コメ作付面積の減少 [ブータン]
コメ作付面積の縮小
Rice cultivation area shrinks
Kuensel、2018年12月6日、Nima記者
http://www.kuenselonline.com/rice-cultivation-area-shrinks/
【ポイント】
作付面積の減少により、ブータンは過去20年間で31,300トン以上のコメ生産機会を失った。しっかり生産していれば、人口の5分の1を1年間食べさせることができたことになる。国のコメ自給率は47％。12月3日に開催されたブータン・イノベーション・サイエンス・ソサエティ（BLISS）講演会で、ユシパン農業研究開発センターのヤドゥナート・バジガイ主任研究員が発表したもの。
同主任研究員によると、コメ作付面積は1981年の約2万8000haから2017年の2万547haへと減った。同じ期間内で作付面積は減った一方、土地1ha当たりの農業生産性は上昇。1981年の2.2トンから2017年には4.2トンにほぼ倍増した。これには、品種改良、作物栄養管理、計画的な保護政策が寄与している。
インフラ開発や都市開発、灌漑用水不足、野生動物による獣害、農業に従事できる労働者の不足などが、農民が耕作を放棄する主な理由である。同主任研究員は食用油を例に挙げ、資源エネルギーの賦存量は十分あるのに食用油の自給率はわずか3％であり、政策介入と重点投資が必要だと述べた。
その原因として、農業部門（RNR）への政府予算配分が減っていることが考えられる。第４次五カ年計画では全体の23％を占めていたRNR部門への予算配分額は、第４次五カ年計画では7％に低下。「これがRNRのGDP貢献度を引き下げるのにつながった」と彼は指摘する。1981年のRNR部門のGDP貢献度は約37％だったが、2016年には17％に低下した。その後五カ年計画に占めるRNR部門向け予算配分は、第７次計画時の16％をピークに、第10次の5.6％、第11次の6.3％と低迷が続いている。
農業が直面する課題としては、他に土壌肥沃度の低下、主に土壌中のリンの喪失、気候変動、2016年のブータンRNR研究評議会解散のような農業研究への注目度の低下等が挙げられる。「RNR部門は最大の打撃に見まわれるだろう。今日耕作に適した作物が、10年後にも耕作に適しているとは限らない。新品種の開発には10年以上かかるため、農業研究開発への投資は今から始めていないといけない」と同主任研究員。彼は発表の中で、政策立案者と各ステークホルダーに対し、食料生産と農業を重要開発課題として再検討し、再び高い優先度を与えるよう求めた。
今日農業が直面する制約として、労働力不足、野生動物による作物被害、灌漑用水不足、市場へのアクセス制限の４つが挙げられる。同主任研究員は、農業研究開発に優先投資し、人材を育成し、食料生産の機械化、農業生態系と市場の多様化を進めることが必要だと述べた。
コメは、ブータンの1日当たりエネルギー摂取量の53％を占めている。作付面積は5万3,055エーカーで、生産高は8万5,090トンである。耕地面積は国土のわずか3％未満だが、国民の約57％は国内生産作物に頼っている。生産性向上に寄与した要素として、第11次五カ年計画終了時点の灌漑用水路の総延長距離は1,718kmに達し、耕耘機1,200台、農道総延長距離1万1,196km、電気柵1万8,691kmなどが挙げられる。
Rice cultivation area shrinks
Kuensel、2018年12月6日、Nima記者
http://www.kuenselonline.com/rice-cultivation-area-shrinks/
《農業への予算配分が減ったから作付面積が減った、とは思わないけど…》
【ポイント】
作付面積の減少により、ブータンは過去20年間で31,300トン以上のコメ生産機会を失った。しっかり生産していれば、人口の5分の1を1年間食べさせることができたことになる。国のコメ自給率は47％。12月3日に開催されたブータン・イノベーション・サイエンス・ソサエティ（BLISS）講演会で、ユシパン農業研究開発センターのヤドゥナート・バジガイ主任研究員が発表したもの。
同主任研究員によると、コメ作付面積は1981年の約2万8000haから2017年の2万547haへと減った。同じ期間内で作付面積は減った一方、土地1ha当たりの農業生産性は上昇。1981年の2.2トンから2017年には4.2トンにほぼ倍増した。これには、品種改良、作物栄養管理、計画的な保護政策が寄与している。
インフラ開発や都市開発、灌漑用水不足、野生動物による獣害、農業に従事できる労働者の不足などが、農民が耕作を放棄する主な理由である。同主任研究員は食用油を例に挙げ、資源エネルギーの賦存量は十分あるのに食用油の自給率はわずか3％であり、政策介入と重点投資が必要だと述べた。
その原因として、農業部門（RNR）への政府予算配分が減っていることが考えられる。第４次五カ年計画では全体の23％を占めていたRNR部門への予算配分額は、第４次五カ年計画では7％に低下。「これがRNRのGDP貢献度を引き下げるのにつながった」と彼は指摘する。1981年のRNR部門のGDP貢献度は約37％だったが、2016年には17％に低下した。その後五カ年計画に占めるRNR部門向け予算配分は、第７次計画時の16％をピークに、第10次の5.6％、第11次の6.3％と低迷が続いている。
農業が直面する課題としては、他に土壌肥沃度の低下、主に土壌中のリンの喪失、気候変動、2016年のブータンRNR研究評議会解散のような農業研究への注目度の低下等が挙げられる。「RNR部門は最大の打撃に見まわれるだろう。今日耕作に適した作物が、10年後にも耕作に適しているとは限らない。新品種の開発には10年以上かかるため、農業研究開発への投資は今から始めていないといけない」と同主任研究員。彼は発表の中で、政策立案者と各ステークホルダーに対し、食料生産と農業を重要開発課題として再検討し、再び高い優先度を与えるよう求めた。
今日農業が直面する制約として、労働力不足、野生動物による作物被害、灌漑用水不足、市場へのアクセス制限の４つが挙げられる。同主任研究員は、農業研究開発に優先投資し、人材を育成し、食料生産の機械化、農業生態系と市場の多様化を進めることが必要だと述べた。
コメは、ブータンの1日当たりエネルギー摂取量の53％を占めている。作付面積は5万3,055エーカーで、生産高は8万5,090トンである。耕地面積は国土のわずか3％未満だが、国民の約57％は国内生産作物に頼っている。生産性向上に寄与した要素として、第11次五カ年計画終了時点の灌漑用水路の総延長距離は1,718kmに達し、耕耘機1,200台、農道総延長距離1万1,196km、電気柵1万8,691kmなどが挙げられる。
