クルーグマン教授のノーベル経済学賞 [時事]
クルーグマン氏にノーベル経済学賞＝自由貿易の理論提示僕達のように途上国の開発問題について少しでもかじっている人間にとって、クルーグマンといえば、東アジアの経済発展は生産性向上を伴わず単に資本と労働の投入増だけで起きているもので早晩頭打ちになるとした1994年の論文「The Myth of Asia's Miracle」が有名である。そんなものかなと思っていたら1997年にはホントに通貨危機が起きてしまった。偶然かどうかはわからないが、こういう時期の受賞というのも何かの因縁だろうか。
10月13日、時事通信配信
【ロンドン13日時事】スウェーデン王立科学アカデミーは13日、2008年のノーベル経済学賞を米国人でプリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏（55）に授与すると発表した。アカデミーは、同氏が自由貿易とグローバル化の効果や、都市化が進む要因を解き明かす理論を組み立て、「以前は異なる研究領域だった国際貿易と経済地理学を一体化させた」と称賛した。
同氏の理論は、多くのモノやサービスは、長期的には「規模のメリット」により安く生産できるとの仮説に基づいている。その結果、地域市場で流通する小規模生産品は、世界市場で流通する大規模生産に取って代わられるとした。
また、従来の貿易理論は、地理や埋蔵資源の差に焦点を合わせた比較優位論に基づいていたが、これでは、例えばなぜスウェーデンが自動車を輸出する一方で、輸入も手掛けているのかといった、地理的な差では説明のつかない問題にはうまく答えられなかった。クルーグマン氏は、偶然の差による「収穫逓増」をモデル化し、国際貿易の仕組みをわかりやすく説明した。
クルーグマン氏はまた、米ブッシュ政権批判の急先鋒（せんぽう）としても知られ、米紙ニューヨーク・タイムズのコラム欄を担当、活発な著作活動も行っている。
ソニーVAIOに異常発熱 [時事]
ソニー、「VAIO type T」に異常発熱および変形の恐れえ？これって僕のラップトップのこと？
9月4日 RBB TODAY
ソニーは4日、同社製ノートPC「VAIO type T」シリーズの一部製品において、異常発熱による外装変形の恐れがあると発表。製品の無償点検および修理を実施するとしている。対象となる製品は、2007年5月から2008年7月の間に製造されたVAIO type Tシリーズの一部製品。一部部品の不具合により電源差込口周辺または液晶画面の枠部分が異常発熱し、外装が変形する恐れのあることが判明したという。同社では無償での点検・修理を行うとしている。
どうりで最近熱いなと思っていました。
無償での点検・修理と言われるけれど、
インドで使っている場合はどうすればいいのか…。
などとボーっと考えていたら、こんな続報が…。
王政崩壊して… [時事]
28日、王国としてのネパールは幕を閉じた。ギャネンドラ国王とその家族は民間人となり、15日以内に王宮から退去させられることになっている。
昔住んでいた国なので思い入れはあるのだが、王政崩壊後の市民の浮かれ方を見ていると、1990年の民主化のことをどうしても考えてしまう。確かにギャネンドラ国王戴冠の経緯はいろいろきな臭いものもあるし、何しろあの悪役顔だから先代のビレンドラ国王と比べて元々人望がなかったことはあるのだろうが、王政じゃなくなったからといってこの国が良くなるのかといったら話は別だと思う。
1990年の民主化の後、国民は民主化で国が大きく発展すると期待した。でもそうはならなかった。だから1996年からマオイストは活動を開始して当時の政権枠組みを根本から破壊しようとしてきたし、国民もマオイストに対する恐怖を感じながらも彼らの行動を徐々に支持していったのだと思う。
今やそのマオイストも政権中枢を担う位置にいる。これで国は大きく発展するかといったらそれも違うと思う。トップが替わっても国民が変わらないと変化は起きない。政権が国を良い方向に導いてくれるなどと期待していて実際そうではなかった時、この国はいったいどうなるのだろう。マオイストは恐怖政治で国民の不平不満を抑えにかかるのだろうか。
職場は変われるのか… [時事]
過労自殺、最多の66人・06年度の労災認定、精神障害も急増
