安倍首相訪印に向けた動き

インフラ整備、印に300億ドル支援・インド政府と基本合意へ

甘利明経済産業相は6月末からインドを訪れ、同国のインフラ整備事業に協力することでインド政府と基本合意する。事業には2019年までに計900億ドル（約11兆円）に上る資金が必要とされており、日本は官民合わせて最大300億ドル程度を支援する方向だ。海外の一つのインフラ事業に拠出する額としては過去最大規模になる。

支援するのは「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」と呼ばれる事業。首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの約1500キロの間に、貨物鉄道や工業団地、港湾などを建設する。日印両政府は次官級の作業部会を設けて検討を進めており、年内にも構想を具体化させたい考えだ。

出所：NIKKEI NET、2007年6月22日

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「ポスト京都」でインドが枠組み作り参加へ

地球温暖化対策の新たな枠組みづくりを巡り、インドが参加に前向きな考えを日本政府に伝えたことが明らかになった。温暖化ガスの主要排出国である同国の動向は「京都議定書」後の2013年以降の枠組みづくりの焦点の一つ。安倍晋三首相は8月下旬に予定している訪印時に、両国の環境協力に関する合意文書を発表する方向で検討している。

安倍首相はドイツで今月上旬に開いた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）に先立ち、インドのシン首相と電話で協議。50年までの世界の温暖化ガスの半減、米中印など主要排出国に参加を促す枠組みづくりを軸とする日本の提案を説明した。シン首相は提案を支持する考えを表明し、安倍首相はサミット会合でインドのこうした立場を説明した。

出所：NIKKEI NET、2007年6月23日

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「官民合わせて300億ドル」――民間というのは誰がどれくらいのコミットをしたというのだろうか？単純に疑問に思う。安倍総理が8月に訪印するというので、日本政府の動きがいろいろと慌しさを増してきている様子であるが、報道されている部分の細部を見ていくと、結構曖昧な点が多いように思う。ポスト京都については、気候変動に関する国際パネル（IPCC）の議長はインドのラジェンドラ・パチャウリ博士だし、気候変動枠組みへのインドの積極参加は予想はされたものではないかと思う。