『インフラ・ビジネス最前線』 [仕事の小ネタ]
- 編著者: 山田順一
- 出版社/メーカー: 廣済堂出版
- 発売日: 2018/09/14
- メディア: 単行本
内容紹介
民間企業向けにインフラ輸出に関する具体的事例や課題を分かりやすく紹介した書籍は少ない。本書は、特に日本の中小企業を含めた民間企業が行うインフラ開発を取り上げ、それらに役立つ政府開発援助(ODA) の制度について解説する。新興国で事業を受注したい、調査がしたい、海外展開をしたい、などの目的別に使えるスキームを紹介し、企業や研究者の役に立つようにしている。海外のインフラ開発の歴史や国別・セクター別のインフラ開発の動きを整理した前著『新興国のインフラを切り拓く』（2015年刊）の続編。
積読蔵書圧縮計画2019の第３弾。積読蔵書はターゲットとなるイベントを定めてその直前に読み込みに取りかかるようになるべくしている。本書の場合もそうで、週明けに行われるブレストに向けた話のネタの仕込みとして、とっとと読んでしまうことにした。元々は日刊建設工業新聞に毎月連載されていたJICA職員による寄稿に、編著者が概説を書き下ろしてドッキングさせた本で、内容紹介が示すように、インフラ整備支援に関連しそうなJICAの最近の支援プログラムとそれの途上国での適用事例がふんだんに紹介されているので、民間企業に勤めていて、自社の技術を外国市場でも売りたいと考えておられる人には多分参考になる。
JICAの開発協力スキームといったら、「技術協力」「無償資金協力」「有償資金協力（円借款）」だとよく解説される。元々「技術協力」に「ボランティア」（今年より「JICA海外協力隊」に改称されたらしい）や「草の根技術協力」なんてのもあるのは知っていたけれど、民間企業と連携できるよう、「民間連携ボランティア」なんて制度ができ、「研修員受入」についても、長期研修の場合は本邦での民間企業でのインターン実習経験なんてのがプログラムに組み込まれたりもするらしい。（元々研修の場合は、短期間であっても研修員受入機関に民間企業が含まれていたりするので、研修員本人、受入側民間企業、そして研修を組んだJICA自身にその気さえあれば、民間連携というのはもっとできたかもしれないが。）
本書を読んで驚くのは、JICAの資金協力についても、こんなにメニューが豊富になっているんだということであった。まだできたばかりで適用された事例がないような「サブソブリン円借款」のようなプログラムもあるようだが、できることならなんでも制度改善やって、民間企業に参加してもらいたいというJICAの熱量はものすごく感じる。価格も1000円（税別）と相当気張って抑えられているので、ある程度売れるだろう。
ブータン版「マネーの虎」？ [ブータン]
５つの事業アイデアがジャブ・チョールに上がる
Five business ideas pitched for Jab-Chor
Kuensel、2018年12月25日、Phurpa Lhamo記者
http://www.kuenselonline.com/five-business-ideas-pitched-for-jab-chor/
【ポイント】
新設された投資家向けビジネスアイデアプレゼンテーション「ジャブ・チョール（Jab-Chor）」では、24日に企業家の事業提案５件がピッチされた。主催は王立通貨庁（RMA）。
（１）ニマ・モクタン「フリーランサー・ブータン」：
フリーランス向け仕事マッチングポータル。既に事業自体は始まっているが、この投資家向けプレゼンで、オフィス用具、資機材、文具等を調達し、ブータンの若者向け研修施設を整備する資金を調達したいとアピールした。
（２）ペマ・チョゾム「チェチェ・サニタリー・パッズ」：
女性生理用品の低価格生産し、セントラルスクールや病院、尼僧院、農村集落等に販売。資金調達により、機械とボレロ（4WD）を購入したいとの由。
（３）ジグミ・テンジン「ハウジング・ドット・BT」：
不動産オンライン取引プラットフォーム。ティンプーには5,000棟もの建物があるが、年間で375件の賃貸契約絡みの紛争があると指摘。
（４）ダン・クマール・シャンデン「エコ・ウェイスト・ソリューション」：