過労や仕事のストレスが原因で自殺（未遂も含む）したとして、2006年度に労災認定された人は前年度より24人多い66人で、過去最多となったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺を含む精神障害の認定者数も大幅に増加し、年代別では働き盛りの30代が40％を占めた。
厚労省職業病認定対策室は「労働環境は依然厳しい。求められる仕事量が増えているのに職場のサポートが不十分で、社員が過労自殺に追い込まれるケースが増えている」と分析している。
精神障害の労災補償請求者数は、前年度比24.8％増の819人で、認定者数は同61.4％増の205人。うち未遂を含む自殺の認定は前年度の42人から66人に増えた。認定者を年齢別にみると、30代が83人で突出して多く、全体の4割を占めた。次いで20代（38人）、40代（36人）の順。職種別では専門技術職（60人）が最も多く、事務職（34人）、技能職（33人）と続いた。男女別では女性が31％を占めた。
出所：NIKKEI NET、5月17日
以前僕の勤めている会社の社員研修でメンタルヘルスについて講義があったが、現場の関係者の症状について早期発見に努めよという、対応を現場に委ねる発言があって鼻白むものを感じたのをよく覚えている。なぜうつ病がこんなに増えているのか、その原因は会社のマネジメントにあると僕は思っているが、それを与件として対応を現場は考えよという突き放した講義に聞こえたからだ。
本日紹介した記事を読んでいたら、日本の未来は明るくないように思えてきた。結局、根本要因に対する取組みなど、今の政治家も企業経営者も誰もやっていない。これで少子化対策などできる筈がないではないか。
世界剣道の衝撃的結果 [時事]
日本剣道、男子団体１３連覇逃す ＝世界選手権準決勝で米国に敗退
剣道の第１３回世界選手権大会最終日は１０日、台北で男子団体戦を行い、日本は準決勝で米国に敗れて３位にとどまり、大会１３連覇を逃した。日本男子は１９７０年の第１回から２００３年の前回大会まで１２連覇を果たし、王座を譲っていなかった。男女の個人・団体戦を通じ、日本が優勝を逃したのは初めて。
スイス、台湾、ハワイ、スウェーデンに快勝した日本は準決勝で米国と対戦。２－１から中田淳（警視庁）、清家宏一（大阪府警）が副将、大将戦で連敗し、２－３で逆転負けした。決勝では韓国が米国を２－０で破り、初優勝を果たした。
剣道の世界選手権は７０年に１７カ国・地域が参加して日本で初開催され、その後３年に一度行われている。日本男子は前回まで６大会連続で韓国と決勝で対戦。過去３大会は接戦を何とか制して王座を守っていたが、今回は韓国との対決を前に米国に連覇を阻まれた。
出所： 時事通信社、2006年12月3日
ものすごいショックな出来事である。13連覇を阻まれた相手が韓国だったらわかる。ただ、勿論、それであったとしても、「クンドー」と称して剣道は韓国発祥だと主張する韓国に破れるのもショックといえばショックだっただろうが、韓国は毎回優勝を争ってきた相手だったからまだ許せる気がする。
しかし、今回敗れた相手は米国である。米国のトップ剣士がかなり強いのは稽古の相手をしていただいたこともあるのでよく知っているが、単に激しいだけで、アメフトのノリで稽古に臨んでいるという印象が強かった。日本の剣士といえば11月の全日本選手権を見るまでもなく、忍耐の上に切磋琢磨を重ね、人間性も非常に重視され、全日本クラスの剣士は尊敬の対象でもある。技だけではなく心も磨かねばならない。いわば、日本の剣士は気剣体一致を実践して全人格をかけて闘いに臨んでいるが、米国の剣士は「アスリート」という言葉がピッタリくるほど体力と技術にモノを言わせるという感じである。
その米国に負けてしまったのである。それも韓国と戦う前に。もっとも、全日本選手権の上位入賞者と世界剣道の日本代表のメンバーを比較すると、どうも全日本で上位入賞したからといって世界剣道の代表に選ばれているわけでは必ずしもないように思えるので、その時点で最も勢いのある選手を選んだというわけではないと考えたい。そう考えないとやってられない。
温暖化進めば世界経済に打撃 [時事]
＜温暖化＞将来的な損失額、GDP総計の20％ 英が試算
