中、別の無料料金カウンターを2ヶ所通過したが、高額な料金を支払わなければならなかった。1ヵ所では600ルピーを払えと言われ、しぶしぶ払うことにした。私は、そのカウンターで、通常の料金の支払いで済むかどうか尋ねた。無理だった。バーコードのついたカードをもらったが、そこが最後の料金所カウンターだった。それをどうすればいいのか？
レシートには、私が支払った金額すら書かれていない。170ルピーと表示されていた。「さっきのカウンターで払った料金が消えてしまったんだ」と、ある係官は、とても淡々と言った。
《後半に続く》
冬の観光客激減 [ブータン]
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パロ国際空港の出発ゾーンは休暇や留学・仕事で海外に向かうブータン人で混雑している。パロ出発便はほぼ満席の状態。一方、到着ゾーンは空いているようだ。ビジネスや観光、休暇から帰国するブータン人が数人いるが、機体は半分程度しか埋まっていない。
ブータンは冬の寒さがピークで、観光にとってはオフシーズンだが、パンデミックや新観光政策以前なら、冬でもブータンを訪れる旅行客はそれなりにいた。
ドルック・エア関係者によると、2022年9月までは、同社便乗客のうち、外国人客は全体の10～15％程度だったが、続く10月と11月には、外国人比率が約50%に増加した。インバウンド便の乗客が増加したとのことだが、パンデミック前と比べると、増加数はそれほどでもない。
観光局（DoT）資料によると、パンデミック前の2019年1月から2020年2月にかけて34万1292人の旅行客がブータンを訪問。内訳は7万7488人が国際旅行者、26万3804人がインド人等域内旅行者。これに対し、2022年11月から2023年1月18日までにブータンを訪れた旅行者は1万3293人。うち5191人が国際旅行者、8,102人がインド人。2023年9月23日の国境再開以降、ブータンを訪れた旅行者は合計2万2541人。
DoT職員は、観光はパンデミックのために減少していると述べた。持続可能な開発料（SDF）導入や観光戦略におけるその他の変更が、到着者数の減少に影響していると認めたが、他にも問題があるとのこと。
《後半に続く》
ここにもまたウィンタープログラム [ブータン]
【抄訳（www.DeepL.com/Translator（無料版）翻訳を筆者編集）】
冬休みで学校も休みになり、子どもたちは多く自由時間を得た。子どもたちが余暇を有意義に過ごせるかどうかは、保護者の共通の関心事。ゲレフで開催されたウィンターキャンプも、そんな方法の１つ。 1月20日（金）に終了したこのキャンプでは、様々な教育プログラムを紹介しながら、子どもたちは楽しい時間を過ごした。最終日には、いじめや依存症、差別といった現在の若者の問題を題材にした様々な寸劇が披露された。
10日間のキャンプでは、リーダーシップトレーニング、ダンスセッション、スポーツ活動、美術工芸品のクラスなど、一連の活動が行われた。
「環境保全や気候変動についても学びました。また、他県から来た子と交流することもできました。自分の才能を友達に披露することができました」「キャンプに参加して、自分の意見に自信を持ち、大胆になり、自意識が高まり、確信が持てるようになった」「異なる色が何を意味するのか、どのように友達を作ればいいのかを学びました」（参加者談）
このキャンプには、10歳から18歳までの40人の子どもたちが参加した。このプログラムは、Youth Development Fund（YDF）が毎年開催しているもの。
先日、全国各地のユースセンターが開催する冬期ユースエンゲージメント・プログラム（WYEP）の報道をご紹介したばかりだが、同じようなことを、YDFもまた行っていたことが報じられている。40人×10日間、「キャンプ」と銘打って全国から子どもを集めてきているだけあって、かなり大規模なプログラムになっているようだ。これだけの内容を盛り込もうとしたら、動員されたリソースパーソンもそれなりの人数になりそうだ。冬休み中のイベントだから、毎年ゲレフ開催というわけでもなく、南部地域での持ち回りみたいな形になっているのかもしれない。
