ソーシャルメディア雑感

Wechatの農村生活への食い込み方
How Wechat and other social media platforms are penetrating rural Bhutan
The Bhutanese、2017年5月20日、Damchoe Pem記者
http://thebhutanese.bt/how-wechat-and-other-social-media-platforms-are-penetrating-rural-bhutan/

《記事とは何ら関係のない画像ですが…》

【ポイント】
無料インスタントメッセンジャーアプリ「Wechat（ウィーチャット）」は、ブータン中部のダガナ県で、コミュニケーションや情報共有の手段として最も広く利用されているプラットフォームである。Facebook等の他のソーシャルメディアの利用者が殆どいない中で、Wechatは公務員であろうと農民であろうと、皆が利用している。

人々は、いかなる課題であろうといかなる会合であろうと、即時に情報を共有するためにWechatを利用する。しかし、インターネット接続はダガナ県では不安定で、必要な時にWechatでもつながらないこともしばしば。政府が進めるG2Cサービスが県内各郡でなかなか普及しない理由はそこにある。

ダガナ県でも新聞やテレビといった伝統メディアはアクセスがあるが、人々の間では、そこでカバーされるニュースはほとんどが都市部の話であり、地方や近所で何が起きているのかはソーシャルメディアで知ることが多い。また、新聞はダガナまではなかなかすぐには届かないが、ソーシャルメディア上での情報は即座に駆け巡る。

もし緊急医療サービスを受けたい、あるいは治療のための資金が足らず、支援者を募りたいといった場合、即座に支援を得るプラットフォームとしてWchatは有効。また、遠方の知人や親類と連絡を取るのにも、ソーシャルメディアは費用対効果が高い。多くの人々が外国に行く時代、電話のような通信手段は高すぎて、長時間の通話は難しいが、携帯アプリならいつでも連絡を取り合える。

Wechatを賢く利用している人は良いインパクトをもたらすが、使い方を誤ると、家庭内でも様々な問題を引き起こす。ソーシャルメディアの使用を巡り、家庭内暴力が起こったケースが数件ある。また、人々に誤った情報や卑猥な画像を意図的に流したりするのに意図的に使用したりすることも起こり得る。

インターネット接続の改善はブータン農村部では依然として大きな課題だが、ソーシャルメディアについては、長所と短所をしっかり見極め、賢い使い方を見い出していく必要がある。

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タグ：インターネット WeChat Facebook ダガナ

謎のブータン納豆

以前、高野秀行著『謎のアジア納豆』をブログでご紹介した際、「折角リビ・イッパのことを知ったので、一度ちゃんと調べてみて、ブログでもご紹介してみたい」と書いた。本日お届けするのはその続報。

デチェンリンの農家では大豆が有望
Soya bean offers business prospects for Dechhenling farmers
BBS、2017年5月27日、Thinley Dorji通信員（ペマガツェル）
http://www.bbs.bt/news/?p=73132

【報道内容】
大豆発酵食品は、ペマガツェル県デチェンリン郡の村民グループにとってビジネスの機会となっている。つい最近まで大豆は自家消費用に栽培されるのみだったが、今では年間10万ニュルタム以上を稼ぎ出す。

地元では「リビ・イッパ（libe-yidpa）」の名で知られる発酵大豆の加工プロセスはいたってシンプルだ。大豆は先ず煮沸され、次にすりつぶす。こうして出来上がったペーストは、形を整えてオーブンで乾燥させられる。最後はパッケージされて、ナンラムの町の店頭に並ぶのである。

リビ・イッパはカレーに混ぜて使われる他、ローストして食べることもある。シン・チョンリ（Shing-chongri）発酵大豆生産者組合はエゼやトウガラシ・ペーストも作っている。ソナム・ワンモ組合長によれば、発酵大豆ビジネスは村民の生計向上に貢献しているという。

6人のメンバーから成る生産者組合は、祖父母の代から受け継がれてきた文化の継承にも熱心である。これまで、リビ・イッパは村民の自家消費か公務員への贈答品としてしか作られてこなかったが、今では大豆栽培はデチェンリン郡の新たな商品作物となっている。

