日本語学習への冷や水

労働省による受講料支援の停止が若者を直撃
MoLHR’s decision to stop providing tuition fees affects youth
BBS、2017年12月13日、Pema Tshewang記者
http://www.bbs.bt/news/?p=86318

【ポイント】
労働人材省（MoLHR）は、基礎日本語コースを受ける若者の授業料の支援を１カ月前に停止。この動きは、日本に行って勉強しながら生計を立てたいという多くの若者に影響を与えている。

当初、2018年4月出発組として約400人の若者が登録。しかし、同省の授業料支援停止決定により、100人以上の若者が日本語コースに出席できなくなった。250人だけが今も受講中。

若者の1人、ロブザン・ツェリン君は言う。「ブータン海外雇用制度に登録した時点で、私たちは労働人材省が私たちの授業料を支援してくれることになっていると聞いていました。でも、授業を受けようとしていた時、私たちは急に授業料支援を受け取れないと言われました。私たちの殆どは貧しい家庭から来ており、授業料支援なしでコースに参加することはできません。」彼らは労働大臣にも訴えたが、その嘆願は予算制約を理由に受け入れられなかった。

サンゲイ・ハモ君は言う。「私たちのうち約220人が労働大臣に働きかけを試み、授業料支援を求める手紙を提出しました。しかし、大臣は予算不足なんだから、君たちの授業料を払うことはできないと言いました。ブータン海外雇用制度では、私たち100人分の融資口座から授業料分を差し引くことで了承されました。」

この問題は、公的会計委員会が雇用創出および促進に向けた取組みに関する報告書を発表した最近の議会でも議論された。過去３回の出発組に対する労働人材省の授業料は、学生1人につき1ヵ月5,000ニュルタムだった。ブムタン県選出の上院議員は、なぜ大臣が授業料支援を停止したのか問い、労働大臣から明確な回答を求めた。

ニーマ・サンゲイ・ツェンポ大臣は、制度のインパクトを調査するために、支援停止を行ったと回答。また同時に、大臣は、日本政府との間で協定署名に向けた交渉も続けていることを明らかにした。 「合意文書に署名できれば、融資手続なしで日本に若者を送ることができるだろう」と大臣は付け加えた。

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―――なんだか、この日本語学校の生徒さんたちが不憫でならない。

労働人材省も随分とひどいことをやってるな。確かに、この日本への出稼ぎ支援制度は効果の確認をするために、2018年4月派遣分はいったん停止するようなことが、以前報じられていたと記憶している。その報道を聞いた時、当然それは募集と派遣自体を行わないということだと僕は思っていたのだが、今回の報道を見ると、募集は行われ、派遣もおそらく行われる筈なのに、これまで政府が行ってきた授業料負担を停止するということだったらしい。

労働人材省の言い分もちゃんと聞いてみないとわからないのだが、このつけは生徒自身が負うか、はたまた日本語学校に負担させるか、そんなあたりが落としどころになってしまうのではないかと危惧される。勿論、なんでもかんでも国が面倒見てくれると思い込んでた若者がいるのも残念だが。

それとよくわからないのは、この労働人材大臣のご発言の中にある「日本政府との交渉」というやつである。日本に到着してからのことならともかく、派遣前の語学訓練まで日本が負担する仕組みというのがなんのことやら…。すみません。この件は、ブータンで暮らしていてもよく知りません。