少しだけ調べてみたが、YDFは夏休みにも同様の青少年向けプログラムをやっているようだ。2019年夏にはティンプーでも開かれていたのが確認できる。その時はファブラボ・ブータンも関わったらしい。
この報道を目にしたとき、最初の印象は、YDFの動きには要注意で、プンツォリンで何か開催されたら競合相手になるという危機感を持ったのだが、よくよく考えてみたら、YDFへの営業もやっておけば、プンツォリン開催の際にはファブラボCSTも利用してもらえる可能性があるということでもある。CSTの忙しい教員が、営業などたぶんやらないと思うけれど（苦笑）。
永住権取得 [ブータン]
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以前と違い、現在では多くのブータン人がオーストラリアの永住権（PR）の取得が可能なコースを選ぶ。永住権保持者になると、無期限で居住する権利、家族のオーストラリア入国を支援する権利、オーストラリアの国民健康保険制度への加入、不動産購入のための銀行ローン申請など、いくつかの特典が得られる。外務大臣によると、現在、海外に住むブータン人の数は、オーストラリアが最も多い。
長年にわたり、膨大な数のブータン人が勉学や仕事のためにオーストラリアに渡航してきた。その傾向からすると、近年、永住ビザを取得しようとする人が増えているようだが、それを裏付けるようなデータはない。
ブータン人の多くは、永住権取得のために、医学、工学、IT等のコースを目指すようになってきている。
「ブータン人は、オーストラリアに投資したいのではなく、オーストラリアの賃貸料が高いからオーストラリアに投資したいのだ。賃貸料を考えると、将来のための貯蓄のようなものだ。10年後に退職してブータンに戻りたくなったら、いつでも家を高い値段で売って、その資金を使うことができるので、これは将来への投資でもある。」（パースのブータン人協会会長であるソナム・テンジン博士談）
《後半に続く》
高齢者政策と障害者政策を分ける意味 [ブータン]
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高齢者の福祉を手当てすることを目的とした高齢者政策が、ほぼ完成した。デチェン・ワンモ保健大臣によると、最終的なドラフトレポートの準備が整い、承認のために内閣に提出されるのを待っているところだとのこと。保健大臣は、昨日の記者会見で述べた。
2022年「ブータン生活水準調査報告書」によると、全人口のうち51,000人以上が高齢者。人口のほぼ8%に相当する。国家統計局による人口動態予測によると、高齢者人口は2047年までに118,650人以上、13.4%に増加する。これは、「高齢社会」への移行を意味する。
しかし、ブータンは高齢者人口の増加に対応しているといえるのか？
注意が必要な分野のひとつは、住宅だ。WHOの「高齢者に優しい都市フレームワーク」によると、都市には、エレベーターや車椅子が通れる広い通路など、高齢者に優しい機能を備えた住宅が必要であるとしている。また、階段や床の凹凸など、移動の妨げになるような間取りであってはならないとしている。しかし、首都ティンプーでさえ、ほとんどのビルやアパートにはこれらの設備がない。
WHOの「高齢者にやさしい都市フレームワーク」のもう一つの領域は、交通機関だ。ティンプー市内のバスは安価で信頼できる交通手段だが、デジタル化が進んでいるため、高齢者はその変化に対応できないでいる。
同様に、市内の公共サービスを利用することも、サービスをよりシステマチックにするテクノロジーの導入によって、高齢者にとって困難なことになりつつある。
「バスを利用するとき、私たちのほとんどは読み書きができないので、バスのシステムがどのように機能しているのかわかりません。そのため、時々馬鹿にされたような気分になります。ここは交通量が多いので、歩いていると命の危険を感じることもあります。」（ツェリン・ドルジさん（72）談）
