公務員に研修手当を払う慣行

王立人事院、特別日当を廃止
No DSA for short-term training: RCSC
Phurpa Lhamo記者、Kuensel、2022年5月19日（木）
https://kuenselonline.com/no-dsa-for-short-term-training-rcsc/
【要約】
王立人事院（RCSC）は、同院主催、ないし他機関のファンディングにより国内で実施される短期研修プログラムに適用されてきた特別日当（DSA）を廃止する。5月16日付の通達で発表されたもの。すべての公的機関に対して発出されたこの通達では、DSAは給付されなくなるが、研修参加者には、通常の日当（DA）と宿泊費（TA）は引き続き適用される。

ブータン公務員規制法（BCSR）では、DAは、公務員が公務で国内出張する際に所要日数に応じて適用される。これに対して、DSAは短期研修や外国出張時にその日数に応じて適用される。DSAは、2019年の公務員給与改定法により、1日2,000ニュルタムと決められている。

RCSCの今回の通達では、人材育成プログラムの質や有効性を貶めることなく、費用節約措置は実施されるとある。2020/21年度の年次報告によると、短期研修は資金総額のうち96.1％を占め、長期研修は3.1％だった。金額にして、9,462万4,000ニュルタムが配分されていた。

RCSCによると、今後、バーチャルやオンラインに研修を切り替えて実施するのを優先したい考え。「移行を確実に進め、革新的な仕事のやり方を継続的に取り入れ、ニーズに基づく、包括的かつ合理的に効果的かつ効率的な能力開発事業の実施にテクノロジーを活用していくチェンジエージェントであり続けたいと私たちは考えています」と通達は述べる。

少し前に、「研修生に行う現金給付」という記事をアップし、技能研修で参加者募集する際に1カ月3,500ニュルタムの「手当（stipend）」が支給されるお話を紹介した。その時は民間人を対象に行う技能研修の公募のお話だったが、今回のRCSCの通達は、公務員が短期研修に参加する場合のお話であることを先ずお断りしておく。

この国で公務員を相手に人材育成目的で現職研修を開こうとすると、必ずと言っていいほど争点となるのがDSAの問題だった。研修に来てちゃんと学べばそれ自体が便益となるのだから、それになんで主催者側が現金給付をしなければいけないのか、外国人の目からすると理解に苦しむところだ。でも、慣行だからと言われれば従わねばならない。そこでゴネると「〇〇はケチだ」とレッテルを貼られる。現場に近いところにいればいるほど、このストレスは大きかったのではないかと思う。

それを廃止にするというのは、かなりの英断だと思う。先般の幹部公務員の評価と辞職勧告に続いて、またしてもRCSCはすべての公務員を敵に回すような方策を打ち出したわけだ。公務員からすれば、研修に出ることで収入の足しにしていた筈で、そのインパクトはかなり大きい。

これでどんなケースが抑制できるかというと、例えば、ティンプーで開催すればいい研修をわざわざパロやプンツォリンで開くという、ちょっと理解に苦しむ慣行である。宿泊付きで1泊2日で研修をやれば、2日分のDSAが付いたが、それが無くなるのならティンプーで済ませようとか、あるいはオンラインで済ませようとなっていくだろう。そうすれば、TAやDAも発生しないし。相手方の国内出張による不在で肝心のアポが取れないという事態もたぶん減る。国内出張は減り、収入は減るだろうが、公務員はもっと働いてくれるようになると期待できそうだ。

ただ、研修のオンライン化の有効性については疑問無しとしない。僕の場合、年齢的な要因も否定はできないものの、五感を働かせながら臨んでいた研修が、目の前のラップトップの画面だけに収まってしまうと、他から入って来る視覚情報や音声情報を遮断しにくいので、小さな画面に集中することが難しい。個人的にはオンラインの研修は集中できないし、眠くなることが多くて、あまり有効ではないと思っている。

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