ブータンの市民社会組織（CSO) [ブータン]
市民社会と政府の協働は浅く限定的
Shallow and limited collaboration between CSOs and government
Kuensel、2017年5月4日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/shallow-and-limited-collaboration-between-csos-and-government/
【ポイント】
５月２日から始まった「社会リーダーシップサミット2017」において、ティンプーのコンサルティング会社Gonefel Options Consultsのサロジ・ネパール氏は、市民社会組織（CSO）と政府の協働機会はあることはあるが、両者の関係は浅く、限定的だと指摘した。ブータンにおけるセクター間交流に関する調査の結果明らかにしたもの。同氏によれば、過去5年間のCSOの活動資金のうち、わずか3％が政府から供与された。残りはドナーからの供与による。「五ヵ年計画にはCSOの参加について言及されているにも関わらず、この結果は残念。次期五カ年計画の主要成果項目にもCSOに関連したことは一切書かれていない。」ネパール氏はさらに、幾つかのCSOは政府のプロジェクトに全く参加しておらず、事業実施のためにドナーに資金援助をアプローチせざるを得ない状況であることも、報告書の中で指摘している。
社会リーダーシップサミットの今回のテーマは「ブータンにおける市民社会の構築：ブータンの開発に対するインクルーシブなアプローチ」。
ブータンを代表するCSOの１つ、Samdrup Jongkhar Initiativeのダショー・ネテン・ザンモ氏は、CSOが地域レベルで事業を行う際、人々のマインドセットが大きな障害になることを指摘した。また、年次業績評価（APA）のような政府の枠組みが、人々がCSOと一緒に働くことを阻んでいるとも述べた。
シンガポール経営大学のスリヴェン・ナイドゥ氏は、CSOが必要としているのは資金だけではなく、対話や協働、知識共有の場であると指摘、政府の注意をひき、ともに働ける領域があるのではないかと述べた。
サミットは、ブータンメディア民主主義センター（BCMD）がスイス国際開発公社Helvetasの支援を得て主催。これにシンガポール経営大学の社会リーダーシップ研究所とCSOが参加して開催され、ブータンの喫緊の社会の課題や問題を克服するための協働を促進するためのアイデアやコミットメントを引き出す場として開催された。
この記事を読みながら、この国における「市民社会組織（CSO）」って何なんだろうかとふと考えた。ブータンに何度も来られている方ならご存知だと思うが、この国でCSOとして登録されている団体は30数団体しかなく、しかもその多くのが王室関係者が「パトロン（後援者）」になっている。確かに直接的には政府の公的資金はこれらのCSOに流れている金額としては少ないかもしれないが、CSO主催のイベントごとになると王室関係者が主賓として出られるので、主要閣僚はこれに同席する。ビジビリティは高いのだ。偉い人を味方につけると仕事が進みやすいのがこの国であり、そういう形でCSOの認知は高い。
ただ、それが全体像かというとそうでもなく、記事で指摘されているようなCSOの困難も実際にはあるだろう。障害者の福祉やエンパワーメント、国内ではなかなか治療が受けられない特定疾病の患者や家族の支援に取り組む団体等では、やっぱり資金難というのはある。CSOと一括りにしてしまうとその多様性が見えなくなるが、事業資金に困っている団体は多いのは間違いない。
でも、財務諸表も整備されていないところもある。初めにやりたい事業ありきで、それやるのに資金が足りないから援助してくれと言われても、それじゃあ資金ギャップどれくりあるんですかと尋ねると、支出計画の話ばかりされる。収入計画の話が落ちているのである。それなら現実的な規模で小さく始めればいいのに、と思わなくもない。それに、安易に大きな援助機関に資金援助を頼って、よしんば援助が得られたとしても、それは一時的なものでしかなく、国の内外の市民の支持を広く受けられないうちは、持続可能な経営とはなり得ないとも思う。
僕自身はまだこの国のCSOというものへの定見が出来上がっていないが、このコンサルタントの言っていることを、素直に受け入れられていない自分を感じている。
ところで、この記事に出てくるコンサルタントのレポートが読んでみたいと思い、自分で調べてみた。多分Helvetasが資金出して調査外注したんだろうと思い、Helvetasブータン事務所のHPを見てみたが、昨年夏以降の更新が滞っており、当然載っていなかった。それではシンガポール経営大学の研究所かと思い、こちらも調べてみたが、こちらのHPもこのニュースは掲載されていなかった。最終的にはブータン・メディア民主主義センター（BCMD）のHPに入ってみて、サミットのプログラム自体は見つけた。コンサルタントのレポートは相変わらず未入手である。
プログラムを見てわかったのは、このクエンセルの記者、５月３日のブレイクアウトセッションの１つだけを切り取って、そこで得た情報だけに基づいてこの記事を書いていることだった。サミット自体の参加者は結構多く、盛況だったようで、その様子はBCMDのFacebookページで見ることができる。
http://bcmd.bt/societal-leadership-summit/
ところで、前回のアジア開発銀行（ADB）ネタの続きになるが、先日まで横浜で開催されていたADBの第50回年次総会の開催期間中の５月５日、ブータンの王立自然保護協会（RSPN）が、「ADB市民社会パートナーシップ賞」を受賞した。日本政府の拠出する信託基金JFPRを用いて行った「クリーンで再生可能なエネルギーへの、ジェンダーに配慮したアクセスの改善」というプロジェクトが評価されたそうである。おめでとうございます。
