世界の高齢化と2020年代の危機

Neil Howe and Richard Jackson
"Global Aging and the Crisis of the 2020s"
Current History, January 2011, pp.20-25
http://csis.org/files/publication/110104_gai_jackson.pdf

米国の研究機関CSISの2人の研究者が、雑誌『Current History』の1月号に、世界的な人口高齢化が世界の安全保障に及ぼすインパクトについて述べた記事を発表した。「世界の高齢化と2020年代に訪れる危機（Global Aging and the Crisis of the 2020s）」と題したこの記事では、これまで数十年にわたって世界の安全保障に大きな役割を果たしてきた大国では人口の多くが高齢者で占められるようになり、経済力を失い、それによって世界の不安定性が今後高まっていくであろうと指摘している。発展途上国の人口構成も、そうした国々を抱える地域の不安定性を高めることに繋がると見られている。記事ではまた、多くの予測に反して、米国は今後数十年にわたり、世界の安全保障にさらに大きな役割を果たしていくだろうと述べている。

著者は先ず多くの先進国が世界の安全保障に役割を果たす能力が低下していくと予想する。「人口規模と経済規模は国の力を示す2つのエンジンを成す。人口が多ければ戦争で従軍し、占領、平和維持活動に従事できる若年成人人口も多くなる。経済規模が大きければ、国防のようなハードパワーや対外援助のようなセミ・ハードパワーに割ける予算も多い。」日本やドイツ、フランス、イタリア、その他の先進諸国の高い高齢化率を勘案すると、世界的人口高齢化は先進世界の地政学的地位を減退させると予想される。

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タグ：高齢化 CSIS

アジアの高齢化―5ヵ国共同研究

最近、このテーマをブログで取り上げる頻度がめっきり減ってしまったことが気になっている。本当のところ、このテーマを自分の仕事と関連付けられたら仕事のやりがいも相当アップするのだろうけれど…。事業として真正面から取り組む明確な方針を社として示していない中で、外部からいろいろ問い合わせがあると、社内でこのテーマに多少でも造詣がある人間が多くないのでその場しのぎのために僕にも声がかかることがたまにある。それで応対すると外部の方は僕が我が社の窓口かと思われるかもしれないが、組織としてこのテーマに取り組む明確な方針がないから、後で僕が信用を失うような事態が起こり得る。なかなか難しい状況だ。

それはともかくとして、今年も地道にこのテーマは追いかけていきたいと思う。さっそく今年の第1弾を紹介したい。既に1ヵ月前の情報になるが、中国科学技術院、インド国立科学アカデミー、インドネシア科学アカデミー、日本学術会議、米国国立科学アカデミーの編著で、『アジアの人口高齢化の課題に備えて（Preparing for the Challenges of Population Aging in Asia）』と題したレポートが発表された。このレポートは12月初旬に北京で開催された国際会議で発表され、いずれ米国のAcademy Pressから出版される予定になっている。
（この情報は、NPO2050のNさんからご提供いただきました。Nさん、ありがとうございます。）

出版物に目を通していないので、Academy PressのHPから、レポートのアウトラインだけを抜粋して紹介してみたいと思う。

　本書は、急速に進む高齢化がもたらす課題について論じ、政策立案者がこれらの課題に応えるために必要とされる研究テーマについて特定している。ほぼ全ての国において高齢者人口比率は上昇しつつある中で、アジアの一部ではこの趨勢が特に激しい。国連データに基づく予測によると、中国とインド、インドネシアの65歳以上の高齢者の人口は2000年から2050年にかけて3倍に増え、日本でも2倍に増えるとみられている。さらに、この人口構成のシフトは、アジアにおいて劇的な経済と社会の変化を伴う。家族構成の変化や農村から都市への大規模な人口移動が起きると見られている。
　こうした趨勢は、各国において高齢期を迎える大きな人口層の健康や経済状況の維持向上を最大限支援する政策をどのように構築するかという、重要な課題を投げかける。アジアの各国政府には、人口構成の変化に対応する最善の方策を決定するのにまだ時間的猶予はあるが、その「機会の窓」をフルに利用するには、人口高齢化の現状とニーズに焦点を当てた新たな研究を必要としていると本書は指摘する。現在、この地域の高齢化に関する研究基盤は比較的発達していない。本書は、公共政策の立案・形成に貢献できる幾つかの新研究テーマを紹介している。その中には、家族の中での役割の変化、労働力の参加・所得保障・貯蓄、健康と公共福祉等のテーマが含まれる。
＊URL：http://www.nap.edu/catalog.php?record_id=12977

