国民評議会（上院）選挙、近づく [ブータン]
4月20日の有権者は43万2千人以上
More than 432,000 people eligible to vote on April 20
Kuensel、2018年3月24日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/more-than-432000-people-eligible-to-vote-on-april-20/
【ポイント】
4月20日に投票日を迎える上院議員選挙の有権者は43万2030人。うち女性は21万1149人（51.13％）を占める。127人の立候補者のうち、女性候補はわずか6人（4.7％）であり、有権者と候補者で対照的な比率。
有権者数が最も多いのはタシガン県で4万6983人、一方ガサ県は最も少なく、わずか2000人である。
8万8915人は郵便投票を行う。
今年1月1日時点で19歳になっている国民が有権者となる。一方で、候補者は1993年3月19日以前に生まれた者で、かつ1953年3月19日より後に生まれていることが条件となる。（25歳から65歳まで）
上院議員選挙は2007/08年の第1回以降、今回で三度目となる。前回（2013年）の有権者数は37万9819人だったので、過去5年で5万2211人（13.7％）増えた。
日本でも、今年はブータンの国政選挙の年だという認識はあるようだが、上下院とも改選期にあるということや、政権交代につながるのが下院議員選挙の結果だというところまではご存知ないケースが多い。上院は投票日が4月20日に決定済み、下院は8月から10月までのどこかで投票日が設定される。現政権の任期は8月上旬。今のところ首相は任期いっぱい務め上げると明言しているので、8月上旬で内閣総辞職で、そこから下院選挙・新政権発足までの期間は、上院議員他で暫定政権が組閣され、業務を引き継ぐ。
ここ1年ぐらいの間、新しい政党の発足の報道が相次ぎ、中には相当有力な女性が党代表になったというのでメディアでも注目された政党もあった。門外漢の僕にはあまりわからないのでブログでも紹介したことはなかったが、ここ２、３カ月の話題は、それら既存政党、新政党の幾つかで、全国すべての選挙区で候補者の擁立ができなかったというので、政党要件を満たしていないと選挙管理委員会に判断され、政党登録を取り消されたケースもある。他の有力政党へ合流しようとして違法だと禁じられたり、登録取消を不服として高裁に選挙管理委員会を告訴したりと、最近の新聞を読んでいるとそんな記事が多い。
ただ、こうした政党毎の候補者擁立と組閣につながるのは全国47選挙区で議席を争う下院議員選挙の方で、議席数25のうち、各県1議席（残りの5議席は国王が任命する有識者）の上院議員選挙は、候補者の政党への所属が禁じられている。2月中旬以降、3月中旬まで、各県の郡（ゲオッグ）レベルで候補者推薦のための集会が行われていて、やれどこどこの県では候補者が出そろった、どこどこの県はまだだ、といった記事が連日紙面を埋めた。推薦された候補者130人が出そろったが、その後、期日の3月20日までに所定の書類を提出できなかったり、辞退したりで3人が抜け、今は127人が議席を争うことになっている。
そんなわけで、出そろった候補者127人のプロフィールが、最近の新聞では連日紹介されているのだが、驚いたのは、20代の若い候補者がかなり多いことだ。候補者の年齢層の分析までした記事はまだ見かけないけど、第1回選挙の時は20代議員が4人いて、平均年齢は37.7歳だったらしい（Wikipedia）。選挙結果がどうなるのかはわからないが、良識の府なんだろうと思っていた上院が本当に良識の府なのかどうかはよくわからない。若者の就職先になっているのではという指摘も、いつぞやの新聞記事ではなされていた。
さて、選挙のことをブログで取り上げたのはこれが初めてなのだが、ご紹介に使った記事自体はあまり面白みはなく、淡々とデータの紹介をしているだけに終わっている。有権者数の年平均成長率は2.7％ぐらいの計算になるので、これはブータンの人口増加率よりも高い。なんとなく、長寿化と少子化で、人口高齢化に向かっている様子が窺える。多分女性の有権者数の方が多いのも、女性の方が長生きするからかなという気がする。
一方で、女性候補者の推薦が少ないとの指摘については、立候補に意欲を燃やしていた女性が村のポリティックスの中で断念せざるを得ないような状況もあったかもしれないので、新聞も本気で女性の候補者の少ない状況を指摘したいなら、潜在的に女性候補者がどれくらいいたのかを調べて、それが擁立されなかった経緯など追いかけてみたらいいと思う。中央では「女性の政治参加」云々が喧伝される割に、地方に行くと「そうは言ってもね～」という各論ムニャムニャという状況があるかもしれない。そういうのも含めて明らかにしていくのがジャーナリズムの本来の役割じゃないのかな。
さて、有権者数はわかったところで、肝心の投票率はどうなるのだろうか。今回お世話になったWikipediaによると、2013年下院議員選挙の際は、1回目が55.27％、2回目の決選投票は66.23％だったそうである（元ネタはブータン選挙管理委員会）。日本よりははるかにまともだといえる。
More than 432,000 people eligible to vote on April 20