ブータン人は内向きだと思うが、CSOも内向きで、その活動が世界の市民社会に知られることは非常に少ない。外国のCSOとの交流機会が少なく、国内にいる限られたドナーの中でだけ資金援助の機会を模索する。寄付の文化も欧米ほどではないので、狭い国内市場だけ見ていては財務基盤の強化を図ることは難しいし、何か手工芸品を作るにしても、国際社会から求められるクオリティを知らないからか、とかくプロダクトアウト的発想になりがちで、売れるものがなかなか作れずに財務基盤強化の柱ともなりにくい。
だから、ブータンのCSOが国際会議の場に出て行って、その活動が注目されるというのは非常に重要なことだと思う。RSPNの設立経緯については述べないけれども、表彰を受けたこと自体は素晴らしいし、これが少しばかりブータンのCSOのことを国際社会で知ってもらうきっかけになったら嬉しい。
それともう１つ。最近、クエンセル土曜特集版K2において、ブータンのCSOを紹介する特集記事が立て続けに掲載されている。先ほど僕はHelvetasのHPが更新されてないことを皮肉ったが、実はこういう形でHelvetasも対外発信はしていて、ブータンのCSOの認知度を高めようという努力はしている気がする。いつまで続けられる企画なのかはわからないが、そこで紹介された団体名と記事URLを列挙しておく。今後も続くようなら、加筆もしていくつもりである。
Ability Bhutan Society (ABS)
"Parents pin hope on Ability Bhutan Society" 4月16日
http://www.kuenselonline.com/parents-pin-hope-on-ability-bhutan-society/
Bhutan Centre for Media and Democracy (BCMD）
"Inspiring change through public engagement" 4月23日
http://www.kuenselonline.com/inspiring-change-through-public-engagement/
Bhutan Association of Women Entrepreneurs (BAWOE)
"BAOWE empowering women through entrepreneurship" 4月29日
http://www.kuenselonline.com/baowe-empowering-women-through-entrepreneurship/
Bhutan Cencer Society （BCS）
"A society to which the needy turn for help and comfort" 5月6日
http://www.kuenselonline.com/a-society-to-which-the-needy-turn-for-help-and-comfort/
Shallow and limited collaboration between CSOs and government
Kuensel、2017年5月4日、Yangchen C Rinzin記者
http://www.kuenselonline.com/shallow-and-limited-collaboration-between-csos-and-government/
【ポイント】
５月２日から始まった「社会リーダーシップサミット2017」において、ティンプーのコンサルティング会社Gonefel Options Consultsのサロジ・ネパール氏は、市民社会組織（CSO）と政府の協働機会はあることはあるが、両者の関係は浅く、限定的だと指摘した。ブータンにおけるセクター間交流に関する調査の結果明らかにしたもの。同氏によれば、過去5年間のCSOの活動資金のうち、わずか3％が政府から供与された。残りはドナーからの供与による。「五ヵ年計画にはCSOの参加について言及されているにも関わらず、この結果は残念。次期五カ年計画の主要成果項目にもCSOに関連したことは一切書かれていない。」ネパール氏はさらに、幾つかのCSOは政府のプロジェクトに全く参加しておらず、事業実施のためにドナーに資金援助をアプローチせざるを得ない状況であることも、報告書の中で指摘している。
社会リーダーシップサミットの今回のテーマは「ブータンにおける市民社会の構築：ブータンの開発に対するインクルーシブなアプローチ」。
ブータンを代表するCSOの１つ、Samdrup Jongkhar Initiativeのダショー・ネテン・ザンモ氏は、CSOが地域レベルで事業を行う際、人々のマインドセットが大きな障害になることを指摘した。また、年次業績評価（APA）のような政府の枠組みが、人々がCSOと一緒に働くことを阻んでいるとも述べた。
シンガポール経営大学のスリヴェン・ナイドゥ氏は、CSOが必要としているのは資金だけではなく、対話や協働、知識共有の場であると指摘、政府の注意をひき、ともに働ける領域があるのではないかと述べた。
サミットは、ブータンメディア民主主義センター（BCMD）がスイス国際開発公社Helvetasの支援を得て主催。これにシンガポール経営大学の社会リーダーシップ研究所とCSOが参加して開催され、ブータンの喫緊の社会の課題や問題を克服するための協働を促進するためのアイデアやコミットメントを引き出す場として開催された。
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この記事を読みながら、この国における「市民社会組織（CSO）」って何なんだろうかとふと考えた。ブータンに何度も来られている方ならご存知だと思うが、この国でCSOとして登録されている団体は30数団体しかなく、しかもその多くのが王室関係者が「パトロン（後援者）」になっている。確かに直接的には政府の公的資金はこれらのCSOに流れている金額としては少ないかもしれないが、CSO主催のイベントごとになると王室関係者が主賓として出られるので、主要閣僚はこれに同席する。ビジビリティは高いのだ。偉い人を味方につけると仕事が進みやすいのがこの国であり、そういう形でCSOの認知は高い。
