労働組合を脱退する

思うことがあり、従業員組合を脱退することにした。

理由を簡単に言えば、毎月納めている組合費に比べて、組合の活動から得られる恩恵があまり感じられないからだ。毎月6,000円、年間72,000円も取られているのだ。恩恵があまりないのなら、別の使途にこの6,000円を充当したいと考えるのは当然の帰結だ。

正直なところ、うちは子供が3人もいるから、生活はそれほど豊かではない。独身で毎週のように旅に出られるほど可処分所得はないし、子供一人にいろいろ習い事をさせて、私立の良い学校で教育を受けさせるような余裕はない。うちの会社も国に指示されて少子化対策をいろいろ考えているようだが、出産時の一時金を増額されてもあまり嬉しくはない。子育てというのはもっと長期でカネがかかるのである。飲み会に行くのにも財布の中身と相談しなければならない状況なのだ。6,000円といえども馬鹿にはならない。
でも、直接の引き金になったのは、今週行なわれた職場会議（通称「オルグ」）だった。

うちの会社は、昨年4月からチーム制を導入し、課長代理ポストを課長職と統合してチーム長というポストを新設し、チーム長ポストに移行できない旧課長代理を主査という肩書きにして、チーム長予備軍にした。それまで、課長代理は組合員資格を有していたが、チーム長になると管理職扱いになるため、厳密にいうと組合員資格を失うことになる。しかし、これまで組合の中核を担ってきたこの層が一挙に抜けるのは組合活動へのインパクトも大きいため、チーム長が組合員資格を維持するのは各チーム長の判断に委ねられることになった。

僕は、チーム制移行の際に何の気なしにそのまま組合員資格を維持した。執行部の説明では、この措置は1年間の経過を見た上で、今夏の組合総会でこの措置の存続を決めることになっていた。その議案の説明がオルグで行なわれたのだが、執行部の原案に気になる但し書きが付いていた。チーム長と主査の処遇確保に比べて一般組合員の処遇確保・向上を優先することがある――よくよく考えれば当たり前のことだが、そんなのをわざわざ但し書きする必要があるほどチーム長・主査と一般組合員の利害が対立することが頻繁にあるのか。あるのであれば、チーム長が組合費月額6,000円から得られる恩恵は、一般組合員よりも少ないことになる。

この執行部案については、但し書きを付ける必要はないと強く反対し、この但し書きを付けないという条件付きで賛成することが職場の方針となった。しかし、それ以外の議案について、僕が発言したことは、マイノリティの意見だとしてテークノートもされなかった。

僕が言いたかったことは、いつもいつも当局に何か要求することが組合員のニーズに答えることなのかということだった。組合が組合として組合員のニーズに自ら答えるようなことがあってもいいのではないか。例えば、ハリケーン「カトリーナ」の被災者支援のための義援金の募集を会社全体に呼びかけるときに、組合のメーリングリストを黙って使わせてくれるとか、そういう公共財的機能をもう少し考えてみた方がいいのではないかということだった。

しかし、執行部からの出張者は、今春組合員にアンケート調査をしたが、そのような意見というは少数派で、大方の組合員はやはり処遇待遇の改善、労働環境の改善を求めていると説明し、採りあってももらえなかった。少数意見と言われてしまえばそれまでなので、その場ではそれ以上の反論はしなかったけれども、そのようにマイノリティの意見を抹殺するのであれば、マイノリティがマイノリティの自己満足として6,000円を使える途が他にあるのではないかとも考えた。

これら2つの出来事から、このまま自分が組合に残っていても、恩恵は少ないし、ニーズはあまり聞いてもらえないのではないかと考えた。それであれば、6,000円をもっと目の見える形で自分に恩恵が跳ね返ってくるように使いたいと思うのは当たり前のことだ。