アジア開発銀行経済見通し2017から [ブータン]
住宅供給不足の解消に、今の政策では不十分―ADB報告
Current policies inadequate to address housing crunch: ADB
Kuensel、2017年5月3日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/current-policies-inadequate-to-address-housing-crunch-adb/
【ポイント】
アジア開発銀行（ADB）が最近公表した「アジア開発見通し2017」によると、2016年9月末現在のブータンの住宅投資向け貸付残高は200億ニュルタムで、銀行の総貸付残高の約25％を占めていた。住宅部門は銀行にとって最大の投資先となっているが、ほとんどの融資は高層アパートの建設を進めるデベロッパーを対象としており、デベロッパーはこのアパートの家賃収入により返済を行う仕組みになっている。ブータン政府はこうしたアパートを持ち家化を促進したい考えだが、こうしたアパートの所有者は極めて数が少ない。土地価格が高い上に、不動産投資の返済期間が短いことで、返済計画が立たず、持ち家は低中所得層には手が届きにくい状態になっている。
2015年の人口増加率は1.6％で、ブータンの総人口は76万人に達したと見込まれる。うち38.6％は都市人口が占める。結果として、都市部での住宅不足が起きている。都市でマイホームを購入できないことは、借家住まいの選択を余儀なくされ、都市世帯ではこの賃借料支払いの負担が大きいため、貯蓄余力が生まれず、将来のマイホーム購入の見通しも立たない状況に追い込まれている。
都市部でマイホームを所有する世帯は全体のわずかに17％。政府は全国住宅開発公社（NHDC）を通じた住宅新規建設を進めているが、これにアクセスできるのは一部の公務員だけである。また、全国年金基金（NPPF）は積立年金を担保にした住宅ローンを提供しているが、これもNPPF加入者に限定され、それは主には公務員や軍関係者に限られる。こうした公的機関は一部のグループの住宅問題の解消にしか貢献していないのが現状。
報告書によると、家賃は食費に次いで、都市世帯の大きな支出項目となっている。基礎インフラの整備が不十分で都市部での住宅建設が都市人口の増加について行っていない状況があるため、大家はアパートの修繕には消極的。多少借家の使い勝手が悪くても、他に選択肢がないから、入居者は退去できないと踏んでいるのである。
住宅不足は政策課題として既に取組みは始まっている。その好例が今年から始まるアモチュ土地開発都市化プロジェクトである。ドルック・ホールディングス（DHI）が手掛けるこの事業では、プンツォリンのアモチュ川に隣接する160ヘクタールの土地の住宅開発を進めるもので、ADBが開発資金を支援している。
ADBは昨年中に実施された貸出金利引き下げや最低貸出金利改革等が銀行間の競争を促進するものとして一定の評価をしている。しかし、不動産投資向け貸付の返済期間の見直しがさらに必要だと指摘する。
ブータンは包括的な全国土地・住宅政策を必要としている―――報告書はこう結論付ける。
Current policies inadequate to address housing crunch: ADB
Kuensel、2017年5月3日、MB Subba記者
http://www.kuenselonline.com/current-policies-inadequate-to-address-housing-crunch-adb/
【ポイント】アジア開発銀行（ADB）が最近公表した「アジア開発見通し2017」によると、2016年9月末現在のブータンの住宅投資向け貸付残高は200億ニュルタムで、銀行の総貸付残高の約25％を占めていた。住宅部門は銀行にとって最大の投資先となっているが、ほとんどの融資は高層アパートの建設を進めるデベロッパーを対象としており、デベロッパーはこのアパートの家賃収入により返済を行う仕組みになっている。ブータン政府はこうしたアパートを持ち家化を促進したい考えだが、こうしたアパートの所有者は極めて数が少ない。土地価格が高い上に、不動産投資の返済期間が短いことで、返済計画が立たず、持ち家は低中所得層には手が届きにくい状態になっている。
2015年の人口増加率は1.6％で、ブータンの総人口は76万人に達したと見込まれる。うち38.6％は都市人口が占める。結果として、都市部での住宅不足が起きている。都市でマイホームを購入できないことは、借家住まいの選択を余儀なくされ、都市世帯ではこの賃借料支払いの負担が大きいため、貯蓄余力が生まれず、将来のマイホーム購入の見通しも立たない状況に追い込まれている。
都市部でマイホームを所有する世帯は全体のわずかに17％。政府は全国住宅開発公社（NHDC）を通じた住宅新規建設を進めているが、これにアクセスできるのは一部の公務員だけである。また、全国年金基金（NPPF）は積立年金を担保にした住宅ローンを提供しているが、これもNPPF加入者に限定され、それは主には公務員や軍関係者に限られる。こうした公的機関は一部のグループの住宅問題の解消にしか貢献していないのが現状。
報告書によると、家賃は食費に次いで、都市世帯の大きな支出項目となっている。基礎インフラの整備が不十分で都市部での住宅建設が都市人口の増加について行っていない状況があるため、大家はアパートの修繕には消極的。多少借家の使い勝手が悪くても、他に選択肢がないから、入居者は退去できないと踏んでいるのである。
住宅不足は政策課題として既に取組みは始まっている。その好例が今年から始まるアモチュ土地開発都市化プロジェクトである。ドルック・ホールディングス（DHI）が手掛けるこの事業では、プンツォリンのアモチュ川に隣接する160ヘクタールの土地の住宅開発を進めるもので、ADBが開発資金を支援している。
ADBは昨年中に実施された貸出金利引き下げや最低貸出金利改革等が銀行間の競争を促進するものとして一定の評価をしている。しかし、不動産投資向け貸付の返済期間の見直しがさらに必要だと指摘する。
ブータンは包括的な全国土地・住宅政策を必要としている―――報告書はこう結論付ける。
