ブータン発展史博物館構想、一歩進展 [ブータン]
英国政府はさらなる協働を視野に
British government looks forward to further collaboration
Kuensel、2018年3月26日、Rinchen Zangmo記者
http://www.kuenselonline.com/british-government-looks-forward-to-further-collaboration/
【ポイント】
GNH委員会（国家開発委員会）とブリティッシュ・カウンシルは21日、ブータン発展史博物館のマスタープラン、博物館建物・敷地・内装の設計などに関する覚書を締結。ブリティッシュ・カウンシルは、このプロジェクトに1万ポンド（約150万円）を供与。デリーの英国大使館文化担当公使は、この博物館プロジェクトにより、将来的にもっと多くのプロジェクトが形成されるだろうと述べた。
また、英国政府の途上国留学生受入プログラム「シェベニング」でのブータン人留学生受入れも続けられる。シェベニング・プログラムでは、毎年1600人の留学生を受け入れているが、ブータンからの留学生はこれまで15人に留まっていた。
また、抗菌剤耐性問題への取組みに、英国政府の「フレミング基金」から150万ポンド（約2億2500万円）を拠出。フレミング基金は24カ国を対象とし、ブータンもその中の１つ。この資金は、研究機関ネットワークの構築や人材育成に使われる。18カ月の実施期間を成功裏に終えられれば、次の500万ポンドの基金へのアクセスが可能となる。
ちなみに、英国政府は王立経営大学院（RIM）と協働で、IELTSのブータン国内での実施についても協力している。
この日のクエンセルの11面にあった小さな記事である。しかも、非常にまとまりが悪くて読みづらかった。4つの塊でできているものと理解するが、ブータン発展史博物館と抗菌剤耐性問題以外の2つは拠出額が明示されていないので、今までやられてきた協力実績のアピールのために英国大使館が敢えて言及した可能性が強い。そうだとすれば、記事の書き方として、新規案件2件を冒頭に持ってきて、これまでの実績は最後に言及するのが、普通の作文の仕方じゃないかなと思う。
それはともかくとして、この小さな記事で「あれ？」と思ったことがある。元から英国政府はブータンには大使館を置いておらず、デリーの英国大使館が兼轄している。この構図は日本と変わらないが、LDC（最貧困国）ステータスからの卒業が2021年ターゲットと具体化してきている一方、贈与（グラント）を主力とした二国間援助はどんどん手を引いているとブータン政府は表明してきている。デンマークも手を引いた、スイスもだ、と報じられるが、その中に「UK」というのは元々言及されることがない。でも、こうしてGNH委員会は援助受入の覚書を結んだりしている。記事を読んでいるとわかるのは、英国政府は直接的に資金拠出をしているわけじゃない。ブリティッシュ・カウンシルやフレミング基金といった、外の財布を使っている。ああ、LDC卒業に向けて、こういうやり方もあるのねとちょっと勉強になった。
それ以上に、この記事をブログで取り上げようと思った理由は、ブータン発展史博物館の設計への専門家派遣協力の資金拠出は、結局英国に頼んだんだというのがわかったからだ。これは、タシチョゾン手前、ゴルフ場南隣にある今の高等裁判所の建物を生かして、ブータンのこれまでの発展の歴史をまとめ、次世代の人々に先人の功績をしっかり学んでもらおうという話で始まったが、内装の設計や展示室の配置計画等へのアドバイスが欲しいと、日本の博物館関係者にも秋波を送っていたと仄聞した。
勿論、英国が約束したのは資金拠出のコミットメントだけで、今後その150万円を使って外国人専門家の国際調達と招聘手続きも行うことになるのだろう。日本の博物館関係者にも門戸が閉ざされてしまったわけではないが、国際入札があったとしても書類手続きは全部英語だろうから、ちょっとハードル高そうだ。やっぱり英国人のコンサルタントが受注しちゃうんだろうか。
British government looks forward to further collaboration
Kuensel、2018年3月26日、Rinchen Zangmo記者
http://www.kuenselonline.com/british-government-looks-forward-to-further-collaboration/
【ポイント】
GNH委員会（国家開発委員会）とブリティッシュ・カウンシルは21日、ブータン発展史博物館のマスタープラン、博物館建物・敷地・内装の設計などに関する覚書を締結。ブリティッシュ・カウンシルは、このプロジェクトに1万ポンド（約150万円）を供与。デリーの英国大使館文化担当公使は、この博物館プロジェクトにより、将来的にもっと多くのプロジェクトが形成されるだろうと述べた。
また、英国政府の途上国留学生受入プログラム「シェベニング」でのブータン人留学生受入れも続けられる。シェベニング・プログラムでは、毎年1600人の留学生を受け入れているが、ブータンからの留学生はこれまで15人に留まっていた。
また、抗菌剤耐性問題への取組みに、英国政府の「フレミング基金」から150万ポンド（約2億2500万円）を拠出。フレミング基金は24カ国を対象とし、ブータンもその中の１つ。この資金は、研究機関ネットワークの構築や人材育成に使われる。18カ月の実施期間を成功裏に終えられれば、次の500万ポンドの基金へのアクセスが可能となる。
ちなみに、英国政府は王立経営大学院（RIM）と協働で、IELTSのブータン国内での実施についても協力している。
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この日のクエンセルの11面にあった小さな記事である。しかも、非常にまとまりが悪くて読みづらかった。4つの塊でできているものと理解するが、ブータン発展史博物館と抗菌剤耐性問題以外の2つは拠出額が明示されていないので、今までやられてきた協力実績のアピールのために英国大使館が敢えて言及した可能性が強い。そうだとすれば、記事の書き方として、新規案件2件を冒頭に持ってきて、これまでの実績は最後に言及するのが、普通の作文の仕方じゃないかなと思う。
それはともかくとして、この小さな記事で「あれ？」と思ったことがある。元から英国政府はブータンには大使館を置いておらず、デリーの英国大使館が兼轄している。この構図は日本と変わらないが、LDC（最貧困国）ステータスからの卒業が2021年ターゲットと具体化してきている一方、贈与（グラント）を主力とした二国間援助はどんどん手を引いているとブータン政府は表明してきている。デンマークも手を引いた、スイスもだ、と報じられるが、その中に「UK」というのは元々言及されることがない。でも、こうしてGNH委員会は援助受入の覚書を結んだりしている。記事を読んでいるとわかるのは、英国政府は直接的に資金拠出をしているわけじゃない。ブリティッシュ・カウンシルやフレミング基金といった、外の財布を使っている。ああ、LDC卒業に向けて、こういうやり方もあるのねとちょっと勉強になった。
それ以上に、この記事をブログで取り上げようと思った理由は、ブータン発展史博物館の設計への専門家派遣協力の資金拠出は、結局英国に頼んだんだというのがわかったからだ。これは、タシチョゾン手前、ゴルフ場南隣にある今の高等裁判所の建物を生かして、ブータンのこれまでの発展の歴史をまとめ、次世代の人々に先人の功績をしっかり学んでもらおうという話で始まったが、内装の設計や展示室の配置計画等へのアドバイスが欲しいと、日本の博物館関係者にも秋波を送っていたと仄聞した。
勿論、英国が約束したのは資金拠出のコミットメントだけで、今後その150万円を使って外国人専門家の国際調達と招聘手続きも行うことになるのだろう。日本の博物館関係者にも門戸が閉ざされてしまったわけではないが、国際入札があったとしても書類手続きは全部英語だろうから、ちょっとハードル高そうだ。やっぱり英国人のコンサルタントが受注しちゃうんだろうか。
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