タイの農業協力 [ブータン]
ブータン・タイの農業協力、拡大へ
Bhutan-Thailand agricultural collaboration to expand
Kuensel、2016年9月24日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/bhutan-thailand-agricultural-collaboration-to-expand/
【ポイント】
22日から24日まで、タイ農業組合省チャチャイ・サリクルヤ長官を団長とする12人のミッションがブータンを訪問し、二国間の農業協力の今後の展開について協議する。
両国は、タイ農業組合省とブータン農業森林省との間で2010年に協力覚書を締結。これまでに、デチェンチョリンの花卉・造園センターの開発や、チミパン農業展示研修センターの開発、米生産や灌漑、普及等の分野での能力開発・交流プログラムにおいて協力実績を積み重ねてきた。
イシ・ドルジ農業大臣は、農業・農村開発におけるタイ農業組合省の長年にわたる経験と専門性のお陰で、ブータンは、交流プログラムや視察、タイからの技術援助を通じて知識を修得することができたと感謝の意を表明。覚書に基づき行われてきた生細胞資源の提供によってブータンは大きな恩恵を受けてきており、今後も特にこの分野での支援の継続をお願いしたいと要望した。
一方で、ブータン農業食料規制機関（BAFRA）からは、タイからの輸入食品の成分表示をタイ語ではなく英語にしてほしいとの要望を行った。2007年のブータン食料規則によれば、外国から輸入されて国内で販売される食品にはゾンカ語か英語のラベリングが義務付けられている。タイ側でも、この問題は本国に持ち帰って関係機関と調整する旨回答している。
今後の協力分野としては、モンガル県ウェンカルの農業研究開発センター及びティンプー県ユシパンのの研究開発センターにおける造園開発分野での技術援助、バイオテクノロジー分野の研修、花卉園芸分野でのキャパシティビルディング、食品加工・パッケージング等の分野での資機材の供与と研修などについて合意した。
前回インドITECの技術協力についてご紹介したので、今度はタイからの農業協力についてもご紹介しておく。これも、「日本週間」の裏日程で、日本週間のホスト役でもあった農業大臣が別途受け入れていたタイからのミッションのお話である。タイとブータンは、8月に貿易・投資を中心とした経済対話が行われ、この時はタイ商業大臣とブータン経済大臣との間で協議が行われている。こうして閣僚レベルでの対話のチャンネルが存在しているというのは重要なことだ。バンコクにはブータン大使館があるが、ティンプーにはタイ大使館はなく、ニューデリーのタイ大使館が兼轄している。
但し、タイはティンプーには高等弁務官（High Commissioner）事務所を設けている。こうやってハイレベルなミッションの往来が頻繁にあるということは、バンコクのブータン大使館とニューデリーのタイ大使館とティンプーのタイ高等弁務官事務所の間で緊密な連携が行われているのかなと思われる。詳しいことはもう少し調べてみないとわからない。農業分野が主力になっているような技術協力のお話であれば、日本ともかぶるところがあり、連携とまでもいかなくても、情報共有のチャンネルはあって然るべきだろう。
この記事を見た感じではタイでの研修受入れが主力っぽいけれども、研修は受講した人の技術の習得にはつながるかもしれないが、その人の所属する組織の能力の向上には必ずしも直結しない。タイはJICAと違って当地に技術協力実施機関の現地事務所を構えていないので、研修の効果、インパクトの持続性等をモニタリングすることは必ずしもできていない。記事もこれまでの実績も、何をやったかという投入部分の話が中心で、それをやってどう変わったのかについての言及はあまりないのが気になった。
記事では触れていないが、ここでタイの農業協力といったら、「一村一品（One Gewog One Product、OGOP）」が有名で、ティンプー市内にあるOGOPショップには、ここはタイ人専門家（TICA）の指導によって設置されたとの表示がある。確かにパッケージングは素晴らしい。でも、それは農産品をそのままパッケージしただけのものである。ここは一体誰向けにものを売っているのか、コンセプトがはっきりしない。外国人旅行客なのか、ブータン人なのか。外国人観光客が500グラムもある地方のお米のパックをお土産に購入するとは考えにくいし、ブータン人ならパッケージが良いからといって高い金を払うよりも、市内のサブジ・バザールに行って同じお米を安く買う方を選ぶだろう。加工度を上げないと一村一品の意味がない。やり方としては中途半端だなと思う。
ちなみに、OGOPショップに協力したタイ人専門家は、既に帰国している。
僕がOGOPショップを見て感じた疑問点って、誰にどうぶつけたらいいのかがよくわからない。長年農業分野で協力している日本と、タイとでもっと連携できれば、ブータンの農業はもっと良くなっていく余地はあると思うのだけれど。
Bhutan-Thailand agricultural collaboration to expand
