市民講座「少子高齢化と日本経済」（第16回）

市民講座「少子高齢化と日本経済」（第16回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「少子化の動向とその影響―人口高齢化と人口減少」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：石川晃・国立社会保障人口問題研究所情報調査分析部室長

先週、10月21日（土）に出席したのだが、ずっと放ったらかしにしていた。決して面白くない講義だったわけじゃない。むしろこれまでに受講した中では最も面白かった。これだけアニメーションを駆使したパワーポイントでのプレゼンを見せられると、惹き付けられないわけがない。また、石川先生の話術も巧みだった。

本日の学びのポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．人口高齢化は、①少子化が進行することによる出生数の減少（年少人口減少）と、②高年齢まで人が生きるようになった長寿化（高齢人口増加）という2つの要因から起きる。

２．人口減少は、①少子化によって出生数が減少することと、②長寿化に伴って死亡率が低下しても、絶対的な死亡数が増加することとを比べた場合に、死亡数が出生数を上回ることによって起きる。（当たり前）

３．先進地域は少産少死という特徴を持ち、高齢化が進行し、いずれ人口が減少する。そのための政策課題は持続可能な社会保障制度の構築と、人口減少下での経済成長の維持にある。そこでは少子化対策が重視され、出生率上昇を目指した政策目標が掲げられる。

４．発展途上地域は多産多死に特徴付けられ、それに伴って人口増加が起きており、貧困削減が大きな政策課題となっている。そのため、一義的な政策目標は死亡率の改善にあり、家族計画が奨励されている。すなわち、この場合の政策目標は出生率の低下である。

５．両者は全く正反対の政策目標になっているが、では最適な人口規模とはどのようなものだろうか。それは、生産年齢人口割合（15～64歳）を最大化することができる合計特殊出生率の水準を達成することである。日本の場合、実現可能な最大の生産年齢人口の割合は60.1％程度であるが、これを達成できた時の合計特殊出生率は2.4くらいであると見られている。すなわち、先進地域のように2.4よりも低ければ出生率を引き上げることが必要であり、途上国・地域のように2.4より大きければ、出生率を引き下げる努力が必要ということになる。

６．人口減少を回避するには、①合計特殊出生率を２まで回復させる、②外国人を人口減少分だけ入国させて入国超過を増やす、③死亡年齢を段階的に300～500歳（!!）まで伸ばす、といった方策が必要だが、これらの実現可能性は極めて低い。従って、人口減少社会は不可避的に招来する。

７．出生率を回復させるためには、未婚・非婚率を下げて多くの人に結婚してもらい、かつ結婚年齢を引き下げ、第1子を20歳代前半で産むことが必要であるが、これは相当に難しい目標である。因みに、1970年から2005年にかけて、以下の指標がどのように変わったかというと…　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均初婚年齢（妻）：　24.2歳（1970）⇒28.0歳（2005）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女子30歳未婚率：　　8.8％（1970）⇒33.7％（2005）

本日は疲れたのでこのへんで！