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高齢化の経済への負担は [少子高齢化]

人口高齢化が経済にかける負担は巷間言われている通説に比べて低いと主張する研究が幾つか発表されている。少し前にご紹介した「第2の人口ボーナス」というのもその1つと位置付けられるかもしれない。高齢化が進んでこれば自分の老後のために多めに貯蓄しようと現役世代が行動選択するために、投資が促進されて経済成長を下支えするという考え方である。

今回AFP電が報道しているのは、高齢者の健康が向上していることを背景として、介護をすることが可能な人に対する要介護者の比率を尺度にした場合、高齢化のスピードは現行の尺度の2割程度にまで減速するので、言われているほど高齢化は経済への負担とはならないというものだ。

発表された研究論文の中身をちゃんと読んでいないのでよくわからないのだが、要介護者は高齢者総数の2割程度でこの8:2の黄金比率は高齢化が進んでもそんなに変わらないと思うが、年金負担はどうなのだろうか。元々この社会全体での年金負担額の算出は介護の要否とは関係がなかったのではないか。

勿論、経済への負担はその国ごとの制度選択によっても影響があると思う。日本は公的年金は賦課方式なので、積立方式を採用している国々と比べて現役世代への負担が重くのしかかってくる。しかも今後は年少人口も生産年齢人口もさらに減っていくのだから、次の世代やその次の世代にかかってくる負担は他の国と比べても相当大きいものになるのではないかと想像する。

結局のところ、このような研究論文について日本で報道されたからといって、日本人はあまり楽観視しない方がいいということなのではないか。
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