ワンデュポダン県とプナカ県において、廃棄物処理を請け負い。ゴミの積換えステーションの設置資金の調達を企画。
（５）サンゲイ・ゲンポ「グリーン・パス」：
タシガン・タウンのホテルやレストランを顧客とした廃棄物処理業者。投資家からの出資を受け、ゴミ分別機と輸送トラック調達による設備投資を行いたい由。
ジャブ・チョールは、事業開始に必要な初期投資の資金調達を必要とする若い企業家やスタートアップを、資金を持ち投資対象を探している個人や企業と結びつけるためのプラットフォーム。このパイロットイニシアチブは、エンジェル投資家の概念に触発された。 エンジェル投資家は、事業の初期段階で企業家やスタートアップに資金を拠出する裕福な個人であり、資金と引き換えに持株を有することになる。
Five business ideas pitched for Jab-Chor
Kuensel、2018年12月25日、Phurpa Lhamo記者
http://www.kuenselonline.com/five-business-ideas-pitched-for-jab-chor/
【ポイント】
新設された投資家向けビジネスアイデアプレゼンテーション「ジャブ・チョール（Jab-Chor）」では、24日に企業家の事業提案５件がピッチされた。主催は王立通貨庁（RMA）。
（１）ニマ・モクタン「フリーランサー・ブータン」：
フリーランス向け仕事マッチングポータル。既に事業自体は始まっているが、この投資家向けプレゼンで、オフィス用具、資機材、文具等を調達し、ブータンの若者向け研修施設を整備する資金を調達したいとアピールした。
（２）ペマ・チョゾム「チェチェ・サニタリー・パッズ」：
女性生理用品の低価格生産し、セントラルスクールや病院、尼僧院、農村集落等に販売。資金調達により、機械とボレロ（4WD）を購入したいとの由。
（３）ジグミ・テンジン「ハウジング・ドット・BT」：
不動産オンライン取引プラットフォーム。ティンプーには5,000棟もの建物があるが、年間で375件の賃貸契約絡みの紛争があると指摘。
（４）ダン・クマール・シャンデン「エコ・ウェイスト・ソリューション」：
ワンデュポダン県とプナカ県において、廃棄物処理を請け負い。ゴミの積換えステーションの設置資金の調達を企画。
（５）サンゲイ・ゲンポ「グリーン・パス」：
タシガン・タウンのホテルやレストランを顧客とした廃棄物処理業者。投資家からの出資を受け、ゴミ分別機と輸送トラック調達による設備投資を行いたい由。
ジャブ・チョールは、事業開始に必要な初期投資の資金調達を必要とする若い企業家やスタートアップを、資金を持ち投資対象を探している個人や企業と結びつけるためのプラットフォーム。このパイロットイニシアチブは、エンジェル投資家の概念に触発された。 エンジェル投資家は、事業の初期段階で企業家やスタートアップに資金を拠出する裕福な個人であり、資金と引き換えに持株を有することになる。
『幸福をはかる経済学』 [持続可能な開発]
- 作者: ブルーノ・S・フライ
- 出版社/メーカー: エヌティティ出版
- 発売日: 2012/09/11
- メディア: 単行本
内容紹介
就職・結婚・政治は幸福にどう影響しているのか？最新の計量分析の手法を用いて幸福度を計測する「幸福の経済学」の主な成果と新しい展開をまとめた研究書。偏った印象論で幸福を語るのではなく、パネルデータと要因分析によって、多角的に私たちの幸福について考える。
今年の積読蔵書圧縮計画第２弾も、Ａ５サイズであった。お陰で通読するのにも３日かかった。
この本は積読解消したらブータンに置いていこうかと思っていたが、読了した現時点では、やっぱり持って帰ろうかという気持ちの方が強くなった。3,700円もする高価な本だからというのもあるけど、それ以上に、この本、幸福度研究の2008年時点までの成果を俯瞰するにはかなりの良書だと思ったからである。
ご想像の通り、この本は自分がブータンに赴任してくる時に、GNHの国に行くんだから、帰国する頃には少しぐらい「幸せ」について蘊蓄を語れるようになっておかないとというようなよこしまな気持ちから購入に踏み切った１冊である。そして、Ａ５判ハードカバーというもったい付けた装丁だったので、「幸福」に関して数冊購入した中で、いちばん後回しにした本であった。
