『世界の将来人口推計』2008年度改訂版

国連人口部が最新の将来人口推計を発表
―　自主的な家族計画の普及を

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2009年3月11日
　国連は、2050年の世界人口推計を公表した。これを受け、国連人口基金（UNFPA）事務局長トラヤ・A・オベイドは、カップルが子どもの数を自由に決められる権利を行使するための手段が必要であると訴えた。
　3月11日に、国連人口部が発表した「世界の将来人口推計」2008年度改訂版（World Population rospects: The 2008 Revision）によると、2050年までに世界人口は現在の68億人から23億人増加し、91億人にのぼるとされている。この報告書では、開発途上国における出生率が継続的に低下すると想定されている。もし出生率の低下がみられない場合は、79億人になると推計されている開発途上国の人口も98億人に増加し、世界人口は2050年の推計人口91億人を大幅に上回る、110億人にまで増えるという。
　「この報告は、安全で効果的な避妊薬（具）を必要とする女性2億人への支援がなおざりにされた結果起こる長期的な影響について、世界の指導者に警鐘を鳴らすものです。しかし資金援助が増加しない限り、この2億人分の避妊薬（具）を調達することはできません。家族計画の普及は、人類に安定した未来をもたらすだけでなく、妊産婦死亡と望まない妊娠を減らすことにつながります。リプロダクティブ・ヘルスに関する一連の基礎的サービスの提供を拡大し、家族計画の普及や妊産婦の健康の改善、そしてHIV感染予防などにつとめるべきです」と事務局長は述べた。
　1997年には、人口と開発分野への資金援助のうち40％が家族計画の普及に充てられていたにもかかわらず、2007年には同比率はわずか5％となり3億3,800万米ドルにまで落ち込んだ。しかし、国際社会の合意により定められた家族計画の普及支援額は年間4億2,000万米ドルである。
　現在、開発途上国の人口のうちおよそ半数が25歳以下である。後発開発途上国にいたっては、その数は全体の60％にのぼる。こうした傾向は、現在の経済危機とともに、各国の教育や雇用に関する深刻な問題に発展すると「世界の将来人口推計」は警告する。同問題について事務局長は「各国は、有能な若い人々が社会で活躍できる場を提供しつつ、教育や雇用対策を進めるべきです」と述べた。
　一方で、「世界の将来人口推計」は、現在先進国に2億6,400万人いる60歳以上の人口が、2050年には4億1,600万人になり、開発途上国では4億7,500万人から16億人にまで増加するということにも言及している。「この事実は、開発途上国が、高齢者に対する社会的経済的な保護制度の確立などの、高齢化への事前対応策を急速に進める必要性を示唆しています」と事務局長は述べた。
　「世界の高齢化が進むのと並行し、若い世代の人口が人類史上最大規模にまで増加しています。今後わたしたちに課された課題は、開発途上国を中心に、高齢者のニーズと若者のニーズそれぞれを同時に満たすことです」と事務局長は最後に語った。

出所：国連人口基金（UNFPA）プレスリリース

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

英文はこちら
→ http://www.unfpa.org/public/News/pid/2218
国連人口部（UNPD）のプレスリリース（英語）はこちら
→http://www.un.org/esa/population/publications/wpp2008/pressrelease.pdf
国連人口部（UNPD）の「世界の将来人口推計20008年度改訂版」のシミュレーションサイトはこちら
→http://esa.un.org/unpp/index.asp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ちょっと前に、別のディスカッション・スペースでこんな議論があった。

問題は、60億を超える人たちが全員カラーテレビやマイカーを持つことができるだけの扶養力を地球が持っているかどうかだと考えます。しかも、今後、40年もしないうちに地球上の人口は約30億人も増加すると推定されています。「そのときに皆がカラーテレビを持ったりマイカーを持つことができるのか？」、その様なことを考えるのは現在余裕のある先進国の人間の義務だと思います（学問をすることで生活の糧を得ている人が大勢いるわけですから）。

これは僕の意見ではない。僕自身はインドを含めた途上国の人達が日本のような先進国にキャッチアップをしたいと考えるのかあるいは別の方向を目指すのかは各々の途上国の人々が考える問題だと思っているが、ここでの論点は余裕がある先進国がそれを考えるべきかどうかというところにあるようだ。

それに対して答えを持ち合わせているかというと僕自身フワフワしているところはあるが、日本の家族計画の普及や妊産婦の健康の改善の経験は語れるようにしておきたいと思うし、高齢社会に向けた取組みは今まさに日本が直面している問題であるわけで、そこには現在進行形的に直接関わって、そこでの経験をこれからそういうフェーズをいずれ迎えるであろう国々の人々に語れるようになりたいと思っている。その意味で、先進国の国民として途上国を支援することを考えるというよりは、先ず自分の国の課題解決を考えたいと思っている。勿論、インドのような人口大国で暮らしていれば、そこで見聞したことが日本の課題解決のヒントにもなるかもしれないし、逆に日本の経験がヒントになることもあるかもしれないが。

ただ、避妊具や避妊薬が途上国では足りてないから先進国は援助すべきだと言われると、ちょっと違うのではないかと感じるところがある。避妊具というとすぐにコンドームとなるし、インドの農村部に行くとコンドームのイラストが描かれた住民啓蒙用の壁画をよく見かけるが、コンドームが避妊手段として容認されるかどうかは国や文化によって違うだろう。避妊手段の提供だけではなく、それが必要だし自主的にした方がいいという動きに持っていく意識変革も併せて行わないと、供与されたコンドームが転売されて現金収入に変わってしまうという意図せぬ事態すら起きかねないと思う。要はちゃんと需要が創出できるかだろう。

また、避妊手段としてコンドームが仮に受け容れられたとしても、それが輸入でなければいけないわけではない。現地生産できるのではないだろうか。

国連人口部のデータベースは加工も可能だから、インドについては少し調べてみたいと思っている。