二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス削減に向けて国際社会が行動を起こさなければ、地球温暖化による将来的な経済的損失は世界各国の国内総生産（GDP）総計の約20％に上ると指摘した英政府の委託研究報告書が30日、公表された。最悪の被害を避けるためのコストはGDPの1％以内で経済的損失より小さいとも強調。英政府は、地球温暖化防止のため、国際社会が一致して対策をとるよう訴えている。
報告書は、英政府の委託でニコラス・スターン元世界銀行チーフエコノミストが作成した。11月6日からケニアのナイロビで開かれる京都議定書第2回締約国会議（COP/MOP2）に提出される。
最新の科学的予測に基づき、地球温暖化による気候変動の悪影響を試算した。その結果、CO2削減に国際社会が取り組まなければ、水や食料の確保、人々の健康などに多大な影響を与えると警告した。
現在、430ppmに達している大気中のCO2濃度を今後、550ppm以内に抑えなければならないと指摘し、国際的な排出権取引や炭素税、排出規制などによるCO2削減策に今すぐ取り組むことが必要と訴えた。
【江口一】（毎日新聞） - 10月31日
この報告書は、"Stern Review on the Economics of Climate Change"（通称"Stern Review"）と呼ばれ、英国大蔵省（国際開発省ではない！）のHPから全文をダウンロードすることができる。おそらく取り纏めを担ったニック・スターン元世銀チーフエコノミストのネームバリューからいっても、相当に国際的に影響力のあるレポートとなるだろうと見ている。ただ、このレポートは相当な頁数であり、単に要約でもロングバージョンは27頁もある。精読するのは結構大変だろうと思う。
こういう、世界的にインパクトのある人が、具体的なデータと試算結果をもとにして地球温暖化対策を訴えると、何かを変えられる可能性はおおいにあると思う。こういう試算ができ、予測が行えるのは、僕の仕事の上での一種の理想である。こういうデータがないと、政策立案の論議が戦わせにくいと思うからだ。
読んでみて、何かしらの示唆を得られるようであれば、また本ブログで書いてみたいと思う。
小学生が大好きな本とは？ [時事]
＜図書館＞小学生は本が大好き…貸し出し過去最高 ０４年度
少子化や活字離れがあっても小学生は本が大好き――全国の図書館での児童１人当たりの年間貸出冊数は０４年度に１８．７冊で過去最高を更新したことが２１日、文部科学省の社会教育調査中間報告で分かった。調査は３年ごとに実施し、前回の０１年度に比べ１．６冊増えた。国民１人当たり年間貸出冊数（４．５冊）の４倍強という多さだ。
０４年度に図書館（全国２９８２館）から本を借りた延べ人数は約１億６１３３万人、貸出冊数は約５億８０８３万冊。国民１人当たりが借りた４．５冊とともに、いずれも過去最高だった。
児童数そのものは前回調査の約７３０万人から約１０万人も減った。しかし、本を借りた児童の延べ人数は逆に約１２３万人増の約２２８７万人に達し、貸出冊数も約１０００万冊増えて過去最高の約１億３４９１万冊となった。
文科省の調査によると、全校一斉の読書活動を行っている小学校は昨年５月で９１％に上り、図書館と連携した活動を実施している小学校は６１％あった。
本好き小学生の増加について、同省生涯学習政策局調査企画課は「活字離れが指摘される中で、総合的な学習や理科、社会の授業で与えられた課題に本を使って調べる学習に加え朝の読書、図書館との連携など学校現場の取り組みが功を奏しているのではないか」と分析している。 【長尾真輔】 （毎日新聞） - 7月21日
この記事を読んだ時の率直な感想は、意外と少ないのだなということだった。我が家は毎週のように本を借りてきているので、実感としては年平均50冊くらいはいっているのではないかと思う。
但し、「本好き小学生」と文部科学省の分析については結構マユツバではないかとも思う。それは我が家の子供達が借りてくる本の傾向を見れば一目瞭然である。マンガが多いのだ。「はだしのゲン」のようなままのマンガもあるが、社会科学系にしても理科系にしても、最近の小学生向けの解説書というのは中身がマンガというのが多いのである。特に、ドラえもんを使った本が非常に目立つ。