でも、結果的にはこの順序でよかったと思う。ブータンに来る前にちょっとだけかじっていたポジティブ心理学もカバーされているし、ロバート・フランク『幸せとお金の経済学』で展開されていた「地位財」の話も出てきた（勿論、ロバート・フランクの著書は本書より後に出版されているので、本書で引用されているのはそれ以前にロバート・フランクが発表した文献ではあるが）。当然、「イースタリンのパラドクス」は出てくる。言ってみれば、これまでに読んできた本の論点を、比較的わかりやすい記述で網羅している１冊で、これまで読んだ幸福度研究関連の本の中では最も有用だと思った。
トカゲのしっぽ切りにならないように [ブータン]
このブログをご覧になられているブータン好きのフォロワーの方々の間では、なぜSanchaiがブログでブータン人日本就学就労支援制度「Learn and Earn」について触れないのかと怪訝に思っておられた方もいらっしゃるのではないかと思う。確かに、ブータンの現地メディアで、12月に最もホットだった話題といえばこの話なので、意図的にこの話題を避けてきたのではないかと思われても仕方ない。
2017年4月にこの制度の第1期で日本に行った若者の中から自殺者が出たり、既に帰国した若者や、未だ日本にいる若者の父兄が「政府どうにかしろ」と新政権や野党、さらには国王にまで陳情したという話もあって、あまりにも報道が多すぎて手に負えなかったというのが正直なところである。さらには、月末近くになって、1年前から査察をしていて、いつ公表するのかとずっと気になっていた反腐敗委員会（ACC）の報告書まで飛び出した。
Learn and Earnは日本だけを対象とした事業ではない。この間、マレーシアでもブータンの若者が就業機会が約束通り提供されなかったと訴えたケースも明るみになったし、ACCの査察対象は日本だけでなく対インドの事業も含まれていて、前の労働大臣が同族企業に便宜を図っただの、労働省雇用人材局長も公務員規程に抵触する行いがあっただの、報道が入り乱れていて、記事の取捨には相当悩んだ。
ただ、ここまでの一連の報道を見ていて、前の労働大臣や労働省雇用人材局長の汚職とか、対日本事業の実施機関となっていたBEOの事業免許の合法性とか、そういうところに報道が集中しちゃっていて、もう少し冷静に、制度を利用しようとしたブータンの若者の認識の甘さや、安易に銀行融資という制度を適用した政策立案者の認識の甘さ、さらにはなぜ借入金の返済に窮することになってしまったのかという日本の生活費の高さといった点についての分析が少ないのが気になっていた。
そうしたところに、12月29日付のクエンセルに、興味深い表が２つ掲載されていた。
出所："Cabinet to discuss overseas programme in Japan" Kuensel、2018年12月29日
http://www.kuenselonline.com/cabinet-to-discuss-overseas-programme-in-japan/
後ろが切れちゃってて申し訳ありません。これは労働省が公表した、そもそも日本に行って暮らしていくのにいくらかかるのかという試算である。総額は64万9000ニュルタムだが、この表を見て驚いたのは彼らが日本で通う日本語学校の学費である。
51万9000ニュルタム！―――うちの子どもの大学の学費よりも高くないか？
2017年4月にこの制度の第1期で日本に行った若者の中から自殺者が出たり、既に帰国した若者や、未だ日本にいる若者の父兄が「政府どうにかしろ」と新政権や野党、さらには国王にまで陳情したという話もあって、あまりにも報道が多すぎて手に負えなかったというのが正直なところである。さらには、月末近くになって、1年前から査察をしていて、いつ公表するのかとずっと気になっていた反腐敗委員会（ACC）の報告書まで飛び出した。
Learn and Earnは日本だけを対象とした事業ではない。この間、マレーシアでもブータンの若者が就業機会が約束通り提供されなかったと訴えたケースも明るみになったし、ACCの査察対象は日本だけでなく対インドの事業も含まれていて、前の労働大臣が同族企業に便宜を図っただの、労働省雇用人材局長も公務員規程に抵触する行いがあっただの、報道が入り乱れていて、記事の取捨には相当悩んだ。
