QR決済は確かに便利だ

電子取引の普及が進む
Digital transaction gaining popularity in the country
Kelzang Choden記者、BBS、2021年8月21日（土）、
http://www.bbs.bt/news/?p=155975

【抄訳】
パンデミックは、我が国が電子国家フラッグシッププログラム「Digital Drukyl」の実施を妨げている。しかし、こうした障害の中の希望のかすかな光として、電子取引は人々の間で人気を集めている。今日、人々は商品やサービスに現金を支払うことはめったになく、モバイルアプリを介して支払うことを好むようになってきている。

ダガナ出身のビム・バハドゥル・チェトリさん（37歳）は、ティンプーで駐車料金の徴収人として働いている。首都のほとんどのオフィス労働者と同様、彼はまた通行人に目立つよう表示されたIDバッジを付けている。ただし、それはQRコードであり、バッジではない。彼は、人々がモバイル取引での支払いを希望することに備え、準備をしている。

「人々は通常、今現金を持っていません。彼らはモバイル取引を通た支払いを好みます。 mPayとmBoBのQRコードがあります。多くはmBoBを通じて支払います。私たちは確かにデジタル化に向けて進んできています」と彼は言う。

今日、QRコードは、店舗、レストラン、カフェ、さらにはタクシーでもよく見られる。人々は、電子決済は手続をはるかに簡単にし、また時間を節約すると言う。

「タクシー運転手にとって、電子決済は非常に便利です。乗客がスキャンを使用して支払うと、メッセージが直接届きます。しかし、以前は私たちに不正を試みる人がいましたが、今はmPayまたはmBoBがあることに感謝しています。これはまた、パンデミックの中で保健プロトコルを順守するのに役立ちます」――そう答えるのはティンプーのタクシー運転手であるツェゲさんだ。

「現金を持ち歩くのは便利ではありません。家族と一緒に外出するときなど、スキャンして支払うと非常に便利です。私たちは通常、銀行に行く時間がありません。子供たちと一緒に昼食に来るとき、現金がなければスキャンして支払うことができます。とても便利なツールです」――ティンプーの住人であるサムテン・デマさんはこう述べる。

「最近、多くの人が電子決済を使用しており、そのほとんどは現金を持ち歩きません。これは実際には安全だと言われました。たくさんのお客様がいらっしゃる場合、QRスキャンでのお支払いがとても便利です。また、混雑を防ぎます」と店主のテンジン・ツォモは付け加えた。

昨年12月に行われた2回目の全国ロックダウンの最初の3日間、中央銀行は、さまざまな電子決済チャネルを通じて、ティンプーだけで822,000近くもの国内取引を記録した。同様に、QRコードによる取引は61,000件以上を記録し、その取引総額は昨年には7300万ニュルタムにも達した。これは、国のデジタル化の夢に向けた小さな一歩に過ぎない。しかし、それでもそれは一歩といえる。

この記事がすべてを語っていて、特段付け加えることもないけれど、僕が前回駐在していた2年前と比べて、圧倒的に進んだと感じたブータンの大きな変化は、このQR決済の普及である。ここでは駐車場の料金とタクシー料金、それにレストランや商店での支払いの際に各店舗のQRコードをスマホでスキャンして、自動的に自分の銀行口座から引き落とされるという話がケースとして取り上げられているが、その他にも、携帯電話のプリペイド料金のリチャージとか、割り勘での食事の精算とかも、スマホで行える。

日本では、LINE PayやPayPay、Suica等を利用していたが、銀行口座と直接紐付けられた電子決済サービスというのは、あまり聞いたことがない。

僕自身は、そういうことができるようになる前の、銀行口座を開設した後の対銀行での諸申請を1人で行う時に度々トラブルに遭遇したし、そもそも銀行口座でmBOBというサービスがあるという話すら、僕らは着任した時の派遣元機関によるブリーフィングで教えてもらっていなかったから、mBOBというサービスが受けられるようになるまで時間がかかり、なかなか仕事に集中できない時期を過ごした。僕の本来の任地は首都ではなく、首都には一緒に仕事をする同僚がいるわけでもないから、職場での口込みでこういう便利なサービスがあるということを耳にすることもなく、そういうのがストレスであった。

今のところ、このサービスで不便だなと感じるところはあまりないが、しいて言うなら、スマホの画面のレイアウト上、ATOKキー入力の時に下の方の項目が見づらく、スクロールバーがないので、支払ボタンを探すのに苦労するという点には、ちょっとした改善の余地があると言えるだろう。

また、日本で電子マネーのサービスが普及していく過程で、利用者の購入記録のデータが別の目的で使用されないかとの懸念の声があったと思うが、そのあたりの議論はこの国ではどうなっているのだろうかとちょっと関心がある。個人情報保護に対して日本ほどうるさくない国なので、さほど議論もなく導入が進んだんじゃないかとも思えるが。