ボパール有毒ガス漏洩事故から25年半

ボパール有毒ガス漏洩事故から25年（その２）

史上最悪の産業災害から25年目の節目の日が近付くにつれ、ボパールでの有毒ガス漏洩事故の被災者への補償問題と今も工場跡地周辺に住む住民の健康リスクに関する記事が紙面を賑わせるようになってきた。Hindustan Times紙は12月2日（水）に幾つかの記事を組んだ。「人々の心に付きまとうもの（The haunting）」と題した1頁ぶち抜きの記事では、事故を起こしたユニオンカーバイドの殺虫剤工場跡地が25年を経て廃れつつある現状と周辺住民が今も抱えるトラウマ、そして今も苦しめられている健康被害を対比させ、住民の心は今も癒えていないことを強調している。

マディアプラデシュ州政府は、11月25日、この工場跡地を一般公開することを発表した。将来的には、ここを11億6,000万ルピーをかけて広島のような記念碑を造る計画もあるという。しかし、周辺住民の間では、この工場跡地は完全に取り壊して化学工場以外の形で自分達に雇用機会を提供してくれるものを作って欲しいとか、こんな悪夢を思い出させるものは取り壊さないといつまでも自分達被害者は公立病院でも公正な扱いを受けられないといった完全取り壊し支持者から、被災して視力を失った今もこの工場跡地近くに留まり、この工場の今を多くの人々に見せて話すことで悲劇から何かを学んでほしいと考える反対論者まで様々な意見があることが窺える。

僕は先週のCNNの報道を引用して、州政府が工場跡地の公開を中止したというニュースを紹介したことがあるが、どうも誤報だったのではないかと思える。米CNNが出所だということを考えれば迂闊だったかもしれない。インドでの報道によれば、11月25日に州政府は一般公開を決めたとある。ラメッシュ環境森林相は、今年9月にこの工場跡地を訪れた際、敷地内の土を手にとり、「ほら、僕はこの土に触っているけどなんともないよ」という能天気なことを述べたらしい。土壌が安全かどうかについては後述する。

ボパール有毒ガス漏洩事故については昨年11月、12月にこのブログでも取り上げ、それをもとにして纏めた週刊誌寄稿が12月14日発売号に掲載された。その時の寄稿の内容は下記URLで見ることができる。
http://indiacolumnarchive.blog.so-net.ne.jp/2009-12-13

―――本日の記事はその続報である。

6月7日、ボパール地方裁判所は、事故を起こしたユニオン・カーバイド社のインド法人の当時の責任者8人に対し、懲役2年（）の有罪判決を下した。8人の中には当時のユニオン・カーバイド・インディア社会長だったケシュブ・マヒンドラ氏（現在のマヒンドラ＆マヒンドラ社会長）を含めて全員インド人だが、全員が保釈金10万ルピー（）を支払い即時釈放された。「懲役2年」「保釈金10万ルピー」という刑は、何千人もの周辺住民に死傷者を出した史上最悪の産業事故と言われた割には当惑を禁じ得ない軽さだ。

8人の被告にはインド刑法第304条（A）の業務上過失致死罪が適用されたのだが、この業務上過失致死罪の量刑の最長は懲役2年なのだそうだ。元々この裁判は、1987年12月に中央捜査局（Central Bureau of Investigation、CBI）が刑法第304条Ⅱの「殺人罪に相当しない過失殺人」での立件を試みたものだ。その場合の量刑の最長は懲役10年である。しかし、最高裁は1996年9月、本件は業務上過失致死として扱うとの判断を示したため、今回の判決に繋がっている。

事故発生から2日後に現地入りしたユニオン・カーバイド社のCEOウォーレン・アンダーソン氏は、いったんインド国内で逮捕されたが、保釈金を払って出国し、今は米国ニューヨーク州で悠々自適の生活を送っている。今回の8人に対する判決で、「アンダーソンはどうなったのか」という話題がインドでは盛り上がった。今回の刑事事件では同氏も告発の対象として含まれていたが、一度も出廷することなく「逃亡者」扱いとされてきた。こんなアンダーソンCEOの出国を許可したのは当時のアルジュン・シン州首相（国民会議派の有力者）だったのか、母の暗殺後首相就任したラジブ・ガンジー氏周辺はこの意思決定に関わっていたのか、今さら何だというような報道が続いている。野党BJPは与党攻撃の格好の材料として追及の手を緩めていない。

今回量刑の軽さやアンダーソンCEO引渡しに応じない米国政府の対応は、国会審議中の原子力損害責任法の採択にも影響を及ぼしている。2008年の米印原子力協力協定の履行の条件の1つである同法案は、米国企業がインド国内での原子力開発事業で何らかの事故を引き起こした場合の米国企業の刑事責任を規定する条項が含まれていないという。