ただ、ここまでの一連の報道を見ていて、前の労働大臣や労働省雇用人材局長の汚職とか、対日本事業の実施機関となっていたBEOの事業免許の合法性とか、そういうところに報道が集中しちゃっていて、もう少し冷静に、制度を利用しようとしたブータンの若者の認識の甘さや、安易に銀行融資という制度を適用した政策立案者の認識の甘さ、さらにはなぜ借入金の返済に窮することになってしまったのかという日本の生活費の高さといった点についての分析が少ないのが気になっていた。
そうしたところに、12月29日付のクエンセルに、興味深い表が２つ掲載されていた。
出所："Cabinet to discuss overseas programme in Japan" Kuensel、2018年12月29日
http://www.kuenselonline.com/cabinet-to-discuss-overseas-programme-in-japan/
後ろが切れちゃってて申し訳ありません。これは労働省が公表した、そもそも日本に行って暮らしていくのにいくらかかるのかという試算である。総額は64万9000ニュルタムだが、この表を見て驚いたのは彼らが日本で通う日本語学校の学費である。
51万9000ニュルタム！―――うちの子どもの大学の学費よりも高くないか？
今後見られる教育セクターの変革２ [ブータン]
教育省、STEM教育専門プレミアスクール開設へ
Education ministry to establish a premier school for STEM
Kuensel、2019年1月1日、Rajesh Rai記者（プンツォリン）
http://www.kuenselonline.com/education-ministry-to-establish-a-premier-school-for-stem/
【抄訳】
教育省は、先週プンツォリンで開催された第19回全国教育会議で、科学、技術、工学、数学（STEM）教育のためのプレミアスクールを開校することを決定し、開校に向けた具体的な詳細計画策定調査を実施することになった。
会議期間中行なわれた現状報告では、ブータンの生徒の数学と理科の平均点が先進国よりも悪いことが指摘された。教育省学校計画調整課（SPCD）のイシ・レンドップ職員によると、英語、数学、理科の3教科について、2008年に当時の王立教育評議会（REC）が18校のクラス５、クラス７、クラス９の生徒を対象に行った標準診断試験の結果から、生徒の学習成果は、学年レベルの最低限の期待値を下回っていることを指摘し、生徒の多くが中核的概念を理解できず、学年や科目を超えて現実の状況に知識を適用できないと述べている。「生徒たちは、数学や識字能力を日常生活での基本的な作業に生かすことができませんでした。」
クラス10の理科と数学の学習効果に関する発表では、2017年の理科で80点以上を獲得した生徒はわずか3％しかいなかった。2016年も同様であった。数学については、80点以上を獲得した生徒は、2016年の6％から、2017年には5％に減少していたという。クラス12の学生を対象に行われた調査では、数学については、2016年の9％から、2017年には6％に低下した。
一方、会議参加者によれば、ブータンはSTEM教育を開始する準備ができていると述べた。第12次五カ年計画期間中に開始すべきだとの声も上がった。STEM教育を開始するには、クラス７から12、クラス９から12、クラス11から12の３つの選択肢があるという。
学校教育局の首席教育担当官は、STEMだけでなく、アートも含めてSTEAM教育が考慮されるべきだと述べた。「アートも同様に考慮されるべきです」と彼は言う、今日の傾向では、最近クラス11でアートを選ぶ子供の数が増えていることを示している。さらに、同担当官は、 その他、言語、歴史、経済学のような重要な科目でも、生徒のパフォーマンスはよくないと付け加えた。
Education ministry to establish a premier school for STEM