「病院に行くときでさえ、混乱します。病院に行くにも、誰かが一緒でなければなりません。医者から処方箋を貰っても、それをどうすればいいのか分からない。村の病院と違って、ここの病院は大きすぎる。」（チョデンさん談）
「私はよく薬をもらいに病院に行くのですが、息子と一緒に行かなければなりません。息子は仕事で忙しいし、私は病院の人とどうコミュニケーションをとればいいのかわからない。」（カドラさん（84）談）
《後半につづく》
同じ日に全国障害者政策の履行状況に関する報道があったばかりなので、この1月21日（土）付のBBSの報道を見た時、既視感がかなりあった。ユニバーサルアクセスの問題は、障害者でも高齢者でもよく似ている。人口が少ない国なのに、別々の政策を作る意味ってどこまであるのかがよくわからない。
進まない障害者の雇用 [ブータン]
【抄訳（www.DeepL.com/Translator（無料版）翻訳を筆者編集）】
障害者の雇用可能性を高めるために、対象を決めたプログラムを開発する努力が必要。これは、障害者が、しばしば、働いたりや自立生活を送ることができないと見られていることによる。ブータン財団（Bhutan Foundation）によると、14,000人以上の人々が何らかの障害を持ちながら生活している。
ブータン財団は、AIMSメディアと協力して、最近、障害のある若者たちを対象に、社会的包摂強化に向けたマルチメディア研修を実施した。
同席した親の1人によると、ダクツォ以外に障害のある子どもたちに用意されたプログラムはあまりない。また、こうしたプログラムで、必要なスキルが身につくとも付け加えた。
「うちの子は物事の進め方に強いこだわりがあります。ダンスや歌にも興味があります。でも、体が不自由なので、なかなかうまくいきません。政府がこのような機会をもっと提供してくれれば助かります」（参加者の母親談）
「障害児を持つ親として、この子の将来が心配。この国には、障害者の能力を補ってでもできる仕事はほとんどありません。VTOBのような訓練が他の分野でも行われるようになれば、子どもたちの将来にとってプラスになるはずです。今はまだ9人しかいませんが、いろいろな分野でできるようになれば、多くの子どもたちのためになります」（別の母親談）
《後半に続く》
変わらない公共図書館 [ブータン]
ティンプー唯一の公共図書館には要注目
Thimphu’s only public library needs attention
Chhimi Dema記者、KuenselS、2023年1月19日（水）
https://kuenselonline.com/thimphus-only-public-library-needs-attention/
【抄訳（www.DeepL.com/Translator（無料版）翻訳を筆者編集）】
ティンプーで唯一の公立図書館は、チュバチュにある伝統的な平屋建ての建物の中で、残念な状態で残っている。1989年に設立されたジグミ・ドルジ・ワンチュク公立図書館（JDWPL）は、開館以来ほとんど変化がない。
本棚には、図書館を訪れ、読むことに喜びを見出した多くの読者が、ページを丸めてしまった本が所狭しと並んでいる。イーニッド・ブライトンの「フェイマス・ファイブ」シリーズや、JKローリングの「ハリー・ポッター」シリーズの次回作を借りようと、楽しみに待つ若い来館者の姿が絶えない場所だ。図書館に新刊はない。2015年以前の本しかない。2015年以降に出版された本は、チュバチュにある公立図書館の分館である王立ブータン大学に所蔵している。
図書館の会員によると、図書館は発展させる必要性があるという。「このスペースで、いろいろなことができるはず。配置を変えたり、コーヒーショップを作ったり、魅力的な場所にすることができるハズなのです。このような場所を復活させることは重要です」。しかし、この会員は、図書館は多くの点で若い頃と変わっていないと述べる。「20年前に来たときと何も変わっていない。」
記録によると、図書館には若い読者と年配の読者のために7万冊の蔵書がある。約4,000人が会員だが、活動しているのは約2,000人だけだ。図書館の運営は司書2名と契約スタッフのみだ。
