お年寄りを大切に [インド]
最近、ようやくHindustan Timesのどの記者が高齢者や社会的弱者保護の問題を扱う記事を重点的に取り上げようとしているのかがわかってきた。Aloke Tikku記者で、メルアドまでわかってしまったので、そのうちメールを送ってお友達になろうかと思い始めている。
本日紹介する記事は、実は現時点で紙面には掲載されていない。だが、オンライン版では掲載されているので先に紹介してしまおうと思う。タイトルは、「自分の年老いた親を大事にしないとばちが当たる（Trouble If You Don't Care For Your Ageing Parents）」という。
見捨てられた高齢市民や親を保護する法律が施行される。政府は各州が家族から捨てられた高齢の市民を支援する法務局の設置を義務付ける方針を固めた。この法務局は家族に対して高齢の市民と親に対して生活維持費用を支払うよう命令する権限を持つことになる。この権限はたとえ親が60歳未満であったとしても有効とされている。
ミーラ・クマールが大臣を務める社会正義・エンパワーメント省も、今後5年間のうちに全国300の郡においてベッド数150を擁する老人ホームを建設するために60億ルピーの予算を計上することを決めた。インドには473の老人ホームがあるが、その殆どが50人以上の収容能力を持っていない。このため、クマール大臣は、高齢者ケア分野で活動するNGOとも連携の範囲を拡げようと考えているところである。インドには8100万人の高齢市民がいるが、その人口は2025年には1億7600万人に膨れ上がると見られている。
今回の法案は「親およびシニア市民の生活維持と福祉に関する法律（Maintainance and Welfare of Parents and Senior Citizens Bill）」といい、議会では今年3月からペンディングとなっていたものである。もともと同法案は、複数の郡にまたがるSub Divisionのレベルで法務局の設置が述べられていたが、法務局の構成は州政府の考え方によるため、もし州政府が設置に向けたイニシアチブを取らなかった場合、法案によって高齢市民が裨益することはないとされていた。
先週、クマール大臣は連立内閣にこうした懸念を伝えて内閣を動かした。「閣議をクリアした改正法案では、州政府が同法施行後6ヶ月以内に法務局を設置することを義務付けるものである」――政府高官は記者に対してこう語っている。この改正法案は、法務局が訴訟事案を最大120日のうちに解決することを保証するものでもある。以前はこの日数は90日とされていたが、この期限について何ら遮断棒は設けられていなかった。「今回の改正法案は、冬期の国会会期中の成立を目指している」――同高官は付け加えた。
法案成立はこれからということだけに、ニュース自体にそれほどの重要性はないようにも思うが、こんな法案を作らなければいけないほど、年老いた親が見捨てられるという現象がインドでは一般的だということなのかもしれない。因みに、この記事にはこんな統計数値も載せられているが、結構考えさせられるものがあった。
インドで歳を取ると孤独が深まる（OLD & LONELY IN INDIA)
94%のお年寄りは少なくとも1人の子供が生存しているが、そのうち32％しか同居していない。
65％のお年寄りは、経済的に他人を頼らざるを得ない。
60歳以上のお年寄りの男性の65％、および女性の85％は経済的に他人に頼っている。
80％のお年寄りは、寝たきり生活か或いは自宅から出られない状態で生活している。
よくよく考えてみたら、うちの大家も子供2人は米国で生活中だし、僕の近所も僕達のような借家住まいの家族持ちは別として持ち家に住んでいる大家は既に軍を退役した結構なお年寄りが多い気がする。普通に歩くのも不自由そうだ。こういう状況でも子供は子供で外国に行って働いてしまうというところを見ていると、ちょっと親に対するリスペクトが足りないのではないかという気もしないではない。そんなことを言う僕自身、威張れたものではないが。
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