Kuensel、2019年1月1日、Rajesh Rai記者（プンツォリン）
http://www.kuenselonline.com/education-ministry-to-establish-a-premier-school-for-stem/
【抄訳】
教育省は、先週プンツォリンで開催された第19回全国教育会議で、科学、技術、工学、数学（STEM）教育のためのプレミアスクールを開校することを決定し、開校に向けた具体的な詳細計画策定調査を実施することになった。
会議期間中行なわれた現状報告では、ブータンの生徒の数学と理科の平均点が先進国よりも悪いことが指摘された。教育省学校計画調整課（SPCD）のイシ・レンドップ職員によると、英語、数学、理科の3教科について、2008年に当時の王立教育評議会（REC）が18校のクラス５、クラス７、クラス９の生徒を対象に行った標準診断試験の結果から、生徒の学習成果は、学年レベルの最低限の期待値を下回っていることを指摘し、生徒の多くが中核的概念を理解できず、学年や科目を超えて現実の状況に知識を適用できないと述べている。「生徒たちは、数学や識字能力を日常生活での基本的な作業に生かすことができませんでした。」
クラス10の理科と数学の学習効果に関する発表では、2017年の理科で80点以上を獲得した生徒はわずか3％しかいなかった。2016年も同様であった。数学については、80点以上を獲得した生徒は、2016年の6％から、2017年には5％に減少していたという。クラス12の学生を対象に行われた調査では、数学については、2016年の9％から、2017年には6％に低下した。
一方、会議参加者によれば、ブータンはSTEM教育を開始する準備ができていると述べた。第12次五カ年計画期間中に開始すべきだとの声も上がった。STEM教育を開始するには、クラス７から12、クラス９から12、クラス11から12の３つの選択肢があるという。
学校教育局の首席教育担当官は、STEMだけでなく、アートも含めてSTEAM教育が考慮されるべきだと述べた。「アートも同様に考慮されるべきです」と彼は言う、今日の傾向では、最近クラス11でアートを選ぶ子供の数が増えていることを示している。さらに、同担当官は、 その他、言語、歴史、経済学のような重要な科目でも、生徒のパフォーマンスはよくないと付け加えた。
バイパス道路の要否 [ブータン]
ウラ・リンミタン道路拡幅はシンカル・ゴルガン道路にかかっている
Ura-Lingmithang widening to depend on Shingkhar-Gorgan fate
Kuensel、2018年12月29日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/ura-lingmithang-widening-to-depend-on-shingkhar-gorgan-fate/
【抄訳】
これまでにも議論されてきたシンカル・ゴルガン道路問題が再び注目されてきた。公共事業省は、全国環境コミッション（NEC）がルンツィまでの行程を100km短縮するバイパス道路の建設計画にゴーサインを出すことを期待し、第12次五カ年計画で、4億ニュルタムの予算を計上した。
28日（金）に行われた報道陣との会談で、ドルジ・ツェリン公共事業相は、シンカル・ゴルガン道路の建設認可が下りなければ、この予算はウラからリンミタンまでの国道の拡幅工事に投入するとの意向を明らかにした。
シンカル・ゴルガン道路の建設は、NECが道路建設にかかる環境クリアランスを道路局に与えていないことでストップしている。公共事業相によると、このシンカル・ゴルガン道路に関する議論は10年以上続いており、同省としては着工準備はできているものの、環境保護問題のためだけに建設はストップしているという。
「我々はNECが求めた追加書類を既に提出済みであり、少なくとも第12次五ヵ年計画の初年度または2年度目までに認可を得ることを望んでいます。 でなければ、我々も時間を浪費したくないので、確保済みの資金は、ウラ・リンミタン国道の拡幅工事に振り向けることにします」――公共事業相はこのように述べた。
