雇用は政府が作るものなのか？ [ブータン]
労働省、2,208人の雇用を創出
Labour ministry creates 2,208 jobs
Kuensel、2017年5月18日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/labour-ministry-creates-2208-jobs/
【ポイント】
5月16日に行われた国会の集中質問の中で、ニーマ・サンゲイ・ツェンポ労働大臣は、労働省が昨年可決された追加予算2億6,281万ニュルタムにより、2,208名分の就業機会を創出したと述べた。これは、当予算が目標とする4,139名の53％に相当。同省は引き続き雇用創出に取り組み、年内にはこの目標を達成することができそうだとの見込みも合せて述べた。
国有企業での雇用プログラムや海外雇用促進スキームがその推進役となっており、711名が様々なセクターでの直接雇用プログラムの受益者となり、さらに655名が他のプログラムで、政府によるフルタイムの給与負担により雇用されている。
労働省の当該予算に基づく取組みとは別に、保健省、教育省等、他省庁のプログラムで383名、NGOで28名が就職。加えて、労働省は、海外雇用スキームで842名分の雇用を創出した。昨日首都で開幕したジョブフェアの開催期間中にも191名の雇用が見込まれるという。
大臣はさらに、労働省が「教育と技能」という、求職者に対して渡航資金を融資し、日本に行って勉強しつつ、働く機会が得られるというプログラムを用意していると述べた。「これは、政府支出の削減に役立っている」との由。
この国では、雇用機会は政府が作るものらしい―――。
なんだか、複雑な気持ちがする記事である。トブゲイ首相は去年の何かの際の答弁で、政府が雇用するんじゃない、雇用が促進される環境を作るのが政府の役目だと言っていたと思うが、それがなんでこんな表現になっちゃうんだろうか。この予算は明らかに給与の補填をやっている。
それに、政府主導で日本への出稼ぎを促進しているプログラムって一体何なんだろうか。そりゃ若者の失業率が10.7％（2015年）もあるような国だから、分子を増やすだけではなく、分母を小さくする取組みもあり得るのかもしれないが、ちょっと前にも書いたように、これって厄介者の若者失業者を一時的に外国に輸出するプログラムのようにも見えてしまう。
勿論、これが日本の労働力不足の状況とうまくフィットするのならいいが、元々３Ｋ仕事を忌避するブータンの若者が、日本で最も労働力が不足している３Ｋ仕事を根気よく続けられるのかどうか。それも含めてきっちり鍛える、歯を食いしばってついていけるというのならいいが、途中で投げ出してブータンに戻ってきてしまい、借金だけが手元に残るという状況になりはしないかと心配する。
雇用機会創出は確かに重要だが、雇用機会の数だけではなく、どういう人材を育てるのか、どうしたら需要と供給のミスマッチを解消できるのかを考えて欲しいと思う。
この日のクエンセルには、写真でもご紹介したティンプーのジョブフェアについても報じられている。出展する企業・団体を合わせると1,161名分の求人があるそうで、それに向けて約1,600名が訪れたそうだが、採用側の求める要件と採用枠が求職側とマッチしていないという根本的な問題が昨年と変わっていないと指摘する声もあったという。ほとんどの求人はクラス10か12の卒業予定者を求めており、大卒を求める求人は少なかったらしい。
Labour ministry creates 2,208 jobs
Kuensel、2017年5月18日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/labour-ministry-creates-2208-jobs/
《記事と関係ないですが、17日に開幕したジョブフェアの様子です》
【ポイント】
5月16日に行われた国会の集中質問の中で、ニーマ・サンゲイ・ツェンポ労働大臣は、労働省が昨年可決された追加予算2億6,281万ニュルタムにより、2,208名分の就業機会を創出したと述べた。これは、当予算が目標とする4,139名の53％に相当。同省は引き続き雇用創出に取り組み、年内にはこの目標を達成することができそうだとの見込みも合せて述べた。
国有企業での雇用プログラムや海外雇用促進スキームがその推進役となっており、711名が様々なセクターでの直接雇用プログラムの受益者となり、さらに655名が他のプログラムで、政府によるフルタイムの給与負担により雇用されている。
労働省の当該予算に基づく取組みとは別に、保健省、教育省等、他省庁のプログラムで383名、NGOで28名が就職。加えて、労働省は、海外雇用スキームで842名分の雇用を創出した。昨日首都で開幕したジョブフェアの開催期間中にも191名の雇用が見込まれるという。
大臣はさらに、労働省が「教育と技能」という、求職者に対して渡航資金を融資し、日本に行って勉強しつつ、働く機会が得られるというプログラムを用意していると述べた。「これは、政府支出の削減に役立っている」との由。
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この国では、雇用機会は政府が作るものらしい―――。
なんだか、複雑な気持ちがする記事である。トブゲイ首相は去年の何かの際の答弁で、政府が雇用するんじゃない、雇用が促進される環境を作るのが政府の役目だと言っていたと思うが、それがなんでこんな表現になっちゃうんだろうか。この予算は明らかに給与の補填をやっている。
それに、政府主導で日本への出稼ぎを促進しているプログラムって一体何なんだろうか。そりゃ若者の失業率が10.7％（2015年）もあるような国だから、分子を増やすだけではなく、分母を小さくする取組みもあり得るのかもしれないが、ちょっと前にも書いたように、これって厄介者の若者失業者を一時的に外国に輸出するプログラムのようにも見えてしまう。
勿論、これが日本の労働力不足の状況とうまくフィットするのならいいが、元々３Ｋ仕事を忌避するブータンの若者が、日本で最も労働力が不足している３Ｋ仕事を根気よく続けられるのかどうか。それも含めてきっちり鍛える、歯を食いしばってついていけるというのならいいが、途中で投げ出してブータンに戻ってきてしまい、借金だけが手元に残るという状況になりはしないかと心配する。
雇用機会創出は確かに重要だが、雇用機会の数だけではなく、どういう人材を育てるのか、どうしたら需要と供給のミスマッチを解消できるのかを考えて欲しいと思う。
この日のクエンセルには、写真でもご紹介したティンプーのジョブフェアについても報じられている。出展する企業・団体を合わせると1,161名分の求人があるそうで、それに向けて約1,600名が訪れたそうだが、採用側の求める要件と採用枠が求職側とマッチしていないという根本的な問題が昨年と変わっていないと指摘する声もあったという。ほとんどの求人はクラス10か12の卒業予定者を求めており、大卒を求める求人は少なかったらしい。
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