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タグ：インド 高齢化 中国 インドネシア

高齢化の経済への負担は

人口高齢化が経済にかける負担は巷間言われている通説に比べて低いと主張する研究が幾つか発表されている。少し前にご紹介した「第2の人口ボーナス」というのもその1つと位置付けられるかもしれない。高齢化が進んでこれば自分の老後のために多めに貯蓄しようと現役世代が行動選択するために、投資が促進されて経済成長を下支えするという考え方である。

今回AFP電が報道しているのは、高齢者の健康が向上していることを背景として、介護をすることが可能な人に対する要介護者の比率を尺度にした場合、高齢化のスピードは現行の尺度の2割程度にまで減速するので、言われているほど高齢化は経済への負担とはならないというものだ。

発表された研究論文の中身をちゃんと読んでいないのでよくわからないのだが、要介護者は高齢者総数の2割程度でこの8：2の黄金比率は高齢化が進んでもそんなに変わらないと思うが、年金負担はどうなのだろうか。元々この社会全体での年金負担額の算出は介護の要否とは関係がなかったのではないか。

勿論、経済への負担はその国ごとの制度選択によっても影響があると思う。日本は公的年金は賦課方式なので、積立方式を採用している国々と比べて現役世代への負担が重くのしかかってくる。しかも今後は年少人口も生産年齢人口もさらに減っていくのだから、次の世代やその次の世代にかかってくる負担は他の国と比べても相当大きいものになるのではないかと想像する。

結局のところ、このような研究論文について日本で報道されたからといって、日本人はあまり楽観視しない方がいいということなのではないか。

国際問題「深刻化する世界の人口問題」

日本国際問題研究所
『国際問題』電子版、2010年7、8月合併号、No.593
特集：深刻化する世界の人口問題

1960-70年代の「人口爆発」は食糧・資源・環境に対する懸念を高め、人口増加の抑制は地球規模の課題となりました。2010年現在、世界人口は69億人。人口問題は多様化し、日本では人口減少への対応が急務となり、またサブサハラ・アフリカ諸国などでは以前高い人口増加率が維持されています。本号ではまず、世界的視野から人口動向と問題の多様化を論じ、続いてアジア諸国、また日本の人口動態と経済への影響、一人っ子政策の「微調整」を模索する中国の現状、人口増加と経済の低成長や貧困問題などのディレンマから抜け出せないアフリカの多くの国々、アフリカ同様に人口増加のテンポが早い中東地域の人口問題を取り上げました。
　　◎巻頭エッセイ◎世界人口の動向と人口問題の多様化 / 阿藤　誠
　　世界の人口動態と経済成長　アジア諸国を中心に / 小川直宏
　　日本の人口動態と経済成長 / 衣笠智子
　　中国の人口問題をめぐる最新事情－2000万人巨大都市の上海市を含めて / 若林敬子
　　アフリカ・中東の人口問題 / 早瀬保子

（『国際問題』電子版HPより）

前回に引き続き最近読んだ人口問題に関する論文のご紹介。（財）日本国際問題研究所（通称、国問研）は月刊誌『国際問題』を発刊していて、僕も特に学生時代は頻繁に読ませていただいていた。いろいろと事情はあるのだろうが今年度から電子版しか公開しておらず、そういう世の中になってきているのかなと寂しさも感じる。普段の情報収集では自ら国問研のHPを覗きに行ったりはしないので気付かなかったのだが、僕の論文指導教官に加え、帰国してから交流を再開させていただいている某NPOのニューズレター編集者の方からも最新号の特集記事を教えていただいたので、さっそくダウンロードして読んでみた。