生産者組合では、毎年約3000kgの大豆を生産する。シン・チョンリ発酵大豆生産者組合は2012年の設立。

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タグ：大豆 ペマガツェル チラン 納豆

こいつはスゴイ！ブータン東西単独徒歩行

無事、ティンプーに戻ってまいりました。気が付くと既に５月も末に近く、王妃の誕生日を祝う恒例の花博も１週間後の６月４日に迫ってきている。

花博会場のメモリアルチョルテンの整備も急ピッチで進んでいるようだけど、僕の知人のブータン腎臓病財団のタシ・ナムゲイ代表から、王妃様の誕生日を祝い、６月４日に１人のブータン人男性が南東部国境の町サムドゥップ・ジョンカルを出発し、１人でティンプーを目指す徒歩行の旅に出ると聞かされた。

この男性はツアーガイド等をやってきたツェテン・ドルジさん。腎臓病治療や生活習慣病予防を訴えるＴシャツを着て、ブータンの国道に沿って８県を経由し、６月27日にティンプー・メモリアルチョルテンに到着する日程を組んでいるのだという。総歩行距離は740km。23日で踏破するには1日33kmを歩かないといけない。

しかも、各県庁所在地では県知事公室の支援で宿泊施設が得られるそうだが、あとは支援者を頼っての単独行。ご本人はノープロブレムだそうだが、栄養補給とかどうするんだろうかと心配だ。タシ・ナムゲイ代表からは、「情報拡散よろしく」と頼まれたが、この情報を日本語に訳したところで、沿道でサポートできそうなブログ読者って地方に現在配属されているJICAの青年海外協力隊員ぐらいしか思い当たらない。

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『日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術』

日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術

• 編者: 日経BP社
• 出版社/メーカー: 日経BP社
• 発売日: 2016/10/22
• メディア: 単行本

内容紹介
交通に大変革をもたらす「自動運転」やインターネット以来のイノベーションと呼ばれる「FinTech」、さらに速く、便利になるICT、見守りや災害対策など危険から人を守るテクノロジー、再生医療や介助ロボットなど、「人に寄り添うテクノロジー」が続々と登場し、あなたの仕事を、日常生活を、交通や住まいを、医療と介護を、産業を変えています。しかしテクノロジーには長所も短所もあり、その使いこなしを一人ひとりが考える時代を迎えつつあります。本書は2017年に実用が進む100の有望テクノロジーを厳選し、そのインパクトを簡潔に、わかりやすく紹介します。

これから３日間、またティンプーを留守にします。その間、おそらく全くネットのつながらない場所にいると思います。その前に、最近ようやく読み切った１冊をご紹介しておきたいと思います。

ブータンにいると、日本の技術に対する盲目の信頼感というのを強く感じる。信頼が過ぎて日本に頼る、ひいては自分達ではわからないのでというので丸投げにするというのがお決まりのパターンになっている。

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有機農業化の先行きへの不安

2020年までの有機農業化は達成困難
Going organic by 2020 questionable
Kuensel、2017年5月23日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/going-organic-by-2020-questionable/

【ポイント】
22日から2日間の予定で、ティンプーで全国有機農業化プログラム（NOP）のワークショップが開催される。初日の開会式において、NOPのコーディネーターである農業省のケサン・ツォモ氏は、NOPが掲げた2020年までに完全有機農業化を図るというNOPのビジョンは達成が困難だとの見通しを明らかにした。

NOPは2007年に農業省が策定した全国有機農業枠組みを実行に移すために設けられたプログラムだが、予算の配分は十分ではなく、予算確保もされていない現行第11次五カ年計画の達成目標は非現実的だとケサン氏は認めた。NOPが実際には枠組みの実行に貢献していない以上、2020年の完全有機農業化は疑わしいと結論付けた。

この日から始まったワークショップは、国際山岳総合開発センター（ICIMOD）の支援の下、ブータンの有機農業の利点と課題をまとめるために開かれた。ICIMODから派遣された2人のコンサルタントが3月から取り組んでいる国内ステークホルダーとの協議の一環として開かれたもので、ステークホルダーの意見を反映させ、それによってプログラム実施に貢献しやすい環境を作ることを目指している。一般からのコメントも聴取するため、コンサルタントが執筆した報告書案は農業省ウェブサイトでも公開される予定。

開会式で発言したイシ・ドルジ農業大臣は、様々なセクターのステークホルダーが、自分がどのように有機農業化に貢献できるかを考えて欲しいと訴えた。今のところブータンの有機農業化は残念な状況に終わっており、期待された結果をもたらすことができていないと認めた。

