看護士・介護士の国外調達の前に…

日本とタイの経済連携協定の締結に向けた交渉分野の中で、「人の移動」の自由化に関し、タイ料理人の就労基準の大幅緩和など、日本国内でのタイ人の雇用拡大策について、事務レベルで大筋合意に達したことが３０日、明らかになった。
　両国は合意をもとに、協定書の策定に向け、日本国内での就労の最終的な可否や受け入れ条件について、より具体的な協議に移行する。
　事務レベルで合意した対象業種は（１）タイ料理人（２）スパ・セラピスト（３）介護士の３分野。
　タイ料理人は、日本国内で働くためにこれまで条件とされてきた実務経験年数を「１０年以上」から「５年以上」に緩和する。
　スパ・セラピストと介護士は、タイ政府が日本での就労解禁を強く要求しているが、日本側では賛否両論あり、候補業種として継続協議する方向だ。
（共同通信） - 7月30日17時39分更新

この記事はタイ料理人の話が中心となっているが、フィリピンとの経済連携協定（EPA)に続いて介護士が対象となっていることに、懸念も表明したい。タイ政府側の要求とはいえ、受け入れることは日タイ両国にとってメリットがあることなのだろうか。

先ずタイ側。合計特殊出生率1.8で少子高齢化の問題が東南アジアで最も早く顕在化する国が、他国に人を送り出せるものなのか。フィリピンの時もそうだったが、就労に当ってはライセンスの取得を義務付けていたと思うが、こういう研修をしっかり受講してライセンスを取得できる人々は、比較的経済的に恵まれている人々ではないだろうか。EPAはそういう人々に恩恵が偏るような結果にはならないだろうか。

次に日本側。来年には人口が初の減少を記録し、今後高齢化がいっそう進むであろうと言われている。EPA協議で介護士の受入が話題になること自体、高齢化のこれ以上の進展に対する対処とも考えられるが、果たして外国人介護士の受入で問題は解決するのだろうか。かたやニートが53万人もいるような世の中で、ニート対策を放ったらかしにして外国人受入が本当にいいのだろうか。