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人口問題のその先に

Joel E. Cohen,
"Beyond Population: Everyone Counts in Development,"
Center for Global Development, Working Paper 220, July 2010
URL：http://www.cgdev.org/content/publications/detail/1424318/

【要約】　このエッセイは、2010年から2050年にかけて起きると予想される人口学上の重要な趨勢を振り返り、グローバルな経済開発に向けた幾つかの含意を探り、こうした趨勢と開発課題への対処として考えられる政策について提案するものである。1950年から2050年までの1世紀は、①過去に例を見ない世界的な高い人口増加率、②過去に例を見ないほどの世界的な人口増加率の急速な落ち込み、③より開発の進んだ国と遅れた国との間の過去に例を見ないほど大きな人口学的シフトを経験する。殆どの人口学者は、これからの半世紀で、世界の人口は20世紀後半の50年と比べて、①より歳をとり、②より増加し（但し増勢は衰えるが）、③より都市に集中するとみている。但し、この趨勢は、同一域内でも地域間でもバラつきはある。人口規模はどの程度が適切なのか、理想的な人口構造とは何を指すのか、どのようになれば持続可能と言えるのか――これらについては誰もわからない。しかし、慢性的に空腹状態にある人口が10億人もいる状況はこれまでの人類の選択の結果の総計であり、生物物理学上の必要性に基づくわけではない。こうした人口学上の趨勢に対応した政策オプションとしては、①初等中等教育の普及、②避妊や母体の健康に向けたニーズの充足、③人口学的な配慮を施した都市計画、特にエネルギー効率の高い建設や人口高齢化を考慮した建設等が考えられる。

暦も9月を迎え、図書館などで借りてきた本の読書記録だけではなく、ウェブ上で検索してダウンロードしてきた論文などを読んだ記録についても残す努力をしたいと思っている。7月頃は少しだけ取り組んでいたものであるけれど、8月は読んだ本の記録を残すのに精一杯で、折角8月中に読んでいた論文についてもメモするのが延び延びになってしまっている。今後時々は記録を残すようにしたいと思う。

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新たな「人口爆弾」

世界を変える四つの人口メガトレンズ
――先進国の衰退と途上国の台頭をどう管理するか
ジャック・Ａ・ゴールドストーン／ジョージ・メイソン大学 公共政策大学院政治学教授
　 　 21世紀の新しい現実は、世界のどの地域で人口が減少し、どこで増大するのか、どのような国で高齢者が多くなり、どのような国で若者が多くなるか、世界の人口動態の変化が国境を越えた人の移動にどのような影響を与えるかで左右される。欧米を中心とする先進国は人口面でも経済面でも衰退し、世界経済の拡大はブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、トルコ等の新興途上国の経済成長によって刺激される。しかも、若者の多い途上国から労働力不足の先進国へと大きな人の流れが必然的に起きるし、一方で、経済基盤の脆弱な途上国の若年人口が世界で大きな混乱を作り出す恐れもある。必要なのは、こうした21世紀の新しい現実に備えたグローバル構造の構築を今から始めることだ。　
『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2010年1号、pp.5-15

原典はJack A. Goldstone, "The New Population Bomb - The Four Megatrends That Will Change The World"といい、米雑誌『Foreign Affairs』の2010年1-2月号に掲載されたものである（右図参照）。職場の資料室で偶然見つけたのだが、これはマクロ的視点からこれからの世界情勢の変化を述べた非常に示唆に富む論説だと思ったので、本日は少々長いがこの論説について紹介してみたいと思う。

