進まない障害者の雇用：サンチャイ☆ブログ（संचै पत्र）：SSブログ

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進まない障害者の雇用　[ブータン] [編集]

【抄訳（www.DeepL.com/Translator（無料版）翻訳を筆者編集）】
障害者の雇用可能性を高めるために、対象を決めたプログラムを開発する努力が必要。これは、障害者が、しばしば、働いたりや自立生活を送ることができないと見られていることによる。ブータン財団（Bhutan Foundation）によると、14,000人以上の人々が何らかの障害を持ちながら生活している。

　ブータン財団は、AIMSメディアと協力して、最近、障害のある若者たちを対象に、社会的包摂強化に向けたマルチメディア研修を実施した。
　同席した親の1人によると、ダクツォ以外に障害のある子どもたちに用意されたプログラムはあまりない。また、こうしたプログラムで、必要なスキルが身につくとも付け加えた。
「うちの子は物事の進め方に強いこだわりがあります。ダンスや歌にも興味があります。でも、体が不自由なので、なかなかうまくいきません。政府がこのような機会をもっと提供してくれれば助かります」（参加者の母親談）
「障害児を持つ親として、この子の将来が心配。この国には、障害者の能力を補ってでもできる仕事はほとんどありません。VTOBのような訓練が他の分野でも行われるようになれば、子どもたちの将来にとってプラスになるはずです。今はまだ9人しかいませんが、いろいろな分野でできるようになれば、多くの子どもたちのためになります」（別の母親談）
《後半に続く》

　同様に、脳性まひのある20歳のビカシュさんは、現在、公益法人アビリティ・ブータン協会（ABS）でインターンをしています。ロイヤル・ティンプー・カレッジの2年生である彼女は、このような小さな取組みが、障害者を励まし、生活を向上させることになると語る。また、障害者が直面する偏見、差別、排除をなくすことにもつながるという。
　2016年に行われた「ブータン脆弱性ベースライン評価調査」によると、スティグマ、差別、排除は、障害者が直面している大きな課題であることに変わりがないという。
「より多くの機会を与えられれば、障害者は必ずや多くのことを成し遂げることができます。私たちは、障害者が利用しやすい環境を整え、カリキュラムを調整し、一生懸命勉強する意欲を持たせることを検討しています。料理や食器洗いなど、日常生活のスキルも教えてあげれば、もっといろいろなことができるようになり、将来はもっと自立できるようになるでしょう。」（ビカシュさん談）

　アビリティ・ブータン協会（ABS）担当者によると、2019年に「全国障害者政策」が施行されたものの、アクセス可能なインフラや雇用機会の面では、まだ変化が見られないという。
「施設は雇用や教育のために障害者受入れを開始していますが、訓練を受けた専門家が確保できず、躊躇も見られます。目下の主な問題は、訓練を受けた専門家の不足と、障害者に適したアクセシビリティとインフラの不足です。」（ABSクンザン・ツェリン事務局長）

　一方、産業通商雇用省は、障害者向けにスキル開発、起業、デジタルマーケティング、仕立てなどのコースを提供してきた。現在、このプログラムを通じて、16人の雇用を促進している。
「私たちは、障害者を重視することを明確に示したガイドラインに則って活動しています。現在、私たちが提供している主な支援の１つは、障害者を雇用したい雇用主がいる場合、通常、ガイドラインにあるすべての厳しいプロセスを免除しています。」（雇用企業局リグデン・ワンチュク主任プログラム担当官）
　同担当官によると、障害者のために特別にデザインされた新しいカリキュラムが間もなく完成予定とのこと。

2023年1月21日（土）のBBSの報道をご紹介する。ブータン財団が「障害と開発」という問題にまで進出してきているというのが新たな発見だったが、内容としては、ブータン財団がファンディングした障害児向け研修を契機として、2019年の「全国障害者政策」の施行状況についての定点観測が織り交ぜられている報道となっている。

「全国障害者政策2019（National Policy for Persons with Disabilities 2019）」は昨年読んでみたことがあるが、非常に広範な領域にわたって実施される必要がある政策文書になっていて、一見するとそれぞれのステークホルダーがそれぞれの活動領域でその文書の項目の一部をピックアップして、それを実施していくことが前提とされているように感じた。

ただ、項目ごとに取組みの濃淡があると、取り組まれていない項目がネックになることも起きる。ユニバーサルアクセスなんて典型例で、現状どこが責任官庁なのかが全然わからない。また、「専門家が不在」というが、そういう人材を育成する仕組み自体がこの国にはない。以前ユニセフの肝煎りで設置されたサムチ教育大学のソーシャルワーカー育成コースも廃止されたと聞くし、そもそもこの国の教育制度のどこにソーシャルインクルージョンの要素を取り込んで、専門家人材のキャリアパスを用意するのかもわからない。

障害児にターゲットを決めて、スキル研修をもっと提供していけば障害者の雇用の問題は解決されるというのは、本当にそうなのだろうか。親の立場からいったら、こういう研修が行われることはウェルカムだろうが、障害児だけを集めてスキル研修をやっても、「ブータン脆弱性ベースライン評価調査」が指摘している「スティグマ、差別、排除」の解消につながるのかどうかの道筋はよく見えない。