NECは、環境クリアランスを決定する際の重要な要因である環境影響評価（EIA）が不十分であることを以前に指摘している。道路が中核エリアを通過しているとの最初のEIA報告書での指摘に対し、道路局は森林許可を取得しており、その道路が中核エリアを通過していないと反論している。
また、2011年から2012年頃に提出されたEIA報告書の記載情報の大部分はデスクサーベイによるものであり、EIAを実施した職員は現場に一度も出向いていないことも指摘されている。
ドルジ・ツェリン大臣は、シンカル・ゴルガン道路は重要であり、NECがまだ環境クリアランスを発行していないと述べた。その遅れが、ウラ・リンミタン国道の拡幅工事の進捗を妨げているとも指摘する。「クリアランスが得られれば、拡幅工事は不要になるでしょう。」
NECはこれまで、道路局に対しEIAのやり直しを求めてきた。大臣は、再評価には多大な費用と時間がかかるため、それほど簡単ではないと反論する。 「EIAを完璧なものにするには、実施資金の確保に2年かかり、さらにEIA実施に2年がかかります。そうなると第12次五カ年計画は既に折り返しを過ぎてしまっています。我々が着工認可を得るのは、2023年にもなってしまうでしょう」と大臣。今求められているのは、評価レポートのどの部分に瑕疵が見られるのか、どのようなデータが欠落しているのかを再検討することだと指摘する。
当初は8億9000万ニュルタムもの費用がかかるとみられていたシンカル・ゴルガン道路は、ティンプーと東部3県と間の移動距離を短縮することが期待されている。この道路はまた、貧困人口が最も多い県の1つであるルンツィにも恩恵をもたらす。 現在、ルンツィに行くには、トゥムシンラ峠を越え、リンミタンまで高度を下げ、そこからまたルンツィに向けて登攀を開始せねばならない。シンカル・ゴルガン間のバイパス道路の総距離は69.6km。これは、従来の国道ルート利用に比べ、約100kmの距離短縮となる。
Ura-Lingmithang widening to depend on Shingkhar-Gorgan fate
Kuensel、2018年12月29日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/ura-lingmithang-widening-to-depend-on-shingkhar-gorgan-fate/
【抄訳】
これまでにも議論されてきたシンカル・ゴルガン道路問題が再び注目されてきた。公共事業省は、全国環境コミッション（NEC）がルンツィまでの行程を100km短縮するバイパス道路の建設計画にゴーサインを出すことを期待し、第12次五カ年計画で、4億ニュルタムの予算を計上した。
28日（金）に行われた報道陣との会談で、ドルジ・ツェリン公共事業相は、シンカル・ゴルガン道路の建設認可が下りなければ、この予算はウラからリンミタンまでの国道の拡幅工事に投入するとの意向を明らかにした。
シンカル・ゴルガン道路の建設は、NECが道路建設にかかる環境クリアランスを道路局に与えていないことでストップしている。公共事業相によると、このシンカル・ゴルガン道路に関する議論は10年以上続いており、同省としては着工準備はできているものの、環境保護問題のためだけに建設はストップしているという。
「我々はNECが求めた追加書類を既に提出済みであり、少なくとも第12次五ヵ年計画の初年度または2年度目までに認可を得ることを望んでいます。 でなければ、我々も時間を浪費したくないので、確保済みの資金は、ウラ・リンミタン国道の拡幅工事に振り向けることにします」――公共事業相はこのように述べた。
NECは、環境クリアランスを決定する際の重要な要因である環境影響評価（EIA）が不十分であることを以前に指摘している。道路が中核エリアを通過しているとの最初のEIA報告書での指摘に対し、道路局は森林許可を取得しており、その道路が中核エリアを通過していないと反論している。
また、2011年から2012年頃に提出されたEIA報告書の記載情報の大部分はデスクサーベイによるものであり、EIAを実施した職員は現場に一度も出向いていないことも指摘されている。