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タグ：ICIMOD 農業

内陸途上国研究機関？

シンクタンク設立審議、遅れる
NA defers Think Tank endorsement debate
Kuensel、2017年5月18日、Jigme Wangchuk記者
＊URLは乗っ取られているため、掲載しません。

【ポイント】
17日に行われた下院質疑で、ダムチョ・ドルジ外相は、内陸開発途上国に関するシンクタンク設立に向けた多国間協定を説明した。この中で、外相は、下院議員に対し、アルマティ宣言とアルマティ行動計画をグーグル検索するよう求め、同行動計画こそが内陸途上国の開発ニーズに対する取組みの第一歩として採択されたものだと強調。アルマティ行動計画はその後ウィーン行動計画に引き継がれている。

こう述べた上で、外相は、協定は内陸途上国の開発に向けたアイデアと専門知識を共有する場としてブータンにも恩恵をもたらすと述べた。

下院側では、中継貿易の重要性は認めつつも、ブータンが協定に署名するには協定自体をもっと理解する必要があると述べた。しかし、外相はアルマティ行動計画の原文の提示をしなかったため、審議は遅れる見通しとなった。

これを受けて、外務省では、求められた文書を後日配布し、併せて協定のメリットとデメリットを提示することになった。

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タグ：国連 内陸国 UN-OHRLLS

大学と工事現場をつなげ

工学系卒業生の就職市場理解のために
Preparing engineering graduates for the market
Kuensel、2017年5月20日、Rajesh Rai記者（プンツォリン）
http://www.kuenselonline.com/preparing-engineering-graduates-for-the-market/

【ポイント】
ブータンの建設業界と工学系学生とをつなぐセミナーが、2日間の予定でプンツォリンの科学技術カレッジ（CST）で開幕した。「建設業－実践を通じた理解促進」と題したこのセミナーは、建設業に絡む様々な課題を明らかにして、工学専攻の学生の進む業界とはどのようなところなのかを知ってもらうことを目的としている。ドルックホールディングス（DHI）傘下の建設会社CDCLと、CSTが共催。

コンクリートへの配合を通じたPETボトルの再利用、低コストの都市下水道技術、プンツォリン市の建造物の地震損壊リスク評価、橋梁建設技術等、建設業にまつわる様々な課題について議論がなされた。

RIGSSのチェワン・リンズィン学長は、「エンジニアリングではプロセスが重要であり、プロセスをしっかり見ていくことが重要」と述べた。

DHIのダショー・サンゲイ・カンドゥ会長は、このセミナーがこの国の抱える今日的課題に即したタイムリーなもので、インフラ開発はこの国の開発の核となるべきもの、建設セクターはブータン経済の最優先セクターの１つだと強調した。政府も業界全体をよくするよう取り組んではいるが、もっと重要なのは受注できる企業の数を増やすことである。また、会長は、経験不足や納期までの質の高い建築物を完成させることへのコミットメント、劣悪な労働倫理等がこの国に重くのしかかっているとも指摘し、今こそ一致団結して建設セクターの発展シナリオを抜本から変えていく時だと強調した。

セミナーでは、CDCLやCSTのスタッフに加え、他機関からも数名のリソースパーソンが参加。

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Pen+下水道のミライ

Pen+(ペン・プラス) 大いなる可能性を秘めた 下水道のミライ (メディアハウスムック)

• 作者:
• 出版社/メーカー: CCCメディアハウス
• 発売日: 2015/03/24
• メディア: ムック

内容紹介
大いなる可能性を秘めた下水道のミライ―――。
いま下水道が面白い！ なにしろミライが詰まっているのだから。汚水処理や雨水排除の最新技術はもちろん、なかでも注目なのが、エネルギー源としてのポテンシャルだ。汚泥処理の過程で製造される水素は、究極のエコカー“燃料電池自動車”の燃料として期待を集める。さらに下水道は、食料生産のミライをも変えつつある。 下水の資源を食に活かす〝ビストロ下水道〞が進行中だ。京都や神戸、横浜といった自治体の取り組みからも目が離せない。男性主導だった下水道業界で、技術職から事務職まで、あらゆるフィールドで活躍する〝下水道女子〞たちも増えてきた。あなたもぜひ、下水道の世界へ足を踏み入れてほしい。下水道が導くミライをもっと知りたくなるはずだ。