僕が本の楽しさを知ったのは小学校時代に読んだポプラ社の日本の古典文学全集の戦記ものや江戸川乱歩の少年探偵団シリーズ、コナン・ドイルの推理小説等にはまったからである。コミセンの図書室に行けばこれらの懐かしいシリーズ本に今でもお目にかかれるが、今の子供達はそんな活字オンリー、よくて挿絵が数頁という本にはそもそも手を伸ばすこともしない。同じ戦記ものでも、今やドラえもんのマンガの世界である。マンガで描かれているから子供達は手を伸ばすのである。
上の記事、取材をする側もされる側も、子供の行動を実際に把握した上で関わっているとはとても思えない。
南アW杯への道が始まる [時事]
今朝のブラジル戦、前半ロスタイムのロナウドのゴールから見始めた。ブラジルの凄さが伝わってきた。僅かの隙も通す強烈なシュートに感動すら覚えた。チャンスと見るや一気に加速する瞬発力にも驚いた。日本の選手との差は歴然だった。ボールを持っていない選手が歩いている姿がやたらと気になった。これじゃなかなかチャンスが作れないと思った。これだけの力の違いを見せつけられたらかえってスッキリした。元々「奇跡」なんてマスコミが煽る言葉には踊らされるつもりはなかったので、ある意味ゲームを楽しむことができたと思う。
予選を振り返って思うのは２点。（１）ジーコよりもヒディンクの方が監督としての力量ははるかに上だ。采配の意図が非常にわかりやすかった。クロアチア戦の経過を見ていても、いくらクロアチアが勝ち越してても、最後にはオーストラリアが帳尻を合わせるのではないかという予感がすごくした。（２）何かと批判もされているブラジル選手の緩慢な動きだが、それでもブラジル選手は日本選手よりも個々の能力は遥かに上だというのがよくわかった。マスコミは今度は戦犯探しを暫く続けるのだろうが、「奇跡」などと煽ったマスコミに先ず責任があるものの、監督も選手もどちらも力不足ということに尽きる。普段のゲームでもできていないことが、W杯の本番でできるわけがない。
JALの社会貢献 [時事]
日本航空は２６日、マイレージ会員からマイルの寄付を集め、中国の内モンゴル自治区の砂漠化を防止するため植林などに取り組む海外援助団体「オイスカ」を支援するキャンペーンを始めると発表した。
期間は６月５日から３０日まで。国内外の約１８５０万人の会員に１口１万マイル単位で寄付を呼び掛け、１万マイル当たり１万円をオイスカに手渡す予定だ。
内モンゴル自治区は、過剰な放牧によって砂漠化が進み、日本などに飛来する黄砂が増加する原因にもなっている。オイスカは２０００年から１０００ヘクタールの緑化を進めているほか、中国政府が放牧を禁止したため貧困に苦しむ遊牧民を対象に、現金収入が得られるように農業指導している。
この記事を見かけた時の率直な印象は、「何を今さら？」――。
アフリカ資源国、貴金属国家管理を強化 [時事]
アフリカ鉱山資源国、貴金属の国家管理を強化
【ロンドン＝佐藤紀泰】貴金属資源の管理強化を目指してアフリカの有力国が相次ぎ鉱山業界への圧力を強め始めた。南アフリカやジンバブエなどが相場急騰の機会をとらえ、欧米の鉱山会社に対し株式を自国政府や民族資本に譲渡するよう要求。これを受けて世界3位の鉱山会社、英アングロ・アメリカンは11日、南アの金鉱山子会社の株式売却を発表した。各国の強硬姿勢で、中長期的には鉱山大手の投資意欲が減退する恐れもある。
金やプラチナの生産量が世界首位の南アでは政府が黒人の経済進出を支援する「ブラック・エコノミック・エンパワメント（ＢＥＥ）」政策を展開中。鉱山など主要企業では2014年までに黒人企業に株式の最低26％を譲渡することなどが必要となる。
出所：NIKKEI NET 4月13日
一次産品価格の上昇を背景に、こうした途上国が天然資源の国家管理を強化する動きは、アフリカだけではなく最近の中南米でもよく見かける。資源管理を強化して、輸出によって獲得できる外貨を貧困削減目的に活用できるような機能的な政府が存在する国であればそれはよいだろう。でも殆どの国は、こうして資源の国家管理をやろうとして失敗し、腐敗や汚職の巣窟とされてしまう。いずれの国においても公共財政管理がしっかりしていることが前提であり、そうした能力を強化するための援助というのも必要かもしれないと思う。
英国のあるシンクタンクの試算によると、今の原油価格が1バレル65ドルあたりで2015年まで推移した場合、アフリカの貧困問題は、アフリカの産油国が輸出で得た莫大な外貨を域内各国の貧困問題に配分できるならば、アフリカだけで解決できるほどの資金量を集めることができるのだという。
