今年も多い、教員の途中退職 [ブータン]
教員退職者数、過去5カ月で120人
120 teachers resign in five months
Kuensel、2017年7月8日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/120-teachers-resign-in-five-months/
【ポイント】
今年２月の新学期スタートから現在に至るまで、ほぼ１日１人のペースで教員が自主退職しえいる。教育省が明らかにしたもので、５カ月で120人が辞めている。2016年には年間で200人が辞めている。2015年は142人、過去５年間で合計1,464人が教職を去っている。
教育省の制度改革導入以降、退職者数には歯止めがかかっている。とはいえ、学期途中に急に退職するという傾向は由々しき事態だと大臣も認めている。
現場の教員の声を聞くと、教務の負荷の大きさや、劣悪な労働環境、その割に安い待遇などが退職の理由だという。そして、多くの退職者にとって、究極の目的地はオーストラリアだという。いくら労務負荷が軽減され、労働環境が改善され、待遇が改善されたとしても、オーストラリア留学の夢は多くの教員が持っているという。
教育省では、オーストラリアに行きたい教員を引き留めるのは難しいが、現在の職務環境を改善するための取組みには多くの予算を配分してきた。昨年は教授法研修に1億ニュルタムを配分、今年は1億ニュルタム以上を教員の英語コミュニケーション能力向上に配分する予定。加えて、教育省では教員の労務負荷を見直し中であり、さらに首相の国会演説で表明された通り、全教員に修士号を取らせる方針でもある。
ノルブ・ワンチュク教育相は、次期12次五カ年計画において、遠隔地の教員宿舎の施設改善を図ることが教育セクターのインフラ整備事業として計上されると述べる。同時に、教員への金銭的インセンティブ措置も導入し、教員を国づくりの中心に据え、その士気を高め、動機付けを図って労働環境の改善に努める考えを明らかにしている。毎年開催されている「教員の日」に、レッドカーペットを教員に贈ることも考えているという。
しかし、4月に行われた記者との懇談会で、首相は現状はさほど心配していないとの見解を述べている。首相によると、人が自分が働きたいと思う場所で働くことは基本的な権利であるという。2016年の退職者は全教員数のわずか2.4％に過ぎない。この数字は、公務員全体での退職率との比較でも特段高いわけではないという。加えて、教職を離れるということは、他の教員予備軍にチャンスを与えることでもある。「教員が離職するというのは、その教員が仕事について幸福感を持っていないからではなく、私立学校や海外により魅力的な機会があるから起きるのだと思う」と首相は述べている。
120 teachers resign in five months
Kuensel、2017年7月8日、Tshering Dorji記者
http://www.kuenselonline.com/120-teachers-resign-in-five-months/
【ポイント】
今年２月の新学期スタートから現在に至るまで、ほぼ１日１人のペースで教員が自主退職しえいる。教育省が明らかにしたもので、５カ月で120人が辞めている。2016年には年間で200人が辞めている。2015年は142人、過去５年間で合計1,464人が教職を去っている。
教育省の制度改革導入以降、退職者数には歯止めがかかっている。とはいえ、学期途中に急に退職するという傾向は由々しき事態だと大臣も認めている。
現場の教員の声を聞くと、教務の負荷の大きさや、劣悪な労働環境、その割に安い待遇などが退職の理由だという。そして、多くの退職者にとって、究極の目的地はオーストラリアだという。いくら労務負荷が軽減され、労働環境が改善され、待遇が改善されたとしても、オーストラリア留学の夢は多くの教員が持っているという。
教育省では、オーストラリアに行きたい教員を引き留めるのは難しいが、現在の職務環境を改善するための取組みには多くの予算を配分してきた。昨年は教授法研修に1億ニュルタムを配分、今年は1億ニュルタム以上を教員の英語コミュニケーション能力向上に配分する予定。加えて、教育省では教員の労務負荷を見直し中であり、さらに首相の国会演説で表明された通り、全教員に修士号を取らせる方針でもある。
ノルブ・ワンチュク教育相は、次期12次五カ年計画において、遠隔地の教員宿舎の施設改善を図ることが教育セクターのインフラ整備事業として計上されると述べる。同時に、教員への金銭的インセンティブ措置も導入し、教員を国づくりの中心に据え、その士気を高め、動機付けを図って労働環境の改善に努める考えを明らかにしている。毎年開催されている「教員の日」に、レッドカーペットを教員に贈ることも考えているという。
しかし、4月に行われた記者との懇談会で、首相は現状はさほど心配していないとの見解を述べている。首相によると、人が自分が働きたいと思う場所で働くことは基本的な権利であるという。2016年の退職者は全教員数のわずか2.4％に過ぎない。この数字は、公務員全体での退職率との比較でも特段高いわけではないという。加えて、教職を離れるということは、他の教員予備軍にチャンスを与えることでもある。「教員が離職するというのは、その教員が仕事について幸福感を持っていないからではなく、私立学校や海外により魅力的な機会があるから起きるのだと思う」と首相は述べている。
