コネクト・ザ・ワールド

国際電気通信連合、通信不能地域を官民で解消へ

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】国際電気通信連合（ＩＴＵ）は各国政府やＫＤＤＩ、米マイクロソフト、仏アルカテルなどのＩＴ（情報技術）企業と協力し、2015年までに世界の通信不能地域をゼロにする新計画を打ち出す。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）や衛星電話技術を利用して、先進国と途上国のデジタルデバイド（情報格差）是正を目指す。

　新計画は「コネクト・ザ・ワールド」。ＩＴＵは11月にチュニジアで開催する第2回世界情報社会サミットの目玉政策として、各国に資金拠出などを呼びかける方針だ。民間企業では米インテル、テレフォニカ（スペイン）、インフォシステクノロジーズ（インド）、華為技術（中国）も参加を決めた。

　ＩＴＵによると、過疎や貧困を背景に、通信回線を全く利用できない地域は、町や村といった行政区単位でアフリカ、アジア、中南米などに約80万ある。通信手段を持たない人は全世界人口の6人強に1人、約10億人に達するという。計画はこうした人々に基本的な通信サービスを提供するのが目標だ。

6月27日/日本経済新聞　夕刊

***************************************************************************僕、この後に書いた記事をなんかの手違いで全部消去してしまった。改めて引用記事を読み直して、僕が何を思ったのか、どうしても思い出せないのがもどかしい。でも、こういうのを見ると、つくづく通信分野はもはや援助でデジタルディバイド解消を考えるのではなく、やっぱり企業なんだよなというのがよくわかる。IT企業が集まって資金拠出してグローバルユニバーサルアクセスファンドでも作れば、途上国の遠隔地で民間通信事業者がオペレーションで採算が取れないところでも、赤字額の補填をファンドから行なえば、なんとかネットワーク整備ができてしまう。無線LANを導入して、ユーザーが増加してクリティカルマスに達すれば、事業者はいずれ損益分岐点をクリアできるようにもなるだろう。こういう国々での援助の役割は、枠組み作りなんだろうなぁ。