ウソ？マジでゾンカ語勉強せねば！！ [ブータン]
政府、ゾンカ語使用促進への支援を約束
Govt. assures support to promote Dzongkha
Kuensel、2018年2月28日、Rinzin Wangchuk 記者
http://www.kuenselonline.com/govt-assures-support-to-promote-dzongkha/
【ポイント】
60人のゾンカ語専門家が集まり、公用語の使用に関する課題と方向性を話し合う、3日間のシンポジウムが27日から始まった。初日オープニングセッションに登壇したトブゲイ首相は、政府が今後、会議や公共集会の場では公用語の使用に努めることを約束した。また、首相は、外国からの会議参加者に便宜を図るため、通訳の傭上を間もなく開始すると発表した。
これは、2005年の下院決議で、たとえその場にブータン人以外の参加者がいても、会議や公衆を集めた集会はゾンカ語で行うことを決めたことを着実に履行しようとする動き。ゾンカ語開発コミッション（DDC）のツェワン・ノルブ長官は、地方政府のリーダーやステークホルダーからの主な苦情として、政府の首脳や職員がカンファレンスやミーティングを英語だけで行うことを挙げていると報告。また、国王勅許にも、カンファレンス、セミナー、ワークショップ、大衆を動員する集会等を公用語で行うだけでなく、政府の公文書、車両のナンバープレート、世帯番号や住所、看板等もゾンカ語で表記せねばならないと明記されているという。
しかし、実際のところこれらは実践されて来なかった。DDCが昨年行った調査では、対象となった43の政府事務所のうち、公文書をゾンカ語表記にしているのはわずか10％のみ、残りは英語であった。
また首相は、ゾンカ語普及促進のため、政府は生徒向けのゾンカ語授業を無償で提供することにしていると明らかにした。また、今回のシンポジウムに対しては、第12次五カ年計画におけるゾンカ語使用強化に向けた有効性の高い提言が出されるよう強い期待を表明した。
一方、シンポジウム参加者からは、各省や政府機関のシニアクラスがシンポジウムに出席していない点について懸念の声が上がり、こうしたリーダーの態度が公用語使用促進を妨げているとの批判も聞かれた。しかし、そうした参加者の多くも、ランチ終了後には会議場には戻って来なかった。
―――マジですか？
他国の言語政策にとやかく言うつもりはないが、小学校教員に最低修士号を取らせるという政策に次ぐ、理解に苦しむ政府の方針だ。でも、会議が全部ゾンカ語で行われるようなことが実際に導入された場合、たとえ首相が「通訳通す」と仰っても、ゾンカ語でしゃべられたらコミュニケーションには相当な支障を来すだろうな。政府文書がゾンカ語になったって僕らにはさほど影響はないが、政府の公表する報告書等もゾンカ語になってしまったら、僕らには手も足も出ない。ゾンカ語の招待状が来たって、政府傭上の通訳が僕のところにわざわざ足を運んで助けてくれるとは思えない。近くにいる高卒のブータン人の若者に助けてもらおうにも、彼らは文字が読めなかったりする。小学校低学年から全ての授業を英語で行ってきたツケがそういうところに出ている。
だから、この政府の方針自体は理解できないこともない。例えば、僕が農村部に行って村人を前にしゃべらなければならない場合、英語なんぞ使おうものなら、相手の村人は殆ど僕の言うことは聴いてくれない。子どもたちは遊び始め、おばちゃんはおばちゃん同士でペチャクチャ始め、昼間から酔っ払いのおっちゃんはくだを巻き始める。聴いてもらえない人々に英語で話しかける僕自身も道化師だが、それ以上に、わけのわからぬ言語を聴かされ続ける村人も可哀想だ。記事の中で言及されている「地方の不満」というのは、その通りだなとも思えるのである。
但し、これは程度問題だと思う。当地で開催される様々なパブリックセミナーや集会、あるいは研究会、国際会議などが、例え外国人に最大限の便宜を図ったとしても、全部ゾンカ語で開催されるというのはイメージしにくいし、僕らが政府のオフィスに行って役人と打合せするのもゾンカ語しかダメとなるような状況もイメージしにくい。こういう政策を提唱している人々の落としどころがどのあたりなのかがわからないが、仮にどこに定めても、誰かしらからのクレームはありそうな気がする。そして、難しい技術的作業を外国人専門家に相当部分頼ってきた彼らが、他国では経験したことがないような言語政策を打ち出そうとしても、これだけの調整を伴うものを、徹頭徹尾自前で制定するのは難しいかもしれない。2004年の下院決議の履行が徹底されなかった理由も、そんなところにあるのかも。
一方で、この記事を読んだ瞬間思ったのは、僕もゾンカ語少し勉強しないといけないなということだった。僕の素性を知っている方はご存知だと思うが、僕は多少ネパール語が話せる。よって、英語とネパール語でこれまで押し通してきたのだが、さすがにこの政策が多少でも導入されたら、地方に行って村人に英語しゃべるのはNGだろう。どのみち、以前書いたようなフィールドワークを多少なりとも現場でやろうと思ったら、ゾンカ語を多少知ってないと必要な聴き取り調査もできない。そろそろ勉強しようかと思っていた矢先のこのニュース。これは勉強しろって意味なんだろうな。
それにしても、記事の最後が腰砕けになっているのには苦笑いだ。実際、BBSのHPに掲載されている会議の様子の写真を見ると、客の入りはイマイチの様子だった。
Govt. assures support to promote Dzongkha