Kuensel、2018年3月24日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/more-than-432000-people-eligible-to-vote-on-april-20/
【ポイント】
4月20日に投票日を迎える上院議員選挙の有権者は43万2030人。うち女性は21万1149人（51.13％）を占める。127人の立候補者のうち、女性候補はわずか6人（4.7％）であり、有権者と候補者で対照的な比率。
有権者数が最も多いのはタシガン県で4万6983人、一方ガサ県は最も少なく、わずか2000人である。
8万8915人は郵便投票を行う。
今年1月1日時点で19歳になっている国民が有権者となる。一方で、候補者は1993年3月19日以前に生まれた者で、かつ1953年3月19日より後に生まれていることが条件となる。（25歳から65歳まで）
上院議員選挙は2007/08年の第1回以降、今回で三度目となる。前回（2013年）の有権者数は37万9819人だったので、過去5年で5万2211人（13.7％）増えた。
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日本でも、今年はブータンの国政選挙の年だという認識はあるようだが、上下院とも改選期にあるということや、政権交代につながるのが下院議員選挙の結果だというところまではご存知ないケースが多い。上院は投票日が4月20日に決定済み、下院は8月から10月までのどこかで投票日が設定される。現政権の任期は8月上旬。今のところ首相は任期いっぱい務め上げると明言しているので、8月上旬で内閣総辞職で、そこから下院選挙・新政権発足までの期間は、上院議員他で暫定政権が組閣され、業務を引き継ぐ。
ここ1年ぐらいの間、新しい政党の発足の報道が相次ぎ、中には相当有力な女性が党代表になったというのでメディアでも注目された政党もあった。門外漢の僕にはあまりわからないのでブログでも紹介したことはなかったが、ここ２、３カ月の話題は、それら既存政党、新政党の幾つかで、全国すべての選挙区で候補者の擁立ができなかったというので、政党要件を満たしていないと選挙管理委員会に判断され、政党登録を取り消されたケースもある。他の有力政党へ合流しようとして違法だと禁じられたり、登録取消を不服として高裁に選挙管理委員会を告訴したりと、最近の新聞を読んでいるとそんな記事が多い。
ただ、こうした政党毎の候補者擁立と組閣につながるのは全国47選挙区で議席を争う下院議員選挙の方で、議席数25のうち、各県1議席（残りの5議席は国王が任命する有識者）の上院議員選挙は、候補者の政党への所属が禁じられている。2月中旬以降、3月中旬まで、各県の郡（ゲオッグ）レベルで候補者推薦のための集会が行われていて、やれどこどこの県では候補者が出そろった、どこどこの県はまだだ、といった記事が連日紙面を埋めた。推薦された候補者130人が出そろったが、その後、期日の3月20日までに所定の書類を提出できなかったり、辞退したりで3人が抜け、今は127人が議席を争うことになっている。
そんなわけで、出そろった候補者127人のプロフィールが、最近の新聞では連日紹介されているのだが、驚いたのは、20代の若い候補者がかなり多いことだ。候補者の年齢層の分析までした記事はまだ見かけないけど、第1回選挙の時は20代議員が4人いて、平均年齢は37.7歳だったらしい（Wikipedia）。選挙結果がどうなるのかはわからないが、良識の府なんだろうと思っていた上院が本当に良識の府なのかどうかはよくわからない。若者の就職先になっているのではという指摘も、いつぞやの新聞記事ではなされていた。
さて、選挙のことをブログで取り上げたのはこれが初めてなのだが、ご紹介に使った記事自体はあまり面白みはなく、淡々とデータの紹介をしているだけに終わっている。有権者数の年平均成長率は2.7％ぐらいの計算になるので、これはブータンの人口増加率よりも高い。なんとなく、長寿化と少子化で、人口高齢化に向かっている様子が窺える。多分女性の有権者数の方が多いのも、女性の方が長生きするからかなという気がする。
一方で、女性候補者の推薦が少ないとの指摘については、立候補に意欲を燃やしていた女性が村のポリティックスの中で断念せざるを得ないような状況もあったかもしれないので、新聞も本気で女性の候補者の少ない状況を指摘したいなら、潜在的に女性候補者がどれくらいいたのかを調べて、それが擁立されなかった経緯など追いかけてみたらいいと思う。中央では「女性の政治参加」云々が喧伝される割に、地方に行くと「そうは言ってもね～」という各論ムニャムニャという状況があるかもしれない。そういうのも含めて明らかにしていくのがジャーナリズムの本来の役割じゃないのかな。
さて、有権者数はわかったところで、肝心の投票率はどうなるのだろうか。今回お世話になったWikipediaによると、2013年下院議員選挙の際は、1回目が55.27％、2回目の決選投票は66.23％だったそうである（元ネタはブータン選挙管理委員会）。日本よりははるかにまともだといえる。
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