昨日のことになるが、下水処理技術を売りにする日本の中小企業の方に代わって、当地でその下水処理技術について、将来の土木エンジニアの卵である学生さん向けにプレゼンをやった。事前に最大15ページの英語論文まで提出を義務付けられたそれなりに手のかかるプレゼンで、4月後半の僕の多忙の根本要因となったのがこの仕事だった。

考えてみれば当たり前のことだが、日本の中小企業で、自社の持つ優れた技術を海外で英語で説明できるようなところは少ない。売りの技術も単に日本語をローマ字表記したものをそのまま使われ、セクシーな英語表記の技術名がない。単に英語表記だけの問題というならまだいいが、自社の技術のメカニズムを簡単に英語で説明した資料もない。いや、あるにはあるが、技術者が技術者に説明するような内容で、少なくとも僕のようなド素人には難解な記述であり、突っ込まれたら答えに窮したに違いない。

また、下水道ってちょっと難しくて、wastewater treatmentと、sewerageとsewage、drainage等の表現は、どうやって使い分けたらいいのかわからない。参考にできるのはその企業が既に海外で売りの技術を導入して整備された下水処理施設の効果を実証した研究論文のようなものなのだろうが、それもない。しょうがないからグーグル検索でその技術に関して第三者が書いている英語の論文を探し出して、それを読み込むようなこともした。

それでなんとか英語の論文を書き上げ、念のためにその会社の社長さんに送ってチェックを依頼したけれども、「英語はわからないのでお任せする」と即答されてしまった。こちらは、「下水道はわからないのでそちらにお任せしたかった」のですが（苦笑）。だから、最初は主執筆者をその社長さんにして、僕は第二執筆者でいいと思っていたのが、途中から、「これだけ苦労しているんだから、僕が主執筆者になろう」と思うようになった。自分の履歴書にも胸を張って書けるし。

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雇用は政府が作るものなのか？

労働省、2,208人の雇用を創出
Labour ministry creates 2,208 jobs
Kuensel、2017年5月18日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/labour-ministry-creates-2208-jobs/

《記事と関係ないですが、17日に開幕したジョブフェアの様子です》

【ポイント】
5月16日に行われた国会の集中質問の中で、ニーマ・サンゲイ・ツェンポ労働大臣は、労働省が昨年可決された追加予算2億6,281万ニュルタムにより、2,208名分の就業機会を創出したと述べた。これは、当予算が目標とする4,139名の53％に相当。同省は引き続き雇用創出に取り組み、年内にはこの目標を達成することができそうだとの見込みも合せて述べた。

国有企業での雇用プログラムや海外雇用促進スキームがその推進役となっており、711名が様々なセクターでの直接雇用プログラムの受益者となり、さらに655名が他のプログラムで、政府によるフルタイムの給与負担により雇用されている。

労働省の当該予算に基づく取組みとは別に、保健省、教育省等、他省庁のプログラムで383名、NGOで28名が就職。加えて、労働省は、海外雇用スキームで842名分の雇用を創出した。昨日首都で開幕したジョブフェアの開催期間中にも191名の雇用が見込まれるという。

大臣はさらに、労働省が「教育と技能」という、求職者に対して渡航資金を融資し、日本に行って勉強しつつ、働く機会が得られるというプログラムを用意していると述べた。「これは、政府支出の削減に役立っている」との由。

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ブータン、パリ協定批准

上院、パリ協定批准案を可決
National Council ratifies Paris Agreement
The Bhutanese、2017年5月13日、Sonam Yangzom記者
http://thebhutanese.bt/national-council-ratifies-paris-agreement/

【ポイント】
国会上院は12日、パリ協定批准案を全会一致で可決した。協定批准国はこれで、締約国197カ国中145カ国となる。

審議冒頭、趣旨説明を行ったイシ・ドルジ農業大臣は、ブータンの経済や人々の生活が農業や水、水力発電など、気候変動に敏感なセクターに大きく依存しており、そのインパクトを最低限に抑えようとするパリ協定は、気候変動適応策への支援のメカニズムをブータンに提供するものであると述べた。

批准によりブータンが果たすべき責任としては、大気汚染に対する緩和・適応策の遂行と、それにあたっての透明性を確保することだという。ブータンは、環境保護へのコミットメントの高さから、パリ協定でもスター的位置づけで見られている。

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タグ：気候変動 森林 電気自動車