Kuensel、2018年2月28日、Rinzin Wangchuk 記者
http://www.kuenselonline.com/govt-assures-support-to-promote-dzongkha/
【ポイント】
60人のゾンカ語専門家が集まり、公用語の使用に関する課題と方向性を話し合う、3日間のシンポジウムが27日から始まった。初日オープニングセッションに登壇したトブゲイ首相は、政府が今後、会議や公共集会の場では公用語の使用に努めることを約束した。また、首相は、外国からの会議参加者に便宜を図るため、通訳の傭上を間もなく開始すると発表した。
これは、2005年の下院決議で、たとえその場にブータン人以外の参加者がいても、会議や公衆を集めた集会はゾンカ語で行うことを決めたことを着実に履行しようとする動き。ゾンカ語開発コミッション（DDC）のツェワン・ノルブ長官は、地方政府のリーダーやステークホルダーからの主な苦情として、政府の首脳や職員がカンファレンスやミーティングを英語だけで行うことを挙げていると報告。また、国王勅許にも、カンファレンス、セミナー、ワークショップ、大衆を動員する集会等を公用語で行うだけでなく、政府の公文書、車両のナンバープレート、世帯番号や住所、看板等もゾンカ語で表記せねばならないと明記されているという。
しかし、実際のところこれらは実践されて来なかった。DDCが昨年行った調査では、対象となった43の政府事務所のうち、公文書をゾンカ語表記にしているのはわずか10％のみ、残りは英語であった。
また首相は、ゾンカ語普及促進のため、政府は生徒向けのゾンカ語授業を無償で提供することにしていると明らかにした。また、今回のシンポジウムに対しては、第12次五カ年計画におけるゾンカ語使用強化に向けた有効性の高い提言が出されるよう強い期待を表明した。
一方、シンポジウム参加者からは、各省や政府機関のシニアクラスがシンポジウムに出席していない点について懸念の声が上がり、こうしたリーダーの態度が公用語使用促進を妨げているとの批判も聞かれた。しかし、そうした参加者の多くも、ランチ終了後には会議場には戻って来なかった。
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―――マジですか？
他国の言語政策にとやかく言うつもりはないが、小学校教員に最低修士号を取らせるという政策に次ぐ、理解に苦しむ政府の方針だ。でも、会議が全部ゾンカ語で行われるようなことが実際に導入された場合、たとえ首相が「通訳通す」と仰っても、ゾンカ語でしゃべられたらコミュニケーションには相当な支障を来すだろうな。政府文書がゾンカ語になったって僕らにはさほど影響はないが、政府の公表する報告書等もゾンカ語になってしまったら、僕らには手も足も出ない。ゾンカ語の招待状が来たって、政府傭上の通訳が僕のところにわざわざ足を運んで助けてくれるとは思えない。近くにいる高卒のブータン人の若者に助けてもらおうにも、彼らは文字が読めなかったりする。小学校低学年から全ての授業を英語で行ってきたツケがそういうところに出ている。
だから、この政府の方針自体は理解できないこともない。例えば、僕が農村部に行って村人を前にしゃべらなければならない場合、英語なんぞ使おうものなら、相手の村人は殆ど僕の言うことは聴いてくれない。子どもたちは遊び始め、おばちゃんはおばちゃん同士でペチャクチャ始め、昼間から酔っ払いのおっちゃんはくだを巻き始める。聴いてもらえない人々に英語で話しかける僕自身も道化師だが、それ以上に、わけのわからぬ言語を聴かされ続ける村人も可哀想だ。記事の中で言及されている「地方の不満」というのは、その通りだなとも思えるのである。
但し、これは程度問題だと思う。当地で開催される様々なパブリックセミナーや集会、あるいは研究会、国際会議などが、例え外国人に最大限の便宜を図ったとしても、全部ゾンカ語で開催されるというのはイメージしにくいし、僕らが政府のオフィスに行って役人と打合せするのもゾンカ語しかダメとなるような状況もイメージしにくい。こういう政策を提唱している人々の落としどころがどのあたりなのかがわからないが、仮にどこに定めても、誰かしらからのクレームはありそうな気がする。そして、難しい技術的作業を外国人専門家に相当部分頼ってきた彼らが、他国では経験したことがないような言語政策を打ち出そうとしても、これだけの調整を伴うものを、徹頭徹尾自前で制定するのは難しいかもしれない。2004年の下院決議の履行が徹底されなかった理由も、そんなところにあるのかも。
一方で、この記事を読んだ瞬間思ったのは、僕もゾンカ語少し勉強しないといけないなということだった。僕の素性を知っている方はご存知だと思うが、僕は多少ネパール語が話せる。よって、英語とネパール語でこれまで押し通してきたのだが、さすがにこの政策が多少でも導入されたら、地方に行って村人に英語しゃべるのはNGだろう。どのみち、以前書いたようなフィールドワークを多少なりとも現場でやろうと思ったら、ゾンカ語を多少知ってないと必要な聴き取り調査もできない。そろそろ勉強しようかと思っていた矢先のこのニュース。これは勉強しろって意味なんだろうな。
それにしても、記事の最後が腰砕けになっているのには苦笑いだ。実際、BBSのHPに掲載されている会議の様子の写真を見ると、客の入りはイマイチの様子だった。
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