本稿では冒頭で、21世紀の国家安全保障にとって重要なのは世界人口の規模よりも、その構成がどのようになもので、分布がどうなるかだという。現状、このポイントは十分な認識をされておらず、広く理解もされていない。筆者は、国連人口部の発表データを見れば、今後40年間における人口動態をめぐる4つの歴史的変化が世界を大きく様変わりさせるのは明白だと主張する―――。

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高齢社会フォーラム・イン・東京

ネタとしては少し古くなってしまって恐縮ながら、去る7月20日（火）、内閣府主催、高齢社会NGO連携協議会（高連協）共催のシンポジウム『平成22年度高齢社会フォーラム・イン・東京』を見学しに行ってきた。会場は平河町の日本都市センター会館だ。

パンフレットには、フォーラムの開催目的を以下の通り書かれている。

　2002年スペインのマドリッドで開催された国連主催の「第2回・高齢化に関する世界会議」に160カ国の政府とNGOの参加をみたように、高齢化問題は21世紀の国際的課題です。とりわけ、世界で最も高齢化が進んだ我が国「日本」の高齢社会への対応対策には国際的関心が寄せられているところです。（中略）
　このため内閣府と高齢社会NGO連携協議会は、高齢社会の課題とされている高齢者五原則の中で最も必要とされるシニアの社会参加活動の推進を目的に当フォーラムを開催いたしております。（中略）
　また、このフォーラムは、全国各地で様々な社会的活動を実践されているシニアの方々、並びに、活動したいと思考しておられる方々が一堂に会して、情報交換と課題討議（分科会）を行うことにしております。

今年のテーマは「少子高齢社会におけるシニアの役割」とあり、地域社会の中でシニアの方々に役割を担っていただける取組みのうち、全国的にもベストプラクティスと思われるものが何か、できれば掴んでおきたいと思って僕も参加してみることにした。

当日は午前中が全体セッションでさわやか福祉財団の堀田力理事長の基調講演と内閣府高齢社会対策担当の本田参事官による「平成22年度高齢社会白書」の概要説明が行なわれ、昼食を挟んで午後のセッションは5つの分科会に分かれて全国各地で行なわれている様々な取組みの当事者の方々をパネリストに招いて事例紹介が行なわれた。僕は第4分科会「高齢者が孤立しない、させない地域社会」というのに出た。以下はその中でも気になったポイントのメモである―――。

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国境を越えて死に場所探し

15日（木）の新聞紙上を割と賑わせていたのがこの記事である。AFPの記事ではわかりにくいが、日本は40ヵ国中23位で「高齢化が著しい日本について、調査に当たったトニー・ナッシュ氏は「医療システムは高度だが、在宅医療など患者や家族に寄り添うケアが難しいようだ」と分析した」そうである（東京新聞、7月15日付第3面）。インドが最下位だというのはなんとなく想像はつく。高齢者の方々に聞くと、高齢者の扱われ方というのは相当に酷いらしいから。

「死の質（Quality of Death）」ランキングに関するEIUの記事の方がもう少し詳しい。URLは以下の通り。
http://www.eiuresources.com/mediadir/default.asp?PR=2010071401

それじゃ英国に住みたいかと聞かれると首を傾げる。医療やケアの視点から見ての比較ならこのランクになるのかもしれないが、自分が必要とされていると感じられる環境の中で生きがいを持って働き続け、ある日突然、電池が切れたかのようにコロリと死ねる―――「ピンピンコロリ」というのが死に方としては理想だと思う。医者や介護看護スタッフの世話にできるだけならずに、近所づきあいのあるコミュニティの中で自律的に生きていけるのが質の高い死の前提なのではないだろうか。

それであれば、国としてマクロで見て国家比較をするよりも、1国の中でもよくやっている地域とやってない地域とがまだら模様で混在しているのが実態だと思う。そう考えると、このようなランキング自体が無意味な気がしてきた。

記事を拾い読みしていて、以下の用語に相当する英語はこうなるというのを発見した。ご参考まで。
－緩和ケア： palliative care
－安楽死：　euthanasia, physician-assisted suicide
－終末期ケア：　end-of-life care　

