所得格差⇒地価高騰⇒若者の犯罪

所得格差、第11次五カ年計画期間中に拡大
Income gap widens in 11th Plan
Kuensel、2018年7月5日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/income-gap-widens-in-11th-plan/


【ポイント】
今年6月末で終了した第11次五カ年計画の成果に関する記事。間もなく公表される同五カ年計画最終報告書の内容をベースに、主要達成指標（KPI）であった、①所得貧困率の5％以下への引き下げ、②ジニ係数の0.3未満への引き下げ、について、いずれも目標未達で終わったことを指摘。①については、12％（2012年）から8.2％（2017年）へ、②については0.36（2012年）から0.38（2017年）に微増。所得五分位階級別で第Ⅰ～第Ⅲ分位の個人の一人当たり消費額は5年間で減少したのに対し、第Ⅳ～第Ⅴ分位では増加し、第Ⅰ分位と第Ⅴ分位の格差は7倍に拡大した。

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経済成長、金融アクセス、土地希少性、送金により、ティンプーの地価は高騰
Economic growth, access to finance, land scarcity and remittances lead to skyrocketing land prices in Thimphu
The Bhutanese、2018年6月23日、Tenzing Lamsang記者
https://thebhutanese.bt/economic-growth-access-to-finance-land-scarcity-and-remittances-lead-to-skyrocketing-land-prices-in-thimphu/


【ポイント】
経済危機に見舞われた2013年、ティンプーの地価は30～40％の急落を記録したが、2014年に下げ止まり、2015年は回復基調に入ったが、2017年、2018年はさらなる急騰を見せ、2012年のピークを上回るようになった。最近の例では、市内南部のオラカ地区の土地が、売出し後わずか4分で、0.1エーカー当たり85万5000ニュルタムで売買成立した。この土地の昨年の地価は50万ニュルタムだった。地価の高騰は、単純に需要が供給をはるかに上回っているから起きているが、その背景には見出しで挙げられた要因がある。（送金とは、オーストラリアや米国で暮らすブータン人が、渡航先で稼いだお金を元手に、帰国後最初に行うこととして土地の購入があるから。）

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