プレッシャー [少子高齢化]
10月28日（土）に、僕は今住む町で講演を行なうことになっている。仕事の関係で話すネタはあるし、市の社会教育会館で類似のテーマで勉強もしている。会社の社員研修で講師を務めた経験は幾らでもある。英語でだってやったことがある。
但し、講演するテーマで人前で話すのはこれが初めてである。しかも、これまでの講義は最大でも1時間30分で、今回のような1コマ2時間というフォーマットは全く初めてである。知っていて当たり前の専門用語が通用する聴衆相手の話はいくらでもやっているが、専門用語が通用しないのが当たり前の状況下ではあまり経験がない（学生相手にしゃべったことはあるが…）。
今のところ、1コマ1時間で2コマやる感覚での講義を漠然と考えていることは考えている。具体的な講義プランはこれからで、今は情報収集を行なっている真っ最中である。
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第15回） [少子高齢化]
約1ヶ月間出席することができず、3回の講座をパスした。シンガポール出張があり、小学校の運動会があり、そして先週はコアラ文庫のお手伝いがあった。どうしても仕事や家族の行事が立て込む時期はあるので、こうして連続で授業を欠席するのはやむを得ない。但し、輪講だから数回休んで久々に出てみてもそれほど取り残された感覚はない。勿論、夏休み以降途中退学された方や逆に途中参加された方がいらっしゃるため、知らない人が多くなったなという印象はある。
さて、この日の講義であるが、明大の兼清先生が9月30日の第13回に続いて受け持たれた。序盤は前回からの持ち越しの課題でもあった「有為の人材を育てるべく、大学の授業料をただにする」ことについての議論だった。僕はこの議論を聴くと、産・学・官連携によるイノベーション創造促進という観点から、大学はもっと産業界との繋がりを強め、インキュベーション施設の提供を行い、逆に企業の冠講座を作ってより産業界の求める人材の育成に向けた教育内容を授業に反映させていく工夫が必要だと常々感じていたので、レジメを読むまでもなく、企業にある程度は負担させるべきだという答えを導き出してしまった。
兼清先生は、少子高齢化が様々な社会経済問題を提起している時、東大や京大の経済学部に人口研究者が皆無である。なぜこのように重要な問題について研究も教育もなされていないのか不思議であるとおっしゃっていたが、そんなに多くの人口研究者が必要なのかと疑問を感じた。全く要らないというつもりはないが、1大学１人口研究者というのはどうかと思う。ましてや、1学部に2人に人口研究者を配置している中央大学へ賛辞を送られるに至っては、中央大学出身者による人口研究マーケティングではないかといううがった見方もしてしまう。まるで中央大学による産学連携狙いではないか。
講義の方は、全体の6割強はマルサスの人口論の話が中心だった。僕にとってはマルサス人口論は「低水位水準の罠」を説明するのに使うものなのだが、先生は1601年制定の英国・救貧法に対してマルサスが「人口の原理」の中で行なった反論を紹介し、過度の社会保障は独立の精神を損ない、国全体としての幸福の総量の最大化が実現できないと指摘している。それが現代に至るまで、社会保障制度による保障の程度に関する論議を覆っているのだという。過度の保障は支持が得られない、かといって保障を全くしないというのもどうか、おそらく答えはその両極端の間にあって、しかもその時々の社会の状況や世論の動向によって均衡点は変動するのだろう。一言で言ってしまえば今回の講義のポイントはそこにあったと思う。人口変動は社会保障制度の論議に影響を及ぼすということだ。
眼前で倒れるお年寄り [少子高齢化]
祭日だった月曜日の夕方、全社員必須で13日までに完了を義務付けられていたE-ラーニングコースを1日で片付けようと出勤した日の帰り道、市ヶ谷の左内坂を下って外堀通りに出ようというところで、下からフラフラとつたない足取りで上ってこられたお年寄を見かけた。そのつたない足取りから、お年寄りは足をもつれさせ、倒れてしまわれた。それでもすぐに少しずつ上体を起こし、近くのビルの踊り場に腰掛けて呼吸を整えられた。
「大丈夫ですか？」――お節介かもしれないが僕は声をかけた。そのお婆さんは最初は目も虚ろで、焦点も定まらないようで返事もなかった。
「お婆ちゃん、大丈夫ですか？」――もう一度声をかけた。お婆さんはようやく意識がしっかりしてきたようだ。「ええ、もう大丈夫ですよ。」
ここから先、左内坂は勾配を増す。呼吸を整えてゆっくりと上って欲しい。少し様子を見て、ぼくは現場を後にすることにした。
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第１１回） [少子高齢化]
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第11回） 「三鷹市の地域福祉－市民参加による福祉のまちづくり」 講師：酒井利高・三鷹市地域福祉課長
