市民講座「少子高齢化と日本経済」（第23回）

市民講座「少子高齢化と日本経済」（第23回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「三鷹市の若い労働力の活性化について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：馬男木賢一・三鷹市生活経済課長

1月20日（土）開催分。北京出張直後にこの講座に出て、その後極めて余裕のない2週間を過ごしたため、ほったらかしにしていてしまった。ゴメンなさい。

本日の学びのポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思い出すのも大変だが、個人的にはとても良いタイミングでこのテーマでお話が聞けたと思う。実は、2月1日、2日と九州大学で開催された国際シンポジウムの1分科会で発表をやってきたのだが、その発表に先立ち、1月29日までに主催事務局に発表の要旨を纏めたペーパーの提出を求められていた。僕の厚かったテーマは「高齢化問題とアクティブエイジング」に関するものだったので、　自ずと中高年の地域の経済活動への参加についても取り上げる必要があったのだが、元々仕事の上で国内の高齢化問題について十分な情報整理もしておらず、とっかかりとして自分の住む町はどうなのかというところから入らざるを得なかった。

地域における高齢者の参加を考えるに当って、「経済活動」「社会活動」「文化活動（生涯学習）」の3つの切り口を定めた場合、この日の講義内容は「経済活動」への参加に該当し、その参加を円滑に進めるには、①労働市場における需要と供給のマッチング、②起業の際の知識ノウハウについて想定されるギャップを埋める役割が公的セクターには求められる（勿論、民間でこの役割を担うケースもあることはあるが）。

この日の講義は大きくは２つに分けられる。第1に、「三鷹市における就労支援」、第2には「三鷹市における創業支援」である。つまり、先ほど提示した2つの役割のそれぞれ①、②に相当する。　（既に提出論文という形で情報整理してしまったので、ここではこれ以上は書かない。）　　　　

所感　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人的には、創業支援策の１つとしてSOHO支援の話が聞けてよかったと思う。平成18年度、三鷹市はSOHO事業者108社を対象としてSOHO事業実態調査というのをやっていて、3月頃には結果が公開されるらしい。その結果の一端について説明していただいた。僕はこういう追跡調査をやっているだけでもエライと思ったが、この日の参加者の中には細かい方もいて、これくらいの経済効果や雇用創出効果しかないのなら三鷹市が税金をつぎ込む価値があったのかと事業自体に疑問を呈せられていたので、僕自身は結構白けてしまった。

調査項目の設定の仕方にも問題がないこともないが、僕はSOHO支援事業は三鷹駅南口に一種の小さな産業クラスターを形成していて、町の目玉になっていると思うし、市民として胸を張れる施策だと思う。三鷹駅周辺にSOHOが存在しなかったとしたら、何で街づくりをすればいいというのだろうか。それに、SOHO支援は毎年予算をつぎ込んでいるわけではなく、TMOまちづくり三鷹という第三セクター会社を作り、収益事業もやりながらSOHO支援もやっている。毎年市民の税金がSOHOに流れ込んでいるというわけではないと思う。

但し、SOHO支援で育った企業が、ブースを出て他所に事務所を構える場合に、三鷹市を離れていってしまうのはもったいないのではないかと思う。昔まちづくり三鷹の方にお話を伺ったことがあるが、SOHO支援の施策の背景には、団塊世代の大量退職がある。これまで市内に居を構えて都心で働いていたサラリーマン世代が退職して市内に戻ってくると、住民税の納付者としてではなく、様々な社会サービスの受益者として大量に参入してくる。市の財政は今後逼迫が確実に予想されるため、職住接近で市に事業税を納付してくれる事業所を増やすために始められたのがSOHO支援の試みだったと聞く。であれば、SOHOを巣立っていく事業者をみすみす逃すのはもったいないのではないかと思う。