前述の会員によると、「図書館を支援したいと思っても、どうしたらいいかわからない人たち（旧会員や親）がいる」という。
図書館が街で閉店していく書店の代わりとして機能しているという人もいる。
また、「図書館が寂しいものになった」と言う会員もいる。「私たちが小さかった頃は、本がたくさんあって、とても大きく感じたものです。今は、同じような本ばかりで、気が滅入ります。」
市役所の職員は、JDWPLの発展は、スペースと予算の確保によると述べる。スペースも予算も確保できないから、変化が起きないのだと指摘する。この関係者によると、今後の技術進歩に伴い、既存の図書館にICT設備を補完する必要があるとのこと。「市は、図書館を改善する方法を模索し続けている」とのこと。
図書館の会員であるダムチョさんは、学生時代、この場所は自分にとって天国だったと述懐してくれた。「2週間おきに図書館に行くのが楽しみでした。図書館に愛着を感じています。ここは、子供たちに多くの体験機会を提供することができるのです。本棚の整理、古本の販売、読み聞かせのイベントの企画、作家を招いてのブックトークなど、ボランティアを募ってはどうだろうか？」
「図書館は、変化と新しい顔を求めています。これからの10年で、図書館に変化が訪れることを期待しています」———ダムチョさんはこう語った。
既視感満載の記事。調べてみたら、同じような記事をクエンセルはちょうど5年前にも扱っていて、僕はそれを引用して「公共図書館の惨状」という記事をブログでも書いている。当時の記事では市がこの場所に5階建ての新たな建物を建設する計画があるとも書かれていた気がするが、そんなものは現時点でも作られる様子はないし、今回の記事でも触れられていない。
大学教員も辞めていく [ブータン]
【要約】
王立ブータン大学傘下のカレッジでは、近年、経験豊富な講師を含む教員が相当減少し、その大半が自主的に退職している。一度に大量の教職員が退職すると、仕事量が増え、残った者にさらなる負担を強いることになる。当初は臨時休暇（EOL）を利用して、その後退職した教員もいた。
GCBS（ゲドゥ）：昨年だけで教員とサポートスタッフ8人が辞めた。
CNR（ロベサ）：９人が退職。うち2人はベルギー、7人はオーストラリアに出発。
CLCS（タクツェ）：教員８人、サポートスタッフは4人が退職。
SCE（サムチ）：特に言及無し。
PCE（パロ）：教員４人が退職。うち1人はオーストラリアでのより良い機会を求めて自主退職、3人はその他の理由で退職。
JNEC（デワタン）：教員3人が退職。いくつかのプログラムの提供を中止する予定であるため、今のところ大きな影響はない。現在、7名の教員が海外留学の機会をうかがっている由。
シェラブツェ：教員とサポートスタッフ計4人が退職。うち2人は個人的理由、2人は契約期間満了。
ノルブリン・リッター・カレッジ：45名の講師のうち5名が昨年退職。全員がオーストラリア行き。
CST（プンツォリン）：ゾンカ語を教えていた教員1名のみが退職。
RTC：関係者からのコメントは得られていない。
まあ、公務員や学校教員で相当数の欠員が出ているんだから、大学の教職員が無事でいられるわけがないだろうな。しかも、今の大学教育改革が実技重視の方向に著しくシフトしているのだから、人文・社会科学系の大学とか、工科大学でも人文科学系の科目を教えている教員なんかは、モチベーションが駄々下がりで、それなら海外留学しちゃおうという輩が出てくるのも仕方ない気がする。
オーストラリアもここまでやらかしておいて、責任感じないのだろうか…。
意図してか無意識なのかどうかはわからないが、ゲルポシン（GCIT）はそもそもこの記事の取材から漏れている。退職者がいなかったからなのかもしれないし、あるいはいても伏せられたのかもしれない。大学教育改革の前線として注目されている大学だけに、退職者はいないのかもしれないが、逆に注目されているだけに、残っている教員にかかって来るプレッシャーも結構きつい。
今CSTで起きていることも、それに近い。
