市民講座「少子高齢化と日本経済」（第6回）

第6回（6月17日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「三鷹市の次世代育成支援（自主学習3）」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：竹内冨士夫・三鷹市教育委員会総務課長

今回の連続講座には時々「自主学習」と称して、僕達の足下の三鷹市に施策について市の職員の方をお招きしてお話を伺う機会が設けられている。自分もまあ公務員と非常に近い立場で働いているために、公務員の言葉遣いというのに慣れているつもりではあるが、人の説明を聞いていて、「○○させていただく」という謙譲表現がやたらと出てくるのはなかなか面白かった。

ここ1週間ほど、わけあって「電子政府」について情報収集をしている。そこでだんだんわかってきたことは、単に自治体の各部署の行政サービスをオンライン化したからといって、それでサービスが改善されるわけではなく、あくまで顧客である市民がそこからどのような便益を得られるのかにかかっているということである。もう少し具体的に言うと、行政上の手続で役所を訪れた市民が、いくつかの窓口をたらい回しに遭っているような状況が続くようではダメで、顧客から見れば行政サービスのワンストップ化が電子政府で実現しなければならない。

つまり、電子政府によって行政の縦割りの構造が解消され、顧客本意の効率的な行政サービスが実現することが重要ということである。

そういう先入観を持って本日の講義を聞いて、市が少子化対策を次世代育成支援の枠組みの中だけで見ていて、財源の問題を税収や住民負担の話とだけ結びつけておられたのがやけに印象に残ってしまった。放っておいても数年以内に団塊世代のサラリーマンは大量に退職するため、市の税収は確実に減少する。その時に、市は次世代育成支援は少子化対策のために必要不可欠だということで財源確保のための増税でもしようとしているのではないか、そういう印象を受ける説明だった。

市はその前にやることがあるのではないかと思う。例えば、本講座の第3回で三鷹の介護保険制度の話があったが、今日の子育て支援制度の説明は、それとの繋がりがほとんどない内容だった。子供も老人もどちらも地域の貴重な資源であるが、子育て支援と高齢者支援のサポートセンターがなぜ別々の場所である必要があるのだろうか。同じ場所で、交流の機会をもてれば、双方にメリットがあるのではないかと思う。施設費も節約できるだろう。市のサービスとしても子育て支援と高齢者支援は全く別のトラックで行われているという印象だ。行政側には未だ効率化を進めて予算の節約に努める必要があるように思えた。

「本日の学び」を強いて挙げるなら、行政側ではあまりサービスの効率化を考えておられないのではないかということが何となくわかったということだろうか。