ただ、それが全体像かというとそうでもなく、記事で指摘されているようなCSOの困難も実際にはあるだろう。障害者の福祉やエンパワーメント、国内ではなかなか治療が受けられない特定疾病の患者や家族の支援に取り組む団体等では、やっぱり資金難というのはある。CSOと一括りにしてしまうとその多様性が見えなくなるが、事業資金に困っている団体は多いのは間違いない。
でも、財務諸表も整備されていないところもある。初めにやりたい事業ありきで、それやるのに資金が足りないから援助してくれと言われても、それじゃあ資金ギャップどれくりあるんですかと尋ねると、支出計画の話ばかりされる。収入計画の話が落ちているのである。それなら現実的な規模で小さく始めればいいのに、と思わなくもない。それに、安易に大きな援助機関に資金援助を頼って、よしんば援助が得られたとしても、それは一時的なものでしかなく、国の内外の市民の支持を広く受けられないうちは、持続可能な経営とはなり得ないとも思う。
僕自身はまだこの国のCSOというものへの定見が出来上がっていないが、このコンサルタントの言っていることを、素直に受け入れられていない自分を感じている。
ところで、この記事に出てくるコンサルタントのレポートが読んでみたいと思い、自分で調べてみた。多分Helvetasが資金出して調査外注したんだろうと思い、Helvetasブータン事務所のHPを見てみたが、昨年夏以降の更新が滞っており、当然載っていなかった。それではシンガポール経営大学の研究所かと思い、こちらも調べてみたが、こちらのHPもこのニュースは掲載されていなかった。最終的にはブータン・メディア民主主義センター（BCMD）のHPに入ってみて、サミットのプログラム自体は見つけた。コンサルタントのレポートは相変わらず未入手である。
プログラムを見てわかったのは、このクエンセルの記者、５月３日のブレイクアウトセッションの１つだけを切り取って、そこで得た情報だけに基づいてこの記事を書いていることだった。サミット自体の参加者は結構多く、盛況だったようで、その様子はBCMDのFacebookページで見ることができる。
http://bcmd.bt/societal-leadership-summit/
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ところで、前回のアジア開発銀行（ADB）ネタの続きになるが、先日まで横浜で開催されていたADBの第50回年次総会の開催期間中の５月５日、ブータンの王立自然保護協会（RSPN）が、「ADB市民社会パートナーシップ賞」を受賞した。日本政府の拠出する信託基金JFPRを用いて行った「クリーンで再生可能なエネルギーへの、ジェンダーに配慮したアクセスの改善」というプロジェクトが評価されたそうである。おめでとうございます。
ブータン人は内向きだと思うが、CSOも内向きで、その活動が世界の市民社会に知られることは非常に少ない。外国のCSOとの交流機会が少なく、国内にいる限られたドナーの中でだけ資金援助の機会を模索する。寄付の文化も欧米ほどではないので、狭い国内市場だけ見ていては財務基盤の強化を図ることは難しいし、何か手工芸品を作るにしても、国際社会から求められるクオリティを知らないからか、とかくプロダクトアウト的発想になりがちで、売れるものがなかなか作れずに財務基盤強化の柱ともなりにくい。
だから、ブータンのCSOが国際会議の場に出て行って、その活動が注目されるというのは非常に重要なことだと思う。RSPNの設立経緯については述べないけれども、表彰を受けたこと自体は素晴らしいし、これが少しばかりブータンのCSOのことを国際社会で知ってもらうきっかけになったら嬉しい。
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それともう１つ。最近、クエンセル土曜特集版K2において、ブータンのCSOを紹介する特集記事が立て続けに掲載されている。先ほど僕はHelvetasのHPが更新されてないことを皮肉ったが、実はこういう形でHelvetasも対外発信はしていて、ブータンのCSOの認知度を高めようという努力はしている気がする。いつまで続けられる企画なのかはわからないが、そこで紹介された団体名と記事URLを列挙しておく。今後も続くようなら、加筆もしていくつもりである。
Ability Bhutan Society (ABS)
"Parents pin hope on Ability Bhutan Society" 4月16日
http://www.kuenselonline.com/parents-pin-hope-on-ability-bhutan-society/
Bhutan Centre for Media and Democracy (BCMD）
"Inspiring change through public engagement" 4月23日
http://www.kuenselonline.com/inspiring-change-through-public-engagement/
Bhutan Association of Women Entrepreneurs (BAWOE)
"BAOWE empowering women through entrepreneurship" 4月29日
http://www.kuenselonline.com/baowe-empowering-women-through-entrepreneurship/
Bhutan Cencer Society （BCS）
"A society to which the needy turn for help and comfort" 5月6日
http://www.kuenselonline.com/a-society-to-which-the-needy-turn-for-help-and-comfort/
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