約２ヵ月の長い夏休みが明け、9日から講座が再開された。これだけ間が開くと、なんとなくモチベーションが殺がれて出る気が失せる方も多いのか、空席が目立った。辞められた方もいらっしゃったりした。１年間って結構長いから仕方がない。僕だっていつ出られない状況になるかわからない。
さて、9日のテーマはある意味僕にとってはとてもタイムリーなものだった。少子高齢化に対する日本のグッドプラクティスが「地域福祉」だという話を７月に行われたJICAの公開セミナーで聞いてきたのだが、それ以来、三鷹の地域福祉の取り組みについてちょっと整理してみたいなと思っていたからだ。
こういう講座に出ていると結構学びが多い。知っているようでいて地域のことをよく知らない自分に気づかされる。例えば…
- 三鷹市の人口は現在174,000人（82,800世帯、外国人登録者2,900人）だそうだが、つい最近まで10年近く16万人台で安定的に推移してきたのが、最近のマンション建設ラッシュによって初めて17万人の大台に乗ってきたのだそうだ。
- 高齢者の人口は29,800人で、高齢化率は17.35％と、周辺自治体と比較して少し低い。ところが、独居老人の割合は結構高く、高齢者人口の20％を超える。
- 男性の平均寿命80.2歳は全国自治体中第4位と高い。
- 近隣の武蔵野市と比べて所得格差が小さい。
- 障がい者（清原市長のこだわりの部分らしく、「障害者」とは言わないのだそうだ）の中でも精神障がい者の人口が三鷹は多い。これはある意味当たり前のことで。井之頭病院や長谷川病院といった精神科の病院があり、退院者が後々通院するのに楽だからということがあるらしい。
言われてみるとなるほどと思うのだが、言われないとなかなか気づかないことが多い。こういう点は講座を受けてみて本当に面白いポイントである。
さて、肝心の地域福祉の話だが、これも驚きだが、三鷹市の地域福祉課の仕事の7～8割は障がい者福祉対応に充てられているのだそうだ。ただ、そうはいってもこの日の酒井課長のお話はとても貴重なものだった。市役所の役人の仕事は地域の人と対話し、地域のことを知り、そして異なる利害関係者の間の調整をうまく図るという骨の折れるものなのだというのがひしひしと伝わってきた。そして、コミュニティ行政と市民参加の歴史、コミュニティセンターと住民協議会の活動、市民によるさまざまな地域福祉活動の実際（中には、義母が関わっておられた「高齢者食事サービス」といったものも含まれていた）など、お話を聞くにつれ、さらに我が街を好きになっていく自分を感じた。
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第10回） [少子高齢化]
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第10回） 「少子化の社会経済的影響」 講師：大淵寛・中央大学経済学部教授
連続講座も10回を数えるところまで皆勤で来て、本日の講座を以って2ヶ月近い長い夏休みに入る。託児サービス付きの講座というのはとても助かる。僕だけではなくルイも「クレヨンランド」皆勤できている。
この日の講師は、再び大淵先生、3回目の講義である。この連続講座を受講した誰もが最も知りたいのは、10年後、20年後の日本はどうなっているのだろうかということである。とはいえ高齢の受講者が2025年頃までご存命の方は少ないであろうが、お孫さんにいらっしゃる方や子育ての真っ最中の僕達のような世代には、次の世代にどのような社会を保証できるのか、それが知りたくて受講した人が多かったのではないかと思う。
この日の講義内容は、非常に整理されていた。その影響を経済と社会とに大きく分け、さらに経済については、経済成長の源泉を需要サイドと供給サイドに分けてお話下さった。
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第9回） [少子高齢化]
第9回（7月8日） 「人口減少経済の新しい公式」 講師：松谷明彦・政策研究大学院大学教授
松谷明彦教授といえば、2004年に発売になった下記の著書がベストセラーになり、人口問題に関して現在引く手あまたの研究者である。今回の市民講座がスゴイと感心するのは、前々回の八代尚宏先生といい今回の松谷先生といい、人口減少や少子高齢化を論じるのに一線級の識者を集めてきていることである。はっきり言ってしまえば、今回の講座の１つの目玉であると思う。
松谷明彦著『「人口減少経済」の新しい公式』 2004年5月、日本経済新聞社
出版社/著者からの内容紹介
戦後日本が初めて経験する人口減少は、経済社会に規模縮小にとどまらない多様な変化をもたらす。人口増加のエネルギーを失った日本が向う先は？ 個人の生活から企業経営、政策まで、縮む世界の発想と行動様式を示す。
僕は松谷先生のこの著書を昨年読んだことがあるし、また日本経済研究センターが主催したシンポジウムでパネリストをしておられたのも見たことがある。わりと明瞭なロジックではっきりものをおっしゃる方という印象だが、その論旨には突っ込みどころもあり、他のパネリストから反撃を食っていた。