ドルジ・ツェリン大臣は、シンカル・ゴルガン道路は重要であり、NECがまだ環境クリアランスを発行していないと述べた。その遅れが、ウラ・リンミタン国道の拡幅工事の進捗を妨げているとも指摘する。「クリアランスが得られれば、拡幅工事は不要になるでしょう。」
NECはこれまで、道路局に対しEIAのやり直しを求めてきた。大臣は、再評価には多大な費用と時間がかかるため、それほど簡単ではないと反論する。 「EIAを完璧なものにするには、実施資金の確保に2年かかり、さらにEIA実施に2年がかかります。そうなると第12次五カ年計画は既に折り返しを過ぎてしまっています。我々が着工認可を得るのは、2023年にもなってしまうでしょう」と大臣。今求められているのは、評価レポートのどの部分に瑕疵が見られるのか、どのようなデータが欠落しているのかを再検討することだと指摘する。
当初は8億9000万ニュルタムもの費用がかかるとみられていたシンカル・ゴルガン道路は、ティンプーと東部3県と間の移動距離を短縮することが期待されている。この道路はまた、貧困人口が最も多い県の1つであるルンツィにも恩恵をもたらす。 現在、ルンツィに行くには、トゥムシンラ峠を越え、リンミタンまで高度を下げ、そこからまたルンツィに向けて登攀を開始せねばならない。シンカル・ゴルガン間のバイパス道路の総距離は69.6km。これは、従来の国道ルート利用に比べ、約100kmの距離短縮となる。
『ファシリテーション・グラフィック』 [仕事の小ネタ]
ファシリテーション・グラフィック―議論を「見える化」する技法 (ファシリテーション・スキルズ)
- 作者: 堀公俊・加藤彰
- 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社
- 発売日: 2006/09/01
- メディア: 単行本
内容（「BOOK」データベースより）
議論を描けば会議が変わる！ミーティングやワークショップを効果的に進行する必須スキルを豊富なビジュアルを用いて解説する初めての入門書。
2019年一発目のネタは、未だ継続実践中の積読蔵書圧縮計画の続き。この本、もはやいつ購入したのかすら覚えていないが、薦められて購入したのだけは覚えている。ワークショップのファシリテーションの入門書として堀公俊の著書はおススメであると誰かに言われた記憶があって、その時に具体的に薦められたのが本書だったというわけ。
２日あれば十分読める内容だが、問題は実践。僕は2014年2月に地元で行われた講演会で、講師の方が話されたことを全てホワイトボードに箇条書きで板書するという経験をしたことがあるが、ノンペーパーでどんな話が飛び出すかわからない中で話の筋を書き出す作業は、結構大変だった。（勿論、講師の方の著書は読んだ上で板書に臨んでいたのだが。）
言われてみれば、僕の職場にも身近なところにホワイトボードがあるが、あまり使ってないなというのが気になる。ホワイトボード自体が小さいということもあるが、本書でも指摘されている「マーカーのインク切れ」という状況が改善されないので、やってて嫌気がさしてきたことも実はある。
その一方で、ホワイトボードにアイデアを書き出すことで、その場にいた皆がアイデアを出しやすくなったというメリットも実際には何度か経験した。ブータン人は目上の人と面と向かって話をして、自分の意見を言うのはかなり苦手である。対面で視線が交差するようなポジションで意見を出し合うと結構議論が停滞してしまう。もっと意見言えと言われてもなかなか意見できない。なので、彼らの視線を1カ所に集中させるようなレイアウトにして意見を出し合う方が、議論は確かに活性化できる。ホワイトボードを使ったディスカッションは、もっともっと行ってもいいように思う。
昨年はうちの職場でも仕事上お世話になっていた関係者が地方でお亡くなりになるという緊急事態を経験したが、今となって振り返ってみれば、あの時いつ誰が何をしたのか、皆が一覧できるように記録を取っていれば、10年に一度あるかないかという緊急事態の対応オペレーションを、その時に職場にいたスタッフが皆、覚えていられる環境を整えられたかもしれない。本書を読みながら、ちょいとそんな反省をした。