都市の高齢化進む

老年人口最高22％―総務省推計、都市部で高齢化進む
　総務省が16日発表した2009年10月1日現在の推計人口では、65歳以上の老年人口が総人口に占める割合が22.7％に達し、過去最高を更新した。なかでも都市部とその近郊の高齢化が鮮明になっている。
　老年人口の伸びを前年比でみると、埼玉県（4.9％）が最も高く、千葉県（4.7％）、神奈川県（4.3％）が続いた。一方、秋田県や鳥取県などの地方は低い伸びにとどまっている。
　埼玉、千葉、神奈川では、75歳以上の人口の伸びも5％を超えた。全国平均の3.7％を大幅に上回っている。
　都市部ではもともと、総人口に占める高齢者の割合が地方より低かった。だが1960年代前後に仕事を求めて都市部に集まった世代が高齢化し、ここにきて高齢者の割合が上昇している。
　首都圏郊外の新興住宅地などに住む「団塊の世代」を中心に、都市部の高齢化はさらに急ピッチで進む。高齢化問題の焦点は地方から都市部に移るとの見方も出ている。
　だが課題は山積している。独り暮らしの高齢者の割合は、地方より都市部の方が高い。コミュニティー活動が地方ほど活発ではないため、孤独死が社会問題となっている。住宅や公共空間のバリアフリー化、老人施設の整備も遅れており、ハード・ソフトの両面で高齢化対策が求められる。
出所：日本経済新聞　2010年4月17日

この統計の発表には今さら驚かない。予想されていたことで、農村部の高齢化率に比べて都市部の高齢化率の上昇が多少のタイムラグを伴って始まるのは当たり前のことだ。但し、記事には少しだけ反論しておきたい。「高齢化問題の焦点は地方から都市部に移る」というのは言い過ぎだ。地方の高齢化の問題を軽視するような記述はいかがなものかと思う。

《総務省　人口推計平成21年11月確定値》＊クリックで拡大表示されます

【関連サイト】
＊総務省人口推計月報（平成21年11月確定値、平成22年4月概算値）（2010年4月20日発表）
　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm
＊総務省人口推計（平成21年10月1日現在）（2010年4月16日発表）
　‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
　http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm

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台湾の少子化止まらず

【台湾】出生率が世界最低、17年から人口減少
1月15日配信 NNA
　女性が生涯に生む子どもの数の推計値である合計特殊出生率は1と世界最低となったことが分かった。内政部の最新統計によると、昨年の出生者数は約19万人と過去最低。出生率が予測を上回る落ち込みで推移していることで、人口が早ければ2017年にも減り始める可能性も出てきた。産業空洞化に加えて、内需の縮小も経済の重荷となりそうだ。
　出生数は2008年に20万人台を割り込み、昨年は19万1,310人（前年比約7,000人減）まで減少した。内政部が統計を始めた1981年の半分まで落ち込んでいる。出生率（人口1,000人当たりの1年間の新生児数）は8.29で、合計特殊出生率は1と香港や日本を下回った。晩婚、晩産化が進んでいることに加え、景気低迷で出産控えが起きていることが背景にあるようだ。
　行政院経済建設委員会（経建会）は「出生率の低下が予想以上の早さで進んでいる」と分析。予測よりも約10年早い17年に人口がマイナス成長に転じるとの見方を示した。
＊後半に続く。

丁度つい昨日まで読んでいた本の中に、こんな記述があった。日本医師会が世界医師会加盟の17カ国を対象として産科医の需給状況や確保のための方策を調べ、回答のあった14カ国と日本を含めた15カ国にデータをもとに分析して結果をまとめた。
（「医師確保策―15カ国における産科医調査」http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20090401_1.pdf）

産科医の需給について、現在の産科医数に不足や偏在があると答えた11カ国の中で、英国、タイ、台湾の3カ国は「総数が不足」を挙げているという。総数及び偏在の両方が問題だと答えたのは日本、カナダ、ニュージーランド、イスラエルの4カ国だったという。

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