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第8回） [少子高齢化]
第8回（7月1日） 「三鷹の保険制度について」 講師：桜井英幸・三鷹市保険課長
今回の講義は国民健康保険に関するものだったので、会社の厚生年金や健康保険組合に加入している我が家の場合とは関連性が薄く、おまけにちょっとお疲れ気味であることからあまり講義にも身が入らず、睡魔と闘いながらの2時間になってしまった。講師の先生ゴメンなさい。
ただ、おそらくご主人の会社の厚生年金や健保組合のお世話になっている子育てママさん世代の受講者の多くの方々にも関連性が薄い話だったのではないかという気もする。受講者の中で、実際に国保に加入しているのは定年を既に迎えられた方々だけだと思うので、そうした人びとは身近な問題としてこれを捉えてとても活発に意見交換をされていたのが印象的なのだが、僕も含めて若手（？）の世代はイマイチ意見交換に付いて行けなかった感じがする。
よってあまり書くことありません。いっそのこと欠席すればよかったとすら思いました。
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第7回） [少子高齢化]
第7回（6月24日） 「働き方の多様化を目指した改革―少子・高齢化社会への対応」 講師：八代尚宏・国際基督教大学教授
この連続講座の講師の中で、八代先生はある意味メディアへの露出度では最も大きな方である。僕は1年半ほど前に日本経済新聞社が主催した少子化問題に関するパネル討論会で八代先生がモデレーターをされているのを聞いたことがあったが、モデレーターはモデレーターで自分の意見を言えるわけではないから、八代先生ご自身がこれについてどうお考えなのかを聞けるよい機会だった。
僕の隣りに座っていた方が、「（八代先生って）そんなに有名な方なんですか？」と尋ねたので、八代先生がどのように有名なのかを説明してあげた。（八代先生が書かれた本は、今の会社に入って1年も経たない頃に『結婚の経済学』（二見書房、1993年9月）を読んだ記憶がある。人口経済学者のゲーリー・ベッカー教授がノーベル経済学賞を受賞した翌年でもあり、結婚や出産の意思決定メカニズムについて書かれた本としてそれなりの説得力はあったように記憶してはいる。八代先生は、ベッカー理論に関する研究では日本の第一人者である。）
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第6回） [少子高齢化]
第6回（6月17日） 「三鷹市の次世代育成支援（自主学習3）」 講師：竹内冨士夫・三鷹市教育委員会総務課長
今回の連続講座には時々「自主学習」と称して、僕達の足下の三鷹市に施策について市の職員の方をお招きしてお話を伺う機会が設けられている。自分もまあ公務員と非常に近い立場で働いているために、公務員の言葉遣いというのに慣れているつもりではあるが、人の説明を聞いていて、「○○させていただく」という謙譲表現がやたらと出てくるのはなかなか面白かった。
ここ1週間ほど、わけあって「電子政府」について情報収集をしている。そこでだんだんわかってきたことは、単に自治体の各部署の行政サービスをオンライン化したからといって、それでサービスが改善されるわけではなく、あくまで顧客である市民がそこからどのような便益を得られるのかにかかっているということである。もう少し具体的に言うと、行政上の手続で役所を訪れた市民が、いくつかの窓口をたらい回しに遭っているような状況が続くようではダメで、顧客から見れば行政サービスのワンストップ化が電子政府で実現しなければならない。
つまり、電子政府によって行政の縦割りの構造が解消され、顧客本意の効率的な行政サービスが実現することが重要ということである。
市民講座「少子高齢化と日本経済」（第5回） [少子高齢化]
第5回（6月10日） 「少子化の要因：晩婚化と夫婦出生力の低下」 講師：大淵寛・中央大学経済学部教授
この日は第2回でもご登場された人口経済学の重鎮、大淵先生の再登場であった。前回の講義が時間切れで日本の人口の推移と22世紀初頭までの将来予測の話まで辿り着けなかったため、今回はその話から始まり、2時間の講義の前半の殆どがこの話題に費やされた。
しかし、この日のメインテーマはむしろ合計特殊出生率が低下し、出生率が人口置換水準（日本の場合は2.1）を相当期間下回っている状態、即ち「少子化」についてである。先週は、丁度国立社会保障・人口問題研究所が2005年の出生率が史上最低の1.25だと発表があったばかりで、ちょうどタイムリーなテーマだ。ではなぜこんな低出生率が続くのだろうか。
【本日の学び】 １．少子化は女性の晩婚化、未婚化、そして非婚化に起因している。配布された資料の１つの女子の年齢階級別未婚率の推移（1970～2000年）というのがあったが、これによると、各年齢階層ともに未婚率が上昇しているが、とりわけショッキングなのは、25-29歳（18.1％→54.0％）、30-34歳（7.2％→26.6％）辺りの推移だろう。さらに、生涯未婚というのも5.8％いる。