Kuensel、2016年9月24日、Dechen Tshomo記者
http://www.kuenselonline.com/bhutan-thailand-agricultural-collaboration-to-expand/
【ポイント】
22日から24日まで、タイ農業組合省チャチャイ・サリクルヤ長官を団長とする12人のミッションがブータンを訪問し、二国間の農業協力の今後の展開について協議する。
両国は、タイ農業組合省とブータン農業森林省との間で2010年に協力覚書を締結。これまでに、デチェンチョリンの花卉・造園センターの開発や、チミパン農業展示研修センターの開発、米生産や灌漑、普及等の分野での能力開発・交流プログラムにおいて協力実績を積み重ねてきた。
イシ・ドルジ農業大臣は、農業・農村開発におけるタイ農業組合省の長年にわたる経験と専門性のお陰で、ブータンは、交流プログラムや視察、タイからの技術援助を通じて知識を修得することができたと感謝の意を表明。覚書に基づき行われてきた生細胞資源の提供によってブータンは大きな恩恵を受けてきており、今後も特にこの分野での支援の継続をお願いしたいと要望した。
一方で、ブータン農業食料規制機関（BAFRA）からは、タイからの輸入食品の成分表示をタイ語ではなく英語にしてほしいとの要望を行った。2007年のブータン食料規則によれば、外国から輸入されて国内で販売される食品にはゾンカ語か英語のラベリングが義務付けられている。タイ側でも、この問題は本国に持ち帰って関係機関と調整する旨回答している。
今後の協力分野としては、モンガル県ウェンカルの農業研究開発センター及びティンプー県ユシパンのの研究開発センターにおける造園開発分野での技術援助、バイオテクノロジー分野の研修、花卉園芸分野でのキャパシティビルディング、食品加工・パッケージング等の分野での資機材の供与と研修などについて合意した。
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前回インドITECの技術協力についてご紹介したので、今度はタイからの農業協力についてもご紹介しておく。これも、「日本週間」の裏日程で、日本週間のホスト役でもあった農業大臣が別途受け入れていたタイからのミッションのお話である。タイとブータンは、8月に貿易・投資を中心とした経済対話が行われ、この時はタイ商業大臣とブータン経済大臣との間で協議が行われている。こうして閣僚レベルでの対話のチャンネルが存在しているというのは重要なことだ。バンコクにはブータン大使館があるが、ティンプーにはタイ大使館はなく、ニューデリーのタイ大使館が兼轄している。
但し、タイはティンプーには高等弁務官（High Commissioner）事務所を設けている。こうやってハイレベルなミッションの往来が頻繁にあるということは、バンコクのブータン大使館とニューデリーのタイ大使館とティンプーのタイ高等弁務官事務所の間で緊密な連携が行われているのかなと思われる。詳しいことはもう少し調べてみないとわからない。農業分野が主力になっているような技術協力のお話であれば、日本ともかぶるところがあり、連携とまでもいかなくても、情報共有のチャンネルはあって然るべきだろう。
この記事を見た感じではタイでの研修受入れが主力っぽいけれども、研修は受講した人の技術の習得にはつながるかもしれないが、その人の所属する組織の能力の向上には必ずしも直結しない。タイはJICAと違って当地に技術協力実施機関の現地事務所を構えていないので、研修の効果、インパクトの持続性等をモニタリングすることは必ずしもできていない。記事もこれまでの実績も、何をやったかという投入部分の話が中心で、それをやってどう変わったのかについての言及はあまりないのが気になった。
記事では触れていないが、ここでタイの農業協力といったら、「一村一品（One Gewog One Product、OGOP）」が有名で、ティンプー市内にあるOGOPショップには、ここはタイ人専門家（TICA）の指導によって設置されたとの表示がある。確かにパッケージングは素晴らしい。でも、それは農産品をそのままパッケージしただけのものである。ここは一体誰向けにものを売っているのか、コンセプトがはっきりしない。外国人旅行客なのか、ブータン人なのか。外国人観光客が500グラムもある地方のお米のパックをお土産に購入するとは考えにくいし、ブータン人ならパッケージが良いからといって高い金を払うよりも、市内のサブジ・バザールに行って同じお米を安く買う方を選ぶだろう。加工度を上げないと一村一品の意味がない。やり方としては中途半端だなと思う。
ちなみに、OGOPショップに協力したタイ人専門家は、既に帰国している。
僕がOGOPショップを見て感じた疑問点って、誰にどうぶつけたらいいのかがよくわからない。長年農業分野で協力している日本と、タイとでもっと連携できれば、ブータンの農業はもっと良くなっていく